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自己破産したほうがいい目安

弁護士とパラリーガル

「借金の返済が厳しいけど、自己破産すべきかどうか分からない」
「借金がいくらあったら自己破産したほうがいいの?」

借金の返済が難しくなってきた時、最初に思いつくのが自己破産という人は多いのではないでしょうか。

自己破産をすると借金が全額免除されますが、その分デメリットも多く気軽に行えるものではありません。

では自己破産をしたほうがいい目安というのはあるのでしゎうか。

自己破産をするには許可が必要

自己破産は裁判所に申請をして手続きをしますが、許可がおりなければ借金が免除されることはありません。

自己破産をしたからといって、どんな人でも借金が免除されるというわけではないんですね。

では裁判所の許可をもらうにはどんな条件があるのでしょうか。

条件としては、

  • ギャンブルや浪費による借金ではないこと
  • クレジットカードの現金化をしていないこと
  • 親戚や知人の借金だけ、など特定の借金だけを返済していないこと
  • 借金の返済が無理だろうと判断されること

などがあります。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで商品を購入し、すぐに売って現金化するということです。

これはクレジットカードの利用規約に違反してしまう上、自己破産でも、免責不許可事由(借金の免除ができない事由)として定められています。

また、特定の借金だけを優先して返済することも免責不許可事由として定められています。

特定の借金だけを優先して返済するということは、別の借金の返済にまわせるお金がその分減ってしまい、不平等に扱ってしまうことになり、債権者平等の原則というものに違反してしまうんですね。

借金の返済が無理かどうかというのも考慮されます。自己破産をしたほうがいい目安、というのもこの部分で悩んでいる人が多いのではないでしょうか。

借金の総額だけでは判断できない?

では借金の返済が無理かどうか、どうやって判断したらいいのでしょうか。

返済が無理な状態のことを「支払不能」と言いますが、これは借金の総額だけでは決めることができません。

なぜなら同じ借金総額でも、収入や生活にかかる支出は人によるからです。

例えば同じ300万円という借金がある、AさんとBさんがいるとします。

Aさんは独身、月々の手取りのお給料が100万円だとします。対してBさんは既婚、お子さんが3人、お給料が30万円だとします。

Aさんは独身なのでお金がある程度自由に使え、贅沢をしなければ生活費(家賃も含めて)が20万円だとします。

残りの80万円を返済に充てられるので半年もせず返済ができるんです。

しかしBさんは家賃以外にもお子さんの教育費や食費がかかり、毎月の生活費が28万円だとします。

返済に充てられる金額が月に2万円だとすると、返済には10年くらいかかってしまい、さらにお子さんが大きくなると学費が高くなる、などを考慮すると返済が無理だろうと判断されます。

ですので、借金の総額だけでは支払不能かどうかは判断できないんですね。

借金総額が年収の1.5〜2倍だと自己破産できる?

インターネットでは、借金総額が年収の1.52倍だと支払不能で自己破産できる、と書かれていることがありますが、こちらの基準はどうでしょうか。

実はこれもあまり目安になりません。

先ほどの例のように、生活にかかるお金というのはその人にもよります。

独身かどうか、結婚している場合共働きかどうか、ご両親と一緒に住んでいるかどうか、お子さんが何人いるか、などで、月々の支出は大きく変わってきます。

もし平均値で計算するとすれば、国の調査によると、勤労者世帯の生活費等の支出はお給料の手取り金額の86%程度なのだそうです。

もちろんあくまで平均値ですが、お給料の手取り金額の14%しか自由に使えるお金がないことになります。

もし14%全額を返済に充てられるとしたら、年収の1.5倍の金額を支払うには120カ月(10年)かかる計算になります。

年収の2倍だとしたらそれ以上の約14年かかる計算になります。

実際には借金を35年で返済できそうかどうか、というのが支払不能の基準となりやすいので、年収の1.5倍より少ない金額でも、自己破産できると思っても差し支えないでしょう

借金が3年で返済できるかどうかが基準

債務整理には、自己破産以外には任意整理という方法があり、こちらは借金の元本は支払う必要がありますが将来利息や遅延損害金を免除してもらえ、それを35年で分割で返済していく手続き方法です。

任意整理は自己破産と違って家や車などの資産を手放さずに済みますし、カード会社としても借金の元本は回収できるので、35年で返済できそうであれば任意整理という手段になるのが一般的です。

そのため、借金を35年で支払えそうかどうか、というのが自己破産を検討したほうがいいかどうかの目安になります

ただ、任意整理では今ある借金から将来利息や遅延損害金を免除してもらうのに加えて、過払い金があればそれを請求し、借金の総額から引くことになります。

この計算を、引き直し計算と言います。

引き直し計算は、自動計算ソフトなどで計算することもできますが、何年も前に借りた金額がいくらだったか、返済が遅れたのはいつか、など正確には分からない場合もありますよね。

弁護士に依頼して債務整理すれば、カード会社に過去の取引履歴を開示してもらうよう請求し、正確な取引履歴が分かりますし、引き直し計算も正確に行ってくれるのでおすすめです。

もし過去の取引履歴も分かるようであれば、無料ソフトなどで引き直し計算をしてみましょう。

引き直し計算後、それが35年で支払うのが難しそうであれば、自己破産になる可能性が高いと思いましょう。

自己破産は最終手段

自己破産は借金を全額免除してもらえるので、借金の返済が厳しいと感じている人には魅力的に見えるかもしれません。

ただ、自己破産は裁判所の許可ないとできませんし、デメリットもたくさんあります。

もし持ち家や車(資産価値が20万円を超える場合)がある人は、それを手放さなければいけません。

引っ越しが必要になりますし、車がないと生活に支障が出る場合はとても不便です。

家族がいる場合は、家族にも負担をかけることになるでしょう。

99万円を超える現金、20万円を超える貯金、見込み額が160万円を超える退職金、解約払戻し金が20万円を超える保険など、全て没収の対象になります。

これまで頑張って積み立てた保険や、退職金が没収されるとなると、老後の生活も心配になりますよね。

もちろん、自己破産は借金を免除してもらい生活を立て直すことが目的の制度なので、返済が難しい場合は活用するべきです。

ただ、返済ができそうであれば任意整理などで返済していくほうがいいので、自己破産は最終手段と思っておいたほうがいいでしょう。

自己破産をしたほうがいいか任意整理でも返済できそうか判断したい人は、まずは弁護士に相談してみましょう。

まとめ

本棚とペン
  • 自己破産をするには裁判所からの許可が必要です
  • 自己破産ができるかどうかの基準は、年収だけでは判断できません
  • 引き直し計算後の借金が35年で支払えそうにない場合は、支払不能と判断されて自己破産して借金が免除される可能性が高いです

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