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自己破産の手続き期間との流れ

弁護士とパラリーガル

「自己破産にはどれくらいの期間がかかるのか?」
「自己破産の手続きにかかる期間の目安は?」

自己破産とは裁判所に申立することで「免責(借金をチャラにすること)」が認められれば、借金をゼロにしてもらえる債務整理(借金問題を法的に解決する手続き)の一つです。

自己破産すれば借金問題を根本的に解決することが可能ですが、20万円以上の価値ある財産をほとんど失うなどデメリットも多い手続きになっています。

そのため、複雑な手続きが必要なうえ、任意整理や個人再生といった他の債務整理に比べ長い手続き期間(3ヶ月~半年程度)が必要です。

また、自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」の2種類あり、それぞれ手続き内容や期間が異なります。

そこで、この2つの自己破産の手続きの大まか流れと、期間の目安について説明します。

自己破産とはどんな手続きなのか

まず、自己破産について簡単におさらいしておきましょう。

自己破産とは

自己破産とは、「破産」と「免責」という2つの手続きを同時に行う債務整理です。

破産とはあなたが保有する財産を処分して換価(お金に変えること)して債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)に配当する手続きです。

いっぽう、免責は裁判所に借金の返済が不能と認めてもらうことで、借金を帳消しにしてもらう手続きになっています。

つまり、自己破産とは、「財産を失う代わりに借金を帳消しにしてもらえる手続き」といえるのです。

自己破産の2つの手続きとその期間

自己破産には、「管財事件」と「同時廃止」という2つの手続きがあります。

  • 管財事件:一定の財産(33万円以上の現金や、20万円以上の価値ある財産)を保有する人や「免責不許可事由(免責の対象外になる借金の原因)の対象者が行う手続き
  • 同時廃止:目立った財産がなく、免責不許可事由の対象にならない方が行う手続き

管財事件は裁判所から選任された「破産管財人」が、財産の調査や管理、処分を行うことで債権者に配当したり、免責に関する調査をしたりする手続です。

破産管財人とは裁判所から選任される破産手続におけるさまざまな業務をサポート、管理するスタッフで、一般的には裁判所が管轄する地域の弁護士が選任されます。

ただし、管財事件は同時廃止よりも複雑な手続が必要になるため、手続が終了するまでに半年程度の期間が必要です。

いっぽう、同時廃止は破産管財人が選任されず「破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了」する手続きです。

同時廃止は管財事件に比べ手続きも簡単なため、申立から34ヶ月程度の期間で手続きが終了する点が大きなメリットでしょう。

しかしながら、手続きが管財事件か同時廃止のどちらになるのかについてはあくまでも裁判所側の判断になります。

裁判所が管轄する地域の弁護士であればある程度の予測はつくと思われますので、相談するとよいでしょう。

自己破産の流れと期間の目安(同時廃止)

同時廃止の手続きでは破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了するため、実質「免責の手続きのみを行う」ことになります。

以下、手続きの流れについて順を追ってみていきましょう。

弁護士事務所に自己破産手続きを依頼

まず、弁護士事務所に自己破産したいと相談し、手続きを委任しましょう。

自己破産の手続きを正式に依頼することになった場合には、弁護士と委任契約を締結します。

そして、手続きを委任された弁護士は、すぐに債権者に対し「受任通知(あなたから自己破産の手続きをお願いされた旨が書かれた書面」を送付します。

債権者が受任通知を受けとると、その時点からあなたに対する一切の取り立て行為ができなくなる法的効果が発生するため、取り立てがストップし、自己破産の手続きに集中できるようになるのです。

引き直し計算(受任から1~3ヶ月間)

受任通知の送付と同時に、弁護士は貸金業者に対して「取引履歴」の開示請求を行います。

弁護士はそれを参照に、「利息制限法(貸金業務を営む場合の利息に関する規制が書かれた法律)」の法定金利(1520%)で「引き直し計算」を実施して正確な借金額を確定させます。

また、このとき「過払い金(貸金業者に払い過ぎた利息)」が発生していた場合には、貸金業者に対して過払い金請求を行うことが可能です。

なお、取引履歴が開示されるまで、13ヶ月程度の期間が必要になります。

申立に必要な書類の準備(1ヶ月程度で書類の準備が終了)

裁判所への自己破産申立に必要な書類を、弁護士サポートの下、準備します。書類の中にはあなた自身が収集しなくてはいけないものもあるため、弁護士から指定された期日内に収集する必要があります。

一般的には、書類の収集には1ヶ月程度の期間があれば十分でしょう。

破産申立

必要書類が準備できたら、裁判所に書類を提出して破産申立の受付を実施します。

なお、地域によっては「即日面接」制度を採用している裁判所もあるため、希望すればその場で裁判官と面接を行うことが可能です。

また、即日面接には必ずしもあなた自身が出席する必要はなく、代理の弁護士が出席する場合が多くなっています。

即日面接を行うとその場で破産手続きの方針が確定しますので、自己破産の手続きにかかかる期間を1ヶ月ほど短縮できる点がメリットといえるでしょう。

(即日面接の場合は、以下破産手続廃止決定に進む)

いっぽう、即日面接を行わない場合は、裁判所によって破産審尋(はさんしんじん)の期日が指定されます。

破産審尋(破産申立から2週間程度)

