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自己破産のデメリットは?

弁護士とパラリーガル

「自己破産をすると、特定の仕事に就けなくなるって本当?」
「自己破産すると、家族や周囲の人の財産まで影響が及ぶの?」

と、自己破産について疑問を持っている方もいるでしょう。

自己破産をすると、それまでにあった借金をゼロになります。

また、自己破産の手続きが出来る借金の金額に制限はないため、どれだけ多額の借金があってもゼロにすることが出来ます。

この点は自己破産の大きなメリットといえますが、自己破産をすることによって、その後の生活に支障がでることも多々あります。

そこで、これから自己破産のデメリットについて説明します。

自己破産手続きとは?

自己破産と書いてある黒板

自己破産とは、個人再生や任意整理と同じく債務整理の手続きのひとつです。

裁判所を通して、自ら破産を申し立て、財産の清算をし借金を免除してもらうことをいいます。

自己破産の場合、借金の額に関係なく返済をしていく能力がなければ手続きをすることが出来ます。

個人再生や任意整理の場合には、一定の収入があり返済能力がある方でないと、手続きを行うことができません。そのため、病気や失業など働けない状況にあり、収入が見込めない場合にも自己破産の手続きをすることが可能です。

他の債務整理と異なる特徴といえます。

一般的な自己破産の手続きは、「破産」手続きと「免責」手続きに分けられます。

まず、破産手続きではあなたの現在持っている財産を処分しなくてはいけません。

ここでは、財産のすべてが対象となるわけではなく財産をお金に換えたとき(換価)、価値のあるものが対象となります。

価値のある財産をもっている場合には、裁判所より「管財人」が選定されて、あなたの財産を処分し、借金の返済に充てます。

次に、「免責」手続きを行います。免責手続きでは、破産手続きで返しきれなかった借金について返済する責任を免除してもらいます。

この2つの手続きは基本的にセットで行われています。

しかし、自己破産をする時点で、価値のある財産を持っている可能性は低いです。

そのため、そのような財産がない場合には、わざわざ管財人を立てる必要はありませんよね。

破産の手続きを開始すると同時に終了し、免責の手続きへ進みます。この場合を「同時廃止」と呼びます。

また、財産があり管財人を選任する必要がある場合を「管財事件」と呼びます。

このように破産と免責の手続きをとることによって、あなたの借金はゼロになります。

自己破産のデメリットは?

