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自己破産をすると携帯電話は使えなくなる?

弁護士とパラリーガル

「自己破産をすると携帯電話は使えなくなる?」
「自己破産すると携帯電話やスマホは使えなくなる?」
「今使っている携帯電話を手放さずに自己破産することはできる?」

携帯電話やスマホは、今や生活に欠かせない必需品です。

かつては、一家に1台の固定電話が置いてあるのが当たり前で、街中には公衆電話が溢れていました。

しかし、現代はどうでしょう。多くの人が、携帯電話をライフラインの中心にして生活を送っていますよね。

そのため、自己破産をすることで携帯電話やスマホが使えなくなってしまうと生活に支障をきたしてしまうという方も多いでしょう。

そこで、自己破産と携帯電話の影響について見ていきたいと思います。

自己破産とは?

自己破産とは、任意整理や個人再生といった債務整理の手続きのひとつです。

借金の返済ができない場合に、弁護士などの代理人に依頼して裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで。借金をゼロにすることができる手続きです。

自己破産をすると携帯電話は使えなくなる?

携帯電話の料金は、通信費や通話料といった月々の使用料金と端末代金を分割で支払っている場合には、端末本体の代金の2つがあります。

月々の携帯会社に支払う金額は、この2つを合わせたものが一般的ですが、自己破産では、この2つの料金を別物として考えます。

たとえば、通話料や通信費は公共料金と同じように生活に必要な出費であると考えられるため、自己破産後に使用料金の支払いを続けても法的に問題はありません。

一方で、端末代金を分割で支払っている場合には、原則として残っている端末代金については、破産手続きをとる必要があります。

そのため、携帯電話の端末を分割払いにしていて、自己破産をする時点で支払いが残っている場合には携帯電話を使えなくなります。

また、自己破産をしても利用料金を支払い続けることに問題はありませんが、自己破産をする時点で月々の支払いに滞納があった場合には、携帯電話が解約になってしまいます。

以下で詳しく説明していきます。

使用料金を滞納している場合

携帯電話の使用料金は、水道料金やガス代、家賃といった公共料金と同じ性質を持ち、生活に必要な支出とみなされます。

しかし、未払い料金については、他の借金と同じように破産債権として扱われます。

そのため、携帯電話の利用料金を滞納している場合、自己破産をすると、原則として破産債権として申告し破産債権者一覧に含める必要があります。

破産手続きを進めると、携帯電話は解約されてしまいます。

ですので、使用料金を滞納している場合には自己破産をすると、携帯電話が使えなくなります。

自己破産後も携帯電話を使いたいからといって、使用料金の滞納している分を支払ってしまうと偏頗弁済という行為をしたことになり、最悪の場合は自己破産ができなくなる可能性もありますので注意が必要です。

◎偏頗弁済とは?

偏頗弁済とは、自己破産をする前に一部の借金にのみ返済をすることです。自己破産は、全ての借金を対象としているため、個人的な理由で一部の借金だけを返済してしまうと不公平であるとみなされます。

あなたが借金をしている、全てのカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)が、平等に配当を受けるべきだという理由から偏頗弁済は認められていないのです。

ただし、滞納している携帯電話の使用料金がたった1か月分である場合などの支払い金額が小さい場合には、自己破産後に返済をしても問題にならない場合が多いです。

携帯電話の端末本体を分割払いしている場合

スマホや携帯電話の端末代金は、5万円〜10万円を超えるものまでありとても高額です。そのため、分割払いで購入される方が多いです。

自己破産をする時点で、スマホ本体の割賦残高が残っていると、他の借金と同じように扱われます。

つまり、スマホの端末代金も破産手続きに含めなければならないので、携帯電話は強制的に解約されてしまいます。携帯電話の端末本体を分割払いしている場合は注意が必要です。

ただし、端末代金を支払っている途中で自己破産をしても、スマホや携帯電話の機種本体については、手元に残しておくことができます。

これは、端末を分割払いで購入した場合でも端末本体の所有権は、引き渡しの時点であなたに移転するという規約があるためです。

多くの携帯会社の約款で引き渡し時に所有権が移転するとなっているので、端末の支払いの途中で自己破産をしてもスマホを返却する必要はありません。

自己破産後もそのまま携帯を使用するための条件は?

では、自己破産をした後も携帯電話をそのまま使い続けるためにはどうすればいいのでしょうか?

端末代金を支払ってもらう

これまでに説明してきたとおり、携帯電話の端末代金を分割払いにしている場合に自己破産をすると、他の借金と同じように扱われるので携帯電話を解約しなければなりません。

しかし、たとえば、残り2ヶ月で端末代の支払いが終わる場合などで、家族や親戚が端末代金を一括で支払ってくれれば、携帯電話を使用し続けることができます。

また、携帯電話は、生活していく上で必需品であるので、たとえ、自己破産の直前に端末代金の残高を一括で支払っても偏頗弁済とみなされないことが多いです。

金額が少額であれば、偏頗弁済としてみなされないことが多いので安心してください。

自己破産後に新しく携帯を契約できる?

自己破産によって、携帯電話を使えなくなってしまっても、自己破産後に新しく契約することはできるのでしょうか?

結論から言うと、自己破産をしても新規契約自体をすることは可能です。ただし、いくつかの条件があります。

端末の分割払いはできない

自己破産をすると、あなたが自己破産をしたという自己情報が個人信用情報機関に登録されます。これを、ブラックリストに載るといいます。

ブラックリストに登録されると、クレジットカードの使用や、新たな借り入れやローンを組むことができなくなります。

携帯電話を契約する際に、ブラックリストに登録されているかどうか確認されることはありませんが、ブラックリストに登録されていると、端末本体を分割払いで購入することができません。

そのため、自己破産後に携帯電話を新規契約することはできますが、携帯電話の端末代金については、一括で購入する必要があります。

未払い分を完済する

auSoftBankdocomoなどの大手通信会社や、格安スマホを提供しているUQモバイルなどは電気通信事業者協会(TAC)を通して、携帯電話の使用料金の滞納や未払い情報を共有しています。

そのため、これまでに携帯電話の使用料金に未払いがあれば、どの携帯会社であっても新しく契約をすることができません。

自己破産をすると、携帯電話の使用料金の未払い分は免責されますが、TACには、5年間ブラック情報が登録されます。

ですので、何もしなければ5年間は携帯電話を契約することができません。

しかし、滞納している未払いの携帯利用料金をすべて支払うことで、TACの不払い情報の登録を消すことができます。

自己破産の手続きの前に、携帯代だけを支払うことは偏頗弁済にあたり認められていません。

ですが、自己破産の手続き後であれば、支払うことは問題ありません。そのため、未払い分の完済をすれば、携帯電話を新しく契約することができます。

まとめ

本棚とペン
  • 携帯電話の使用料金を滞納している場合には、自己破産をすると携帯が使えなくなる。
  • 偏頗弁済は認められていないが、料金の滞納が少額の場合は問題ない可能性が高い。
  • スマホの端末代金が分割払いだと,自己破産後に携帯電話は使えなくなる。
  • 端末の支払いの途中で自己破産をしてもスマホを返却する必要はない。
  • 自己破産をしても携帯電話の新規契約をすることはできる。
  • 使用料金に未払いがあれば、どの携帯会社でも新しく契約をすることができないが,未払い分を完済すれば携帯電話を新しく契約することができる。

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