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        (任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)

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岐阜で自己破産の相談なら【岐阜】債務整理相談室

弁護士とパラリーガル

自己破産とは、あなたの財産と引き換えに、借金をゼロにできるという債務整理の一種です。

岐阜県にお住まいの方が自己破産を行うためには、岐阜地方裁判所を利用することとなります。

お住まいの地域によって管轄となる支部は異なりますが、岐阜市在住であれば本庁となります。

  • 岐阜で自己破産が得意な弁護士を探している
  • 借金をゼロにして人生をリスタートしたい
  • 自分は自己破産できるのか知りたい

自己破産は、TVドラマなどで、あらゆるものが差し押さえられ没収されるといった演出をよく見かけますが、実際にはそんなことはありません。

何が何でも没収されてしまうと、自己破産後の生活は出来なくなってしまいます。

そもそも、自己破産は、借金苦から脱出し生活を再建させるために設けられた制度ですので、自己破産すると人生が終わってしまう、なんてことはあり得ないわけです。

【岐阜】債務整理相談室では、自己破産を得意としている弁護士が無料で相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

岐阜県で自己破産をお考えの方は
【岐阜】債務整理相談室をご利用ください

相談室概要

所在地 〒500-8833
岐阜県岐阜市神田町9-4KJビル4F
岐阜駅北口徒歩3分
電話番号 0100-621-017
営業時間 平日:9時~22時/土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
所長 古田 裕佳
岐阜県弁護士会所属(登録番号44142)

自己破産の費用

相談料 ¥0
手続き費用 ¥200,000~

お電話でのお問合せはこちら

0120-621-017

自己破産とは?

自己破産

自己破産とは、借金の返済が出来なくなった場合に裁判所を通じて、これまでにつくった借金をすべて帳消しにしてもらう手続きのことです。

自己破産をすることによって、これまで借金の返済のことで頭がいっぱいになっていた生活状況は大きく変化します。

借金の取り立てや督促状はストップし、返済のためにお金をかき集める必要もなくなります。

このように、自己破産は多くの借金がある方が人生を再スタートするための転機になることができるように定められた借金の救済手段です。

自己破産することに対して、悲観的になる必要はありません。

今の苦しい状況を打破していくきっかけにしましょう。

自己破産の仕組み

0円

自己破産の手続きには、「破産」と「免責」という2つがあります。破産手続きでは、あなたの持っている財産をすべて現金に換えます(換価)。

そして、借金の返済にあてます。

それでも足りない借金の返済分については、免責手続きをとることで、借金の返済をする責任を免除されます。

自己破産においては、このような2つの手続きを踏むことで借金がなくなります。

お金に換える必要のある財産とは?

先ほど、破産手続きの説明で、持っている財産をお金に換えて借金を返済すると説明しました。

しかし、財産なんて持っていない!持っていたがとっくに売った、という方もいると思います。

自己破産に至った方のほとんどが、お金に換えて価値のある財産を持っていないのが現状です。

あなたに、清算するだけの財産がない場合には、財産の価値を判定する「管財人」を選定することなく手続きを進めていきます。

簡単にいうと、自己破産における「破産」の手続きを開始すると同時に廃止します。これを「同時廃止」と言います。

逆に、価値のある財産を持っている場合には、破産手続きと同時に「管財人」が選任されます。管財人によって、あなたの財産と借金が確定されます。

そして、カード会社への借金の返済に充てられます。このように、管財人が選任される自己破産の類型を、「管財事件」と言います。

財産を持っていない状況において、財産とは具体的にどのようなものを指すのかというより、どのようなものが財産の対象とされていないかを理解しておくことが重要です。以下で説明します、