\0と表示されている電卓

借金のすべてが無くなる自己破産ですが、良い点ばかりではありません。

自己破産をすることによって、あなたはもちろん家族や周囲の人に迷惑をかけてしまう場合があります。

これから自己破産に関するデメリットについて説明していきます。

ブラックリストに載ってしまう

任意整理や個人再生と同じく、自己破産をした場合にも信用情報機関へあなたが自己破産をしたという事故情報が載ります。これを「ブラックリストに載る」と表現します。

ブラックリストに載ると、新たな借入れやクレジットカードの使用、ローンを組むことが出来なくなります。また、借金などの保証人になることも出来なくなります。

例えば、あなたのお子さんの進学の際に、奨学金を借りたいと言ってもあなたが保証人になることはできません。

ですが、ブラックリストへの掲載は一生続くことはありません。

自己破産をした後、5~10年程度で削除されます。削除された後には、再びクレジットカードを使用することや、ローンを組むことが出来ます。

特定の職業に就けなくなる可能性がある

自己破産をすることによって、警備員や生命保険の営業など一部の特定の職業に就くことが出来なくなります。また、弁護士や税理士などの資格にも制限がかかります。

しかし、このような制限は生涯に渡ってかかるわけではありません。

制限は、破産手続きの開始を決定してから免責決定が確定し復権を得るまでの期間にのみ有効です。

そのため、自己破産の手続きがすべて終われば影響はなくなります。

財産を失ってしまう

自己破産では、破産手続きにおいて一定の額以上の財産を処分しなければいけません。

そのため、自宅や車も手放さなければいけない可能性が高いです。

そうすると、あなただけでなく、同居している家族の生活にも迷惑がかかってしまう可能性が高いです。

自己破産で扱う「財産」とは、住宅や土地といった不動産や、車などの物だけではありません。

例えば、著作権などの形のない権利も財産として扱われます。

このように、自己破産では、処分の対象となる可能性がある財産を幅広く設定されています。

しかし、あなたの持っているすべての財産が奪われるということではありません。

すべての財産が奪われてしまえば、自己破産をした後にあなたが生活をしていくことが難しいです。

そのため、生活していくために必要な家具や家電、衣服や食材については財産の対象から外れています。

また、99万円以下の現金(預貯金を除く)や、法律上差し押さえが禁止されている財産については法律上自由財産として定められており、処分の対象から外されています。

また、現金化しても価値にならない財産についても処分の対象にはなりません。

官報に載ってしまう

官報は、国が発行している新聞のことです。一般的に馴染みがあまり無いため、知られていることの方が少ないです。

債務整理の手続きの中では、任意整理をした場合を除いて、個人再生と自己破産については、官報にあなたの名前と住所が載ってしまいます。

官報を見ている人であれば、あなたが自己破産をしたという情報を知ることが出来ますが、普通に生活をしていて官報を目にすることは少ないので安心してください。

ただし、官報に載ることによってヤミ金業者などからの貸付の勧誘を受ける可能性があります。

ブラックでもOKなど、簡単に借入れができるように誘い、違法な金利であなたを誘惑してきます。

そのような業者から借金をしてしまうと、自己破産をした意味が無くなります。

また、代理人や家族にも迷惑がかかってしまいます。

自己破産をした後は、生活環境を一新し借金を作らないという強い意志を持って生活していきましょう。

自己破産の手続き中は海外に行くことを制限される

自己破産をしても、旅行や出張の際に海外に行くことは可能です。

その際に、パスポートに破産したことが記載されて、バレるのでは?と思う方もいるかもしれませんが、心配ありません。

旅券に自己破産についての情報が記載されることはありません。

また、出入国審査で、自己破産をしたから制限を受けるなどといったことはありません。

ただし、自己破産の手続き中であれば別です。

手続きが進んでいる間の数ヶ月は、長期に所在地を離れるためには、裁判所の許可が必要です。

そのため、自己破産の手続きをしている期間に限っては海外旅行に行くことが出来ません。

自己破産に対する誤解

財産を没収している人形

自己破産については、様々な誤った認識をされていることが多くあります。

例えば、自己破産をすると、財産を失う!と勘違いしている方もいますが、先ほど説明したように、すべての財産が対象ではありませんよね。

一見、デメリットと思われがちですが誤った知識であることについては、以下で説明していきたいと思います。

自己破産をすると周囲の人に知られてしまう

自己破産をすると、国の新聞である官報に名前と住所が載ります。

官報に載ることによって一般に知られるリスクはあります。

しかし、官報を読む人はほとんどいないので、可能性としては限りなく低いです。

また、「自己破産をしたことが戸籍に載るのでは?」と、いう疑問を聞いたこともありますが、自己破産をしたことが戸籍に載ることはありません。

賃貸住宅に住めなくなる

自己破産をしても、アパートやマンションといった賃貸住宅に住むことが出来ます。

ただし、ブラックリストに掲載されている期間については、家賃のクレジットカード払いが出来ません。

また、賃貸の新規契約の際に、保証会社をつけなくてはいけない場合信用調査によって審査を通らず契約できない場合もあります。

自己破産すると選挙権がなくなる

自己破産をしたからといって、選挙権がなくなることはありません。

選挙権は、20歳以上の日本国民であればどなたでも有する権利です。自己破産をしたあとに、あなた自身が選挙に出馬することも出来ます。

自己破産をすると子供が公務員になれなくなる

結論からいえば、このようなことはありません。

自己破産は、あくまでも自己破産をするあなた自身の問題です。そのため、家族や親戚などの周囲の人の就職へ影響を及ぼすことはありません。

まとめ

本棚とペン
  • 自己破産とは、裁判所へ自ら破産を申し立て財産の清算をし、借金を免除してもらうこと。
  • 自己破産の場合、借金の額に関係なく返済をしていく能力がなければ手続きをすることが出来る。
  • ブラックリストへの掲載によって、クレジットカードの使用や保証人になることが出来なくなる。
  • 自己破産をすることによって、警備員や生命保険の営業など一部の特定の職業に就くことが出来なくなる。さらに、弁護士や税理士などの資格にも制限がかかる。
  • 自己破産では、破産手続きにおいて一定の額以上の財産を処分しなければいけない。
  • 著作権などの無形の権利も財産として扱われる。
  • 自己破産の手続きをしている期間に限っては海外に行くことに制限がかかる。

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