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自己破産すると車を失うのか?家族名義のローンならセーフ!?

弁護士とパラリーガル

「自己破産すると車はどうなるのか?」
「自己破産しても車は残せるのか?」

自己破産すると20万円以上の価値ある財産が没収されてしまうため、それに該当する車も没収対象になり手元に残すことはできません。

また、住宅ローンが残った車も、たとえあなた名義だったとしてもディーラーやローン会社に引き上げられてしまうので、手元に残すことは不可能です。

しかし、自己破産しても車を手元に残す方法はあります。

まず、住宅ローンを完済していて最低額が20万円以下の車であれば手元に残せますし、住宅ローンが残った車でもあなた以外の第三者にローンの残りを一括返済してもらえれば手元に残すことが可能です。

ただし、自己破産による車への影響は状況によって異なるため、さまざまなケースについて以下で詳しく説明したいと思います。

自己破産すると持っている車はどうなるのか?

自己破産した後、車を残せるかどうかについては、その車の価値や名義によって異なります。

まず、自動車ローンを完済済みの車が、自己破産するとどうなるのか説明します。

あなた名義で20万円以上の価値ある車

自己破産すると、あなたが持つ20万円以上の価値ある財産は、裁判所によって換価(お金に換えること)され貸金業者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当されます。

したがって、もし自動車ローンを完済済みの場合でも、あなた名義の20万円以上の価値ある車は処分対象になるため手元に残すことはできません。

ただし、車の価値が20万円以下と認められれば処分対象には該当しませんので、そのまま手元に残すことが可能です。

あなた名義の古い車

車の価値を客観的に判断するためには、プロに車の市場価値を適正に見定めてもらうことが必要です。

よって、中古車ディーラーなどに査定書を作成してもらったり、中古車オークション市場の平均価格などを調査したりするとよいでしょう。

ただし、年式が古すぎて明らかに市場価値がない車であれば、査定が必要ないケースもあります。

たとえば、普通自動車で10年以上経過しているものや、軽自動車や事業用の普通自動車で5年以上経過しているものは最低額が20万円以下になる場合が多いです。

ただし、あくまでも一つの基準なので、判断に迷った場合は弁護士に相談しましょう。

自分以外の家族名義の車

自己破産による影響は、破産手続きをした人のみが対象となります。

したがって、たとえばあなたの配偶者名義の車であれば処分の対象にはならないため、そのまま手元に残すことが可能です。

ただし、配偶者が無職状態で明らかに名義貸しのような場合には、実質あなた名義の車として扱われる可能性が高いので配偶者の財産とは認めてもらうのは難しいでしょう。

事業用の車

事業用の車でも、自己破産するあなた名義の車の場合には没収される可能性があります。

よって、あなた名義で20万円以上の価値ある車の場合には、事業用の車でも自己破産すると没収対象になるということです。

ただし、一般の車に比べ事業用の車は市場価値が低くなる傾向にありますし、4年の減価償却対象(事業における一時的な支出を利用年数に応じて分割し費用化すること)になる場合が多くなっています。

そのため、購入直後でなければ、20万円以上の査定額になる可能性は低いので、まずは見積を取ってみるのがおすすめです。

自己破産で自動車ローンが残っている車はどうなるのか?

