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自己破産すると会社にバレる!?バレたら会社をクビになるのか?

弁護士とパラリーガル

「自己破産すると会社にバレるのか?」
「自己破産すると会社をクビになるのか?」

自己破産すると、会社にバレてしまうのではないかと考える方も少なくありません。

しかし、自己破産しても、知人や会社などに知られることは基本的にほとんどないでしょう。

また、自己破産の手続きを行う裁判所や、お金を借りた貸金業者などから会社に連絡が来ることもありません。

とはいえ、絶対に会社にバレないかというと、そうではありません。

少なからずバレるケースもあるため、これから自己破産しようとする方は知っておくべきでしょう。

また、もし会社にバレてしまった場合、どうなってしまうのかという点についても気になるかと思います。

そこで、自己破産したことが会社にバレない理由と、バレるケース、バレた場合に会社をクビになるのかについて説明します。

自己破産したことは会社にバレるのか?

自己破産したことが会社にバレるケースとは、どんな状況なのか知っておきましょう。

自己破産しても基本的には会社にバレない

自己破産しても会社にバレることは基本的にはありません。

なぜなら、自己破産しても、手続きを行う裁判所や借金をした貸金業者が会社に連絡してくることはないからです。

そのため、実際にたくさんの会社員の方が、会社にバレずに自己破産することで借金問題の解決に成功しています。

しかし、基本的に会社にはバレることはないのですが、絶対にバレないというわけではありません。

そこで、自己破産したことが会社にバレる可能性があるケースを、以下で紹介したいと思います。

会社から借入している場合

まず、会社から直接借入している方が自己破産した場合には、会社にバレてしまいます。

この場合、自己破産すると裁判所から会社宛てにあなたが自己破産したという通知が届きますし、会社は債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行といった貸金業者や、この場合は会社)として破産手続き(あなたの財産を処分してお金に換え、債権者に配当する手続き)への参加が必要です。

したがって、会社から直接借入している方が自己破産する場合には、会社にバレる覚悟を持って臨む必要があるでしょう。

また、「会社の借金を除外して自己破産すればよいのでは?」と考える方もいらっしゃると思いますが、自己破産には「債権者平等の原則」と呼ばれるルールがあり、すべての債権者を平等に扱う必要があります。

そのため、会社のみを自己破産の対象から外すことはできないのです。

そして、もし会社にだけ借金を返済してしまうと「偏頗弁済(へんぱべんさい)」という違法行為に該当するので、その場合は自己破産しても借金の免責(チャラにすること)を認めてもらえない可能性もあるでしょう。

労働組合や共済組合から借入がある場合

会社の労働組合や公務員が共済組合から借入している場合も、自己破産すると会社にバレる可能性が非常に高いでしょう。

なぜなら、あなたが自己破産した際、窓口になっている会社や共済組合に裁判所からの通知が届く可能性があるからです。

もちろん先ほどの会社から直接借入しているケースと同様、これらを除外して自己破産することも、債権者平等の原則に反するためNGになります。

給与差し押さえになった場合

借金の返済を滞納し続けると、債権者に控訴され裁判所に給与を差し押さえられる場合があります。

給与を差し押さえられた際には、裁判所から会社に「債権差押決定書」という書類が届き、債権者からも会社に連絡があり給与の一部が天引きされることになるため、あなたに借金があるという事実が会社に確実に知られることになるわけです。

したがって、会社に内緒で自己破産したい場合には、給与が差し押さえられる前に手続きを進める必要があります。

退職金証明書を取得した場合

自己破産の申し立てを裁判所に行う際にはたくさんの書類を準備する必要があるのですが、その中で「退職金証明書」が必要な場合があります。

退職金証明書とは、現在退職した場合にどれくらいの退職金が支給されるかを証明するための書類です。退職証明書は勤務先の会社にお願いして、作成してもらう必要があります。

そのため、会社から退職証明書の発行理由を尋ねられたときに「裁判所に提出する必要があるので……」などと回答してしまうと、「もしかして自己破産カモ?」と疑われる可能性があるということです。

