〒500-8833
岐阜県岐阜市神田町9-4 KJビル4F
岐阜駅北口徒歩3分 名鉄岐阜駅徒歩2分
運営:弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

受付時間
平日 :9~22時
土日祝:9~18時
※夜間・土日祝対応可
定休日
12月31日~1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業日もございます。

●取り扱い業務:債務整理
        (任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)

0120-621-017

メールは24時間対応

自己破産すると賃貸住宅を追い出される!?保証会社を使う場合は要注意

弁護士とパラリーガル

「自己破産すると賃貸住宅を追い出されるのか?」
「自己破産すると今住んでいる賃貸に住み続けられるのか?」

自己破産すると、今住んでいる賃貸住宅から立ち退く必要があるのではと、心配される方も多いのですが、結論から言うとその心配はありません。

確かに以前は、自己破産すると賃貸住宅の契約を解除される可能性がありました。

しかし、住宅は生活する上で重要な基盤であるという理由から、2005年の法改正により自己破産しても貸主は契約解除できなくなったのです。

したがって現在は、自己破産しても、今住んでいる賃貸住宅から立ち退く必要はなくなりました。

ただし、自己破産後に新たな賃貸住宅に引っ越す場合には、注意が必要です。

特に、家賃の回収に保証会社を使っている物件の場合には、契約できない可能性もあるでしょう。

今回は、自己破産が賃貸住宅の契約に、どのような影響を及ぼすのか詳しく説明します。

自己破産しても賃貸住宅に住み続けられるか(更新はできるか)

まず、自己破産すると、今住んでいる賃貸住宅にどのような影響が出るのか説明します。

現在の賃貸住宅に住み続けることは可能

まず、自己破産しても、基本的には今住んでいる賃貸住宅から追い出されることはないでしょう。

なぜなら、「住宅は生活する上で重要な基盤である」という理由から、2005年の法改正により自己破産しても貸主は賃貸契約の解除ができなくなったからです。

したがって、自己破産しても今住んでいる賃貸住宅にそのまま住み続けることが可能ですし、契約更新ができないことも基本的にはないでしょう。

しかし、2005年より以前には、自己破産を理由に貸主が賃貸契約を解除できることが法的に認められていました。

そのため、現在でも「自己破産すると賃貸住宅を追い出される」と考える方が多くいるようです。

なお、自己破産を理由に契約解除したいと言われた場合でも、法的な効力はないため拒否することはできます。

支払い方法がカードの場合は要注意

家賃の支払い方法がクレジットカードの場合、自己破産すると支払い方法を変更する必要が出てきます。

そのため、大家さんや保証会社に支払い方法を変更したいという相談が必要です。

よって、銀行振替や現金払いといった支払い方法が不可能な物件の場合には、契約解除になる可能性もあるでしょう。

また、自己破産すると信用情報に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間、クレジットカード会社や消費者金融、銀行といった貸金業者から新たな借入ができなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になってしまいます。

なお、「信用情報」とは、貸金業者と顧客の取引履歴や自己破産した事実などが記録されたものです。

貸金業者はローンやクレジットカードの審査をする際、信用情報を参照しています。

ブラックリストに載るデメリットは、以下の通りです。

  • クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
  • キャッシングできなくなる
  • 分割払い、リボ払いなどができなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

このように、自己破産するとクレジットカードの利用ができなくなるため、家賃の支払い方法がクレジットカードの場合は支払いが継続できなくなります。

したがって、支払い方法を別の手段に変更する必要が出てくるのです。

家賃滞納の場合は契約解除もあり得る

家賃の滞納がある場合には、残念ながら今住んでいる賃貸住宅から追い出される可能性もあるでしょう。

前述した通り、自己破産が理由で直接的に賃貸契約が解除されることはありませんが、自己破産に追い込まれるほどお金に困っている方は家賃を滞納しているケースが多いため、その結果として賃貸住宅を追い出される可能性があるということです。

一般的には数カ月間家賃を滞納すると、賃貸契約を解除される場合が多いので注意しましょう。

引っ越しなどで新規契約はできるか

賃貸物件を新たに借りる場合には、「大家さんや管理会社の審査」と「保証会社の審査」の2つをクリアすることが必須です。これらに自己破産がどう影響するのか説明します。

大家さん・管理会社の審査は基本的に問題なし

自己破産後に賃貸物件に引っ越す場合でも、基本的には新規に契約を締結することは可能です。

賃貸契約を締結する際には、名前や住所、勤務先などを記入した入居申請書を提出し、大家さんや管理会社がその内容を判断して入居の可否が決められます。

このとき、「自己破産したことがバレると審査に悪影響を与えるのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、大家さんや管理会社があなたの自己破産について把握している可能性は非常に低いので、よほどのことが無い限りは審査をクリアできるでしょう。