あなたが現在持っている現金や財産をすべて差し出すと、あなたの今後の生活が成り立ちません。

そのため、自己破産をしても生活に必要な最低限の財産については、あなたの手元に残ります。

さらに、破産手続きでは一定の財産を換価の対象としていません。これを「自由財産」と呼びます。

自由財産の対象

先ほど説明した自由財産について、対象となるものが定められているので、これからあげていきます。

  • 99万円以内の現金
    あくまでも現金が対象です。銀行にある預貯金は対象となりません。
  • テレビや洗濯機といった生活に必要な家具家電
    家具や家電の他にも、寝具や衣服も当てはまります。


    また、食料および燃料ならびに2ヶ月分の必要生活費(現在の水準、約60万円)も対象です。
  • 差し押さえ禁止財産
    法律によって、差し押さえることが禁止されている財産があります。

    これらは、あなたや家族の生活保障を保護するために定められています。

    給料、退職金および賞与の4分の3、失業保険を受給する権利、年金を受給する権利、健康保険、介護保険法等による医療保険、生活保護法、児童福祉法。

    母子保健法などによる公的扶助・援助に関する給付などがあげられます。

    さらに、
    自由財産として定められているものに加えて、あなたの今後の生活に必要だとされるもので裁判所が許可したものに関しては、手元に残しておくことができます。

    これは、「自由財産の拡張」という法律上の制度のもとで成り立っています。

自己破産するための条件は?

虫眼鏡とはてなが書いてある黒板

自己破産は、借金の額に関係なく手続きをすることが出来ます。少額の借金であっても病気や失業のために返済していく能力がなくなってしまう場合もあります。

そのため、法律上も自己破産をするための条件として「債権者が支払い不能にあるとき」とされています。

つまり、自己破産は任意整理や個人再生といった他の債務整理と違い、一定の収入がなくても返済する能力がないのであれば、手続きをすることが出来ます。

免責不許可事由について

とはいえ、自己破産では借金をつくった理由について問われます。

たとえば、「転職をしたことで収入が減ってしまい、生活費を工面するために借金をした」という理由であればその借金について、破産が認められる可能性が高いです。

しかし、パチンコや競馬といったギャンブルや、株、先物取引でつくった借金については自己破産の手続きをすることが出来ない可能性があります。

これを、免責不許可事由と呼びます。

ただし、どんな理由で借金をつくってしまっても返済できない状況にあり、自己破産を申し出るわけです。

自己破産の手続きに対して真摯に向き合い、今後の生活の立て直しを望んでいることを強く希望すれば、裁判所の判断で、免責許可が下ります。

これは、裁量免責という法律の上で成り立っています。

自己破産のデメリットは?

財産を没収している人形

これまで、自己破産によって借金は帳消しになり生活を再建させる良い機会になると説明しました。

しかし、自己破産にはいくつかのデメリットもあるので注意しましょう。

ブラックリストに載る

任意整理や、個人再生といった他の債務整理の場合と同じように、自己破産をするとあなたの事故情報は、信用情報期間に載ります。これを「ブラックリストに載る」と呼びます。

ブラックリストに載ると、5~10年間はクレジットカードの使用や新たな借入れをしたりローンを組んだりすることが出来なくなります。また、保証人になることも出来ません。

しかし、あなたが借金の返済を滞っている場合、すでにブラックリストに登録されてしまっている可能性もあります。

その場合には、債務整理をしてブラックリストに載ることは問題にはならないでしょう。

債務整理をすることによって、ブラックリストへ登録されますが、借金は以前よりも返済がしやすい状況になるため、その分早くブラックリストから名前が削除される可能性もあります。