自動車ローンの支払いが終わっていない車は、自己破産すると基本的には没収対象になります。

自動車ローンが残っている車

自動車ローンの返済が残っている場合には、車の名義はあなたであっても、その所有権は販売元であるディーラーや自動車ローンを組んだローン会社に残ることになります。

よって、自動車ローンを完済するまではディーラーやローン会社が車の所有者になる(「所有権留保」という:詳細は後述)ため、あなたの所有物ではないということです。

したがって、自己破産すると車の所有権を持つディーラーやローン会社に車の返還を求められるため、自動車ローンが残った車を手元に残すことはできません。

所有権留保とは

車をローンで購入する際には、その所有権を誰が持つのか明確化しておくのが一般的です。

たとえば、車検証の所有者欄にあなたの名前が書いてある場合には、あなたが車の所有者になります。

いっぽう、所有者欄にディーラー名などが書かれている場合には車の所有者はディーラーになるため、自動車ローンを完済するまではあなたに所有権が移ることはありません。

これを「所有権留保」と呼び、車を購入する際の売買契約内に規定されるのが一般的になります。

自己破産後に車を残す方法

自己破産後、通勤や仕事などで車を使いたい人も多いでしょう。

そこで、自己破産しても車を残せる方法と、買う方法について紹介したいと思います。

自動車ローン完済済みの車

前述した通り、20万円以上の価値ある車の場合、自動車ローンを完済済みでも自己破産すると処分対象になってしまいます。ただし、

  • 家族の介護に必要
  • 持病があり車が必要

といった、やむを得ない理由がある場合には、裁判所に申立することで車を手元に残すことが認められる可能性があります。

いっぽうで、仕事に必要という理由の場合には、車を手元に残すことが認められない可能性が高いでしょう。

また、破産管財人からあなた以外の第三者(親戚や知人など)に車を買い取ってもらうという方法もあります。

なお、「破産管財人」とは裁判所が選任する自己破産の手続きを監督やサポートをしたり、あなたの財産を処分し換価して債権者に配当したりするスタッフです。

したがって、20万円以上の価値ある車を手元に残したい場合には、あなた以外の第三者に破産管財人から買い取ってもらうのが手っ取り早いでしょう。

自動車ローンが残っている車

自動車ローンが残っている車を手元に残したい場合には、自分以外の第三者に自動車ローンの残額を一括返済してもらうことで、車を手元に残すことが認められています。

よって、自動車ローンの残高があと数万円といった場合には、親や親戚などに立て替えてもらえれば偏頗弁済(へんぱべんさい)にも該当しないので、問題なく車を手元に残すことが可能です。

なお、「偏頗弁済」とは特定の債権者に優先して借金を返済することで、自己破産の「債権者平等の法則(すべての債権者を平等に扱う必要がある)」と呼ばれるルールに反するため禁止されています。

ただし、第三者に自動車ローンの残額を返済してもらいあなた名義の車になった場合でも、車の評価額が20万円以上になれば自己破産すると没収対象になってしまうため、注意が必要です。

したがって、第三者に自動車ローンの残りを返済してもらう場合には、この点にも留意して判断しましょう。

自己破産前に車を売却し中古車を購入

最低価格が20万円以下の車であれば、誰名義であっても自己破産の没収対象には該当しません。

そのため、自己破産する前に車を一度売却して、安い中古車を購入するという方法もあるでしょう。

ただし、後述する免責不許可事由に該当しないよう、売却のタイミングについては弁護士に相談して決めるべきです。

自己破産後に車を購入

自己破産すると、信用情報に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間は貸金業者から新たに借入することができなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になってしまいます。ブラックリストに載ると、

  • クレジットカードの新規発行や利用ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
  • キャッシングできなくなる
  • 分割払い、リボ払いなどができなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

といったデメリットが発生するため、自己破産後5年~10年程度の期間は自動車ローンを組むことができません。

したがって、あなた自身が車を購入する場合には、一括購入するしかありません。

よって、どうしても車を分割購入したい場合には、あなた以外の第三者名義で自動車ローンを組んでもらい、支払いのみあなたが行う方法がよいでしょう。

自己破産後の車に関する注意点

車の没収を避けるために自己破産する前に車を処分しようとする方も多いのですが、その際は免責不許可事由に該当しないよう注意する必要があります。

免責不許可事由とは

「免責不許可事由」とは、自己破産の申し立てをした方に対し、裁判所がある一定条件において借金の免責(免除すること)を認めない事由になります。

そのため、免責不許可事由に該当した場合には、自己破産しても借金を帳消しにしてもえません。

なお、免責不許可事由には、ギャンブルや散財、犯罪行為による借金などさまざまなものがあるのですが、車関係で該当するものとしては、

  • 自己破産前の名義変更→財産隠しとみなされる
  • 自動車ローンのみ返済→偏頗弁済に該当する

といったケースが挙げられるでしょう。

自己破産前の名義変更

前述したように、自己破産しても第三者名義の車は没収されないため、自己破産の申立より前に名義人を自分以外の第三者に変更しようとする方がいらっしゃいます。

しかし、これは免責不許可事由に該当する可能性が高いので避けるべきです。具体的には、裁判所に「財産隠し」とみなされたり、悪質な場合には詐欺破産として「詐欺罪」に問われたりするため、自己破産しても免責が認められない場合もあるので絶対にやめましょう。

自動車ローンのみ返済

自動車ローンが残っている車が没収されないようにするために、自己破産の申立より前に完済してしまおうとする方がいますが、免責不許可事由に該当する可能性が高いので避けるべきでしょう。

特に住宅ローンがあと数万円で完済できそうという方によくみられるケースなのですが、偏頗弁済にみなされる確率が高いです。

したがって、もし自己破産の申立より前に、自動車ローンの残りを返済してしまいたい場合には、弁護士に相談してタイミングを検討したほうがよいでしょう。

まとめ

本棚とペン

■自己破産すると没収される車
└あなた名義で20万円以上の価値ある車
└自動車ローンが残っている車

■自己破産しても手元に残せる車
└普通自動車で10年以上経過しているものや、軽自動車や事業用の普通自動車で5年以上経過している古い車
└自分以外の家族名義の車
└事業用の車(査定額が20万円以下のもの)

■自己破産後に車を残す方法
└やむを得ない理由がある場合には、裁判所申立することで車を手元に残すことが認められる可能性があります。
└破産管財人からあなた以外の第三者(親戚や知人など)に車を買い取ってもらう
└自動車ローンが残っている車を手元に残したい場合には、自分以外の第三者に自動車ローンの残額を一括返済してもらう

■自己破産後に車を買う場合には、5年~10年程度は一括払いのみ
└第三者名義で自動車ローンを組む場合はOK

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