裁判所への破産申立から約2週間後に、破産審尋が開催されます。

「破産審尋」とは提出した書類の記載内容について裁判官の質問に答えるため、あなた自身が裁判所に出廷することです。

裁判所まで弁護士に同行してもらうことは可能ですが、破産審尋に同席してもらうことはできません。

なお、あなた自身が破産審尋に出席することは必須です。

もし出席しなかった場合には、破産手続きを進めることができなくなります。

破産手続廃止決定(破産審尋後1~2週間程度)

即日面接および破産審尋が終了して12週間程度経過すると、裁判所から「破産手続廃止決定」が提示されます。

そして、その場で破産手続きが終了し、破産手続き廃止となるのです。

また、免責審尋の期日についても当日決定されます。

免責審尋(破産手続き廃止決定から2ヶ月後)

破産手続き廃止決定から2ヶ月後、あなた自身が裁判官と面接を行うため、裁判所に出廷します。

免責審尋は本人確認や、免責不許可事由についての質問がメインです。

また、弁護士が裁判所に同行することは可能ですが、免責審尋に同席することはできません。

なお、免責審尋へのあなた自身の出席も必須です。出席できなかった場合には、免責手続きを進めることができないため、必ず期日内に出席しましょう。

免責許可決定(免責審尋から1週間程度)

免責審尋の実施から1週間ほど経過すると、裁判所から「免責許可決定」の通達が手続きを委任した弁護士事務所に送られてきます。

免責許可決定確定(免責許可決定から1ヶ月後)

裁判所からの通達は特にありませんが、免責許可決定から1ヶ月経過すると、免責許可決定が「確定」となります。

その理由は、免責許可決定から1ヶ月の期間が経過することで「免責許可決定が確定する」という法的効果が発生するからです。

自己破産の流れと期間の目安(管財事件)

次に、管財事件における手続きの流れについて説明します。

弁護士への依頼~破産審尋期日(2~4ヶ月程度)

  • 弁護士事務所に自己破産手続きを依頼
  • 引き直し計算(受任から13ヶ月間)
  • 申立に必要な書類の準備(1ヶ月程度で書類の準備が終了)
  • 破産申立
  • 破産審尋(破産申立から2週間程度)

上記までの流れは、同時廃止と同様です。以下順を追って確認していきましょう。

破産手続開始決定(破産審尋後1~2週間程度)

即日面接および破産審尋が終了して12週間程度経過すると、裁判所から破産手続開始決定が提示されます。

管財事件になった場合には、裁判所が破産管財人を選任するため、同時廃止よりも時間と費用が多く必要です。

破産管財人との面談日程と、免責審尋の期日も当日のうちに決定します。

破産管財人との面談 (破産手続開始決定から1~2週間程度)

破産手続開始決定から12週間程度経過すると、弁護士同席のもと、あなたと破産管財人の面談が実施されます。

面談では、主に提出書類の内容に関する質問を受けます。

面談時間は30分程度が一般的です。

債権者集会(自己破産申立から3~4ヶ月後)

裁判所に自己破産の申し立てをして34ヶ月程度経過すると、弁護士同伴のもと、あなたと裁判官、破産管財人、債権者が出席する「債権者集会」が開催されます。

債権者集会では破産管財人から債権者に対して「破産財団(債権者に配当する、あなたの保有財産)」の内容に関する説明が行われ、免責許可に関する意見収集が行われます。

このとき、免責許可に反対する債権者がいなければ、債権者集会は5分程度で終了するのが普通です。

なお、債権者集会へのあなた自身の出席は必須になります。もし出席しなかった場合は、免責の手続を進めることができなくなります。

(破産財団がない場合には、その場ですぐに免責審尋が実施される)

免責審尋 (債権者集会当日)

破産財団の配当が行われた場合には結果報告のため債権者集会が開催され、免責許可に関して債権者からの意見聴取が行われます。

そして、すぐにその場で「免責審尋」が行われ、免責不許可事由がないか質問に答えることになります。

なお、免責審尋へのあなた自身の出席も必須になっているため、欠席した場合には免責の手続きが進められません。

免責許可決定(免責審尋から1週間後)

免責審尋から1週間程度経つと、裁判所から「免責許可決定」の通達が弁護士事務所に届きます。

免責許可決定確定(免責許可から1ヶ月後)

免責許可決定から1ヶ月後、免責許可決定が「確定」となります。

破産財団の換価および債権者への配当 

破産財団がある場合には破産管財人が換価して、債権者に公平に配当します。

まとめ

本棚とペン

■同時廃止で自己破産する流れ(手続き期間の目安は34ヶ月)

1:弁護士事務所に自己破産手続きを依頼
2:引き直し計算(受任から13ヶ月間)
3:申立に必要な書類の準備(1ヶ月程度で書類の準備が終了)
4:破産申立
5:破産審尋(破産申立から2週間程度)
6:破産手続廃止決定(破産審尋後12週間程度)
7:免責審尋(破産手続き廃止決定から2ヶ月後)
8:免責許可決定(免責審尋から1週間程度)
9:免責許可決定確定(免責許可決定から1ヶ月後)

管財事件で自己破産する流れ(手続き期間の目安は半年程度)

15は同時廃止と同じ
6:破産手続開始決定(破産審尋後12週間程度)
7:破産管財人との面談 (破産手続開始決定から12週間程度)
8:債権者集会(自己破産申立から34ヶ月後)
9:免責審尋 (債権者集会当日)
10:免責許可決定(免責審尋から1週間後)
11:免責許可決定確定(免責許可から1ヶ月後)
12:破産財団の換価および債権者への配当

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