借金の返済にお困りの場合には、早めに債務整理の手続きを検討することをおすすめします。

財産を処分しなければいけない

自己破産では、破産手続きにおいて一定の額以上の財産を処分しなければいけません。

そのため、自宅や車も手放す可能性が高いです。あなただけでなく、同居している家族の生活も変化してしまうのです。

官報に載ってしまう

官報は、国が発行する新聞のことです。一般的に知られていないことの方が多いです。

任意整理の場合を除いて、個人再生と自己破産をした場合にはあなたの名前と住所が官報に載ってしまいます。

官報を見ている人であれば、あなたの情報を知ることが出来ますが、普通に生活をしていて官報を目にすることは少ないので安心してください。

ただし、官報に載ることによってヤミ金業者からの貸付の勧誘を受ける可能性があります。

自己破産した後であっても、違法な金利であなたを誘惑してきます。

自己破産をした後は、生活環境を一新し借金を作らないという強い意志を持って生活していきましょう。

一部の職業に制限がかかる

自己破産をすると、警備員や生命保険の営業など一部の職業に就くことができなくなります。

また弁護士や税理士といった資格にも制限がかかります。

しかし、このような制限が生涯にわたってかかるわけではありません。

制限があるのは、破産手続きの開始を決定してから免責決定が確定し復権を得るまでの間です。

自己破産の手続きがすべて終われば影響はなくなります。

【岐阜】債務整理相談室の自己破産の流れ

岐阜で自己破産するには、岐阜地方裁判所のに申立を行い、それを認可してもらう必要があります。ここでは、当相談室で自己破産する際の流れを説明します。

お問合せ・無料相談

借金・収入・ご希望等の聞き取りをさせていただきいた後、無料相談のご予約を入れていただきます。

予約日当日、岐阜駅北口から徒歩3分に位置する当相談室にご来所いただき、弁護士より直接、手続きの流れ、解決の見通し、費用等について詳細な説明をさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら、遠慮なくご質問ください。

自己破産のご依頼

無料相談の結果、ご納得いただけましたら、弁護士に自己破産をご依頼ください。

その際、費用等のご契約内容は契約書の形で明確にしております。

受任通知の発送

自己破産のご依頼をいただきましたら、弁護士から貸金業者に対して受任通知(当相談室の弁護士が自己破産のご依頼を受けた事を知らせる書面)を発送し、取引履歴(借入・返済の全記録)を取り寄せます。

この時点で貸金業者からの取り立てが止まります。また、これまでの返済もストップします。

自己破産の申立

岐阜県にお住まいの方は、岐阜地方裁判所の各管轄支部に対して自己破産の申立をします。

申立後、裁判官から面談を求められることもありますが、その際には弁護士が同席して借金が増えた経緯や、返済が出来なくなったことに同情の余地があることなどを説明いたします。

破産手続き開始決定

裁判所で書類の審査が行われ、住宅・車・宝飾品等の財産がない場合は同時廃止事件として処理され、そのまま免責決定へと移行します。殆どの自己破産手続きは大半がここで終了します。

管財事件となる場合には、破産手続き開始決定の際に破産管財人が選任され、自由財産を除いた財産は破産管財人によって換価処分され、債権者に平等に分配されます。

免責審尋

自己破産を申立てた方に対し、裁判官が免責を認めるかどうかを面談して審査します。

免責決定

免責審尋から1週間程度で免責の許可決定(または布許可の決定)があり、免責の許可決定後、約2週間後に官報に掲載されます。

官報公告の2週間後に確定し、借金が全額免除されます。資格制限、職業制限は免責の許可決定をもってなくなります。

まとめ

本棚とペン
  • 自己破産とは、借金の返済が出来なくなった場合に裁判所を通じて、借金をすべて帳消しにしてもらう手続きのこと。
  • 岐阜県在住の方は岐阜地方裁判所に自己破産を申し立てる
  • 自己破産は管財事件と同時廃止事件の2種類があり、財産の有無によって分かれる 
  • 自己破産をしても生活に必要な最低限の財産については、あなたの手元に残る。
  • 免責不許可事由に該当するもの(パチンコ・競馬などのギャンブルや、株、先物取引でつくった借金など)免責が認められない可能性がある
  • 自己破産のデメリット
    ※ブラックリストに載る
    ※財産を処分しなければいけない
    ※官報に載る
    ※一定の職業には手続き期間中の制限がかかる

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