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自己破産をしても家具やテレビが没収されることはない

弁護士とパラリーガル

「自己破産をしたら全ての持ち物が没収されてしまうの?」
「どんな財産を持っていたら、管財事件になってしまうの?」

自己破産とは、財産が没収される代わりにカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金が0になる債務整理です。

「財産が没収される」と耳にすると、「無一文になってしまう」というイメージを抱く方もいますが、実際は家具やテレビなど生活に必要な最小限の財産は没収されません。

また、自己破産の手続きを行うと、裁判所があなたの持っていた財産の価値を調査し、財産の価値に応じて「同時廃止事件」「管財事件」に分類します。

この分類によって、自己破産にかかる費用や期間が異なるため、自己破産を検討する際は、あらかじめあなたの持つ財産の価値を把握しておくとよいでしょう。

本ページでは、自己破産と没収される財産についてご説明します。

自己破産をしても無一文になるわけではない

自己破産ではマイホーム・20万円以上の価値がある自動車など、いくつかの財産が没収されてしまいます。

しかし、自己破産後これからの生活を送るために、必要最低限の財産は没収されません。自己破産をしても没収されない財産のことを「自由財産」といいます。

自由財産とは?

自由財産とは、自己破産をしても没収されない財産のことをいいます。自由財産には以下のようなものが挙げられます。

<自由財産に含まれるもの>

  • 99万円以内の現金
  • 給与など自己破産の手続き開始後に得た財産
  • 差し押さえ禁止財産
  • 「自由財産拡張申立」によって裁判所に認められた財産
  • 換価が難しいなどの理由で、破産管財人が換価を放棄した財産

以上の自由財産のうち、家具やテレビなどは差し押さえ禁止財産に分類されるため、自己破産をしても没収されることがありません。

差し押さえが禁止されている財産

差し押さえ禁止財産とは、破産法で定められた自己破産をしても没収してはいけない財産のことです。

破産法では「生活に欠くことができない衣服、農具、家具、台所用品、畳および建具」を差し押さえ禁止財産に定めており、具体的には以下のようなものが挙げられます。

<差し押さえ禁止財産の一例>

  • 29インチ以下のテレビ
  • 洗濯機
  • 冷蔵庫
  • 電子レンジ
  • 瞬間湯沸かし器
  • ラジオ
  • 掃除機
  • エアコン
  • ビデオデッキ
  • タンスや食器棚
  • 調理器具
  • ペット など

以上のような財産は、差し押さえ禁止財産なので、原則自己破産をしても没収されません。

このことからもわかるように、自己破産をしても大抵の日常生活は送れるというわけです。

また、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などの大型家電を1種類につき複数以上持っている場合、高額な方を没収されてしまいます。

たとえば、リビングに1つ、寝室に1つというようにテレビを2台持っている場合、換価した時の価値が高い方は没収されてしまいます。

大型家電はそれぞれ1つずつしか残せないことに注意しましょう。

差し押さえされる可能性がある財産

差し押さえられる可能性がある財産として、よく知られているのはマイホームや自動車などです。

これらはローンの返済が終わっていなければもちろん没収されてしまいますし、ローンの返済が済んでいても、20万円以上の価値があると見なされれば没収されてしまいます。

あるいは、株や預金、保険なども20万円以上の価値があれば没収されます。

さらに、差し押さえ禁止財産に含まれるものであっても、ローンで購入してまだ返済が残っているものや、アンティーク家具、高級家電など、換価したら20万円以上の価値があると見なされたものは没収の対象になることがあるため、注意しましょう。

同時廃止事件の条件

自己破産は同時廃止事件として取り扱われる方が有利

あなたが自己破産を申し立てると、裁判所によって「同時廃止事件」「管財事件」2つに分けれらます。

これらを分ける基準は、あなたの手持ちの財産が破産手続きの費用を支払えるかどうかにかかっています。

財産が少なく、破産手続きの費用を支払えない場合、同時廃止事件として取り扱われます。

一方、高額な財産を持っており、破産手続きの費用を支払えると判断された場合、管財事件として取り扱われます。

自己破産を行う際は、同時廃止事件として取り扱われる方が有利です。

なぜなら、管財事件として取り扱われると、没収された財産の換価などを行う破産管財人への報酬など自己破産の手続きに高額な費用がかかるほか、破産管財人による調査・換価処分などに時間がかかり、手続きが長期化してしまう恐れがあるからです。

そのため、自己破産を行う方は同時廃止事件として自己破産を進めたいと願うのです。

自己破産は借金を全額免除してもらえるので、借金の返済が厳しいと感じている人には魅力的に見えるかもしれません。

ただ、自己破産は裁判所の許可ないとできませんし、デメリットもたくさんあります。

もし持ち家や車(資産価値が20万円を超える場合)がある人は、それを手放さなければいけません。

引っ越しが必要になりますし、車がないと生活に支障が出る場合はとても不便です。

家族がいる場合は、家族にも負担をかけることになるでしょう。

99万円を超える現金、20万円を超える貯金、見込み額が160万円を超える退職金、解約払戻し金が20万円を超える保険など、全て没収の対象になります。

これまで頑張って積み立てた保険や、退職金が没収されるとなると、老後の生活も心配になりますよね。

もちろん、自己破産は借金を免除してもらい生活を立て直すことが目的の制度なので、返済が難しい場合は活用するべきです。

ただ、返済ができそうであれば任意整理などで返済していくほうがいいので、自己破産は最終手段と思っておいたほうがいいでしょう。

自己破産をしたほうがいいか任意整理でも返済できそうか判断したい人は、まずは弁護士に相談してみましょう。

20万円以上の価値になる財産を持っていないことが条件

同時廃止事件と管財事件を分ける基準は、裁判所によっても異なります。

一般的には、20万円基準」といって20万円以上の価値を持つ財産を1つでも所有していた場合、管財事件として取り扱われてしまいます。

20万円基準は、あくまで1つの財産が20万円以上の価値を持っているというルールです。

そのため、「預金、自動車、現金など複数の財産を合わせて20万円を超える」という場合には同時廃止事件として取り扱われます。

自己破産を行う際は、お住いの地域の裁判所がどのような基準で同時廃止事件と管財事件を判断しているか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

まとめ

本棚とペン

■自己破産を行なっても無一文になるわけではない
・99万円以内の現金、差し押さえ禁止財産などの「自由財産」は没収されない
・差し押さえ禁止財産とは、家具・テレビなど生活に必要な最低限の財産のことである

■自己破産をすると20万円以上の価値があるものが没収される
・マイホームや20万円以上の価値がある自動車、株、預金、保険などが没収される
・差し押さえ禁止財産であっても、ローンの返済が残っているものや、20万円以上の価値があるものは没収される

■自己破産を効率よく進めるためには「同時廃止事件」と見なされる方が良い
・裁判所はあなたの財産に応じて自己破産を「同時廃止事件」と「管財事件」に分ける
・管財事件と見なされると、手続きにかかる費用や期間が大きくなる
・同時廃止事件と見なされるためには、持っている財産が少ない方が良い
・同時廃止事件と管財事件を分ける基準は裁判所によって異なるので、事前に確認しておくこと

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