したがって、

「金融機関から借入するため」

「住宅ローンを組むため」

といった説明をすれば、会社に自己破産の疑いをかけられずに退職証明書を入手することができるでしょう。

また、会社の就業規定に定められている退職金規定を参考にして、自分で退職金見込額を計算して提出する方法もあります。

ただし、この場合には、退職金の計算根拠や計算式を記載した会社の就業規則などの添付が必要です。

官報であなたが自己破産したことが見られた場合

自己破産すると「官報」と呼ばれる政府が発行する広報誌に、あなたの住所や氏名、自己破産した事実などが掲載されることになります。

そのため、「会社に官報を見られ自己破産したことがバレるのでは?」と思われる方もいるのではないでしょうか。

しかし、一般の会社では官報の内容をつぶさに調べるケースは非常に少ないため、官報が原因で自己破産したことが会社にバレる可能性は非常に低いのです。

なお、官報をチェックする可能性がある職種の事例としては、以下が挙げられます。

  • 市区町村役場
  • 税理士事務所
  • 法律事務所
  • 貸金業者
  • 不動産会社

したがって、上記のようなところに勤めていない場合は、ほとんど心配ありません。

また、もし上記のような職種に勤めている場合でも、官報が原因であなたが自己破産したことがバレる可能性は非常に低いでしょう。

ただし、自己破産した方に対して高利で貸付を行おうとする「闇金業者」や、自己破産した方の不動産を売買しようとする任意売却(売却しても住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関合意のもと売却すること)を専門にしている不動産業者は、官報の内容を細かくチェックしています。

よって、自己破産すると闇金業者などから融資の連絡が来る可能性がありますが、絶対に甘い誘いには騙されないようにしましょう。

自分から会社の人に話した場合

最後に、自己破産したことを会社の同僚などに話したことが原因でバレるケースが考えられます。

ここまで説明した通り、自己破産したことが会社や知人にバレる可能性は非常に低いのですが、あなた自身が誰かに話してしまった場合は話が別です。

あまりいないとは思いますが、もし自己破産したことをどうしても話したいという場合には、信頼できる相手か見極め自己責任で実施してください。

会社に自己破産がバレた場合はどうなるか?

自己破産したことが会社にバレる可能性は非常に低いのですが、もし万が一バレてしまった場合について説明します。

自己破産がバレても基本的にはクビにならない

結論から言うと、もし会社に自己破産したことがバレてしまった場合でも、それを理由にクビにされることはありません。

なぜなら、労働契約法(労働契約に関する基本事項を定めた法律。通称「労働法」)という法律に、社員を不当な解雇から守る規定が定められているからです。

具体的には、

  • 客観的に合理的な理由を欠き
  • 社会通念上相当であると認められない場合

2つを満たしていない場合には、会社を解雇できないとされています。

そのため、自己破産してもこれらに該当することは基本的にありませんので、会社をクビにされることはないのです。

また、就業規則の中に「自己破産した場合には、解雇処分を受ける」といった規定が定められている場合でも、法的には効果がありません。

そのため、自己破産を理由に会社を解雇されたり、懲戒処分されたりした場合には、弁護士に相談して対応を検討しましょう。

資格制限に該当する職種は要注意

自己破産すると、破産手続きの期間中、資格の制限を受ける職種が存在するため、一定の職業に就けなくなるというデメリットがあります。

なお、自己破産で資格制限を受ける職業の事例は、次の通りです。

弁護士、司法書士弁理士金融商品取引業貸金業者警備員公認会計士不動産鑑定士卸売業者測量業者地質調査業者鉄道事業者公正取引委員会委員および委員長下水道処理施設維持管理業者一般建設業、特定建設業

この中で、弁護士や警備員、生命保険の営業、証券取引外務員、旅行業者などは、破産開始決定により、その資格を失うと法律で定められています。

そのため、こうした職業についている方は、自己破産を理由に会社を解雇される可能性があるのです。

また、自己破産した人が銀行員などお金の管理に携わる仕事に就いていた際には、自己破産した人がいることで会社の信用が失われ職務遂行に不適切と判断されれば、場合によっては解雇や左遷の可能性もあるでしょう。

まとめ

本棚とペン

■自己破産しても会社にバレる可能性は低い

■もし自己破産したことが会社にばれた場合でも、基本的に会社をクビにされることはない

自己破産したことが会社にバレる可能性があるケース
└会社から借入している場合
└労働組合や共済組合から借入がある場合
└給与差し押さえになった場合
└退職金証明書を取得した場合
└官報であなたが自己破産したことが見られた場合
└自分から会社の人に話した場合

■資格制限に該当する職種に付いている方は、自己破産を理由に会社を解雇される可能性がある

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