ただし、独自の方法で顧客の信用情報をチェックしている大家さんや管理会社も少なからず存在しますので、その場合には別の物件に変更する必要性が出てきます。

保証会社の審査には落ちる可能性がある

以前は、賃貸住宅を借りる際には、大家さんや管理会社とだけ契約すればOKという物件も多々ありましたが、現在では家賃滞納などのリスク回避という目的で保証会社を利用することが一般的になっています。

「保証会社」とは入居者が家賃を滞納した場合に、家賃を立て替え大家さんに支払ってくれる会社です。

なお、保証会社には信販系(クレジットカード会社)の会社と、それ以外の会社の2種類があります。

また、先ほど自己破産すると信用情報に事故情報が載ると説明しましたが、信用情報は信用情報機関(貸金業者と顧客が適正に取引できるようにする活動をする機関)という機関に収集、管理されています。

そして、信用情報機関の会員である貸金業者は、信用情報の閲覧が可能です。

よって、信販系の保証会社は入居審査を行う際、信用情報を参照するため、自己破産していると審査に通らない可能性が非常に高くなるのです。

保証人を立てる場合も問題なし

賃貸契約時に保証人を立てる必要がある物件に関しては、自己破産後でも問題なく契約できます。

もちろん、連帯保証人になる人に対して審査は入りますが、家賃の支払い能力があれば問題ありません。

自己破産後の賃貸に関する注意点

最後に、自己破産後、いつから賃貸契約への影響がなくなるかと、引っ越しに関する注意点について説明しておきます。

自己破産後5年~10年程度は要注意

最近は、「オリコ」や「アプラス」、「ジャックス」といった、信販系の保証会社を使う賃貸物件が増えています。

信販系の保証会社を使うメリットは、借り主の信用調査を行ってくれるだけでなく、家賃の回収代行まで行ってくれることです。

大家さんや管理会社にとってはメリットだらけなので、非常に多く利用されています。

ですので、ブラックリストに載っている自己破産後5年~10年程度の期間は、信販系の保証会社がついている賃貸物件を借りるのは難しいでしょう。

つまり、自己破産後5年~10年以内に、賃貸物件に引っ越したい場合には、

  • 信販系ではない保証会社がついている物件
  • 大家さん、管理会社と直接契約する物件
  • 保証会社ではなく保証人を立てる物件

を選択することで、無事に契約できる可能性が高くなります。

ただし、自己破産後510年経過すれば信用情報から事故情報が抹消されますので、信販系の保証会社でも審査を通すことが可能です。

破産手続き中の引っ越しは要注意

裁判所に自己破産の申立をすると破産手続き中は「住居制限」を受けるため、裁判所に無断で引っ越すことが禁止されます。

なお、「破産手続き」とは債務者(借金を滞納して自己破産する人)が保有する財産を処分して換金して、債権者(お金を貸した貸金業者)に分配する手続きのことです。

つまり、あなたが保有するすべて財産が処分され、破産の手続きが滞りなく終了するまでは引っ越しできないというわけです。

よって、破産手続き中に裁判所に無断で引っ越ししてしまうと、自己破産できなくなる可能性があるため、絶対にやめましょう。

なお、破産手続きが終了すれば住居制限はなくなりますので、再び自由に引っ越すことができるようになります。

まとめ

本棚とペン

■自己破産しても、今住んでいる賃貸住宅に住み続けることは基本的に可能
└ただし、家賃の支払い方法がクレジットカードの場合は要注意
└家賃を滞納している場合は契約解除もあり得る

■自己破産すると5年から10年程度の期間、ブラックリストに載る

■自己破産した後、引っ越しなどで賃貸物件を新規契約することも基本的には可能
└ただし、保証会社の審査には落ちる可能性がある
└大家さん・管理会社の審査は問題なし
└保証人を立てる場合も問題なし

■自己破産後5年~10年程度は、信販系の保証会社を使っている賃貸物件の審査には落ちる可能性が高いので注意が必要

■破産手続き中の引っ越しは禁止されているため、手続きが終わった後、引っ越す必要がある

【岐阜】債務整理相談室では無料相談実施中!!

お電話での受付はこちら

0120-621-017

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は上記よりお電話・メールにて承っております。
メールの場合は24時間受け付けておりますので、【岐阜】債務整理相談室をお気軽にご利用ください。

受付時間
平日 :9~22時
土日祝:9~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日
12月31日~1月3日
※大型連休中の休業や臨時休業日もございます。また,大型連休中の休業や臨時休業もございますので,詳細は
心グループニュースをご覧ください。

カードの返済に困ったら

お金に困る男性

お電話での無料相談はこちら

0120-621-017
  • 受付時間
    平日:9~22時
    土日祝:9~18時

メールで無料相談は24時間受付

Menu

運営運営事務所

弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

連絡先
0120-621-017
住所

〒500-8833
岐阜県岐阜市神田町9-4 KJビル4F

岐阜駅北口徒歩3分 名鉄岐阜駅徒歩2分