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弁護士とパラリーガル

過払い金とは、読んで字のごとく、カード会社に払い過ぎた(返済し過ぎた)お金のことです。

過払い金の詳細は後ほどお伝えしますが、2008年よりも前から、クレジットカードのキャッシングや消費者金融(サラ金)を利用していた方は、過払い金を取り戻すことができます。

  • 岐阜県で過払い金請求に強い弁護士を探している
  • 家族に秘密で過払い金請求したい
  • 過払い金が発生するメカニズムを知りたい
  • 過払い金請求の流れを知りたい

岐阜県で過払い金請求をお考えの方は【岐阜】債務整理相談室をご利用ください

相談室概要

運営事務所 弁護士法人心 岐阜法律事務所
所長 古田 裕佳
岐阜県弁護士会所属(登録番号44142)
所在地 〒500-8833
岐阜県岐阜市神田町9-4KJビル4F
電話番号 0120-251-054
営業時間 平日:9時~21時/土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可

過払い金請求の費用

相談料 0
着手金 0
成功報酬 回収額の18%

【岐阜】債務整理相談で過払い金請求する流れ

過払い金のご相談から請求完了までの流れを説明していきます。

お問合せ・無料相談

まずは、お電話(0120-251-054)またはメールフォームからお問い合わせください。

お電話の場合、「過払い金請求の無料相談を希望」とお伝えいただければスムーズに進めやすくなります。

お電話・メールにて、過払い金が発生しているかどうかを簡易的に判断致します。

ご面談

既に完済しているカード会社への過払い金請求はご面談は不要ですが、返済中のカード会社への過払い金請求の場合、直接のご面談が日本弁護士連合会が設けているルールとなっております。

その際は、大変お手数ですが、岐阜駅北口徒歩3分にある当相談室までお越しいただき、弁護士が直接ご面談をさせて頂きます。

もちろん、完済してるカード会社への過払い金請求でも、ご面談をご希望の方はお越しいただけますので、電話・メールお問い合わせ時にご面談希望をお申し付けください。

ご依頼

無料相談の結果、過払い金が発生している可能性がある場合は、ご依頼いただくこととなります。

ご依頼時には、過払い金が発生していた場合の費用を明確に記した契約書を結びます。

※過払い金が発生していな場合、費用は一切かかりません。

受任通知の送付

カード会社に対し、受任通知というものを送付します。受任通知とは、弁護士があなたの代理となったことを知らせるものです。

返済中のカード会社へ過払い金請求をする場合、この受任通知によって一旦返済がSTOPします。

取引履歴の開示&引き直し計算

カード会社から、これまでの取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づく引き直し計算によって、いくら過払い金が発生しているのかを調査します。

過払い金請求

カード会社に対し、過払い金請求をします。

こちらの提示した額をカード会社がそのまま受け入れてくれると和解成立となります。

しかし、カード会社は、過払い金の返還期間をもとに減額を要求してくることがあります。つまり、早く返還して欲しいなら、これくらい減額して欲しいと主張してきます。

こちらの希望する内容とカード会社の間にズレがある場合は、裁判所の判断を仰ぐこともあります。

※裁判は手間がかかることから、裁判をせずに低額での和解で済ませようとする事務所があるため注意しましょう。

過払い金のお渡し

和解交渉・裁判で決定した過払い金は、カード会社から当相談室に振り込まれます。

この振り込まれた額から、当相談室の成功報酬額を差し引いたものを、ご依頼者様にお渡しする運びとなります。

過払い金とは何か?

パソコンと虫眼鏡

借りた金は返済する必要があります。

ですが、借りたお金につく「利息」はどれだけとってもいいという訳ではなく、法律により制限がされてます。

もっとも、サラ金などからお金を借りると、利息はそのサラ金が決めています。

もちろん借りた方も、その利息を承知して借りているのでしょうが、その利息が法律による制限を越えている場合はどうなるのでしょうか?

当然、サラ金側は、利息を受け入れて契約書にサインしているのであるから、利息分含めて、全額払うべきだと主張してきます。

しかし、たとえ借り手がその利息を承知してお金を借りているのだとしても、利息については契約内容よりも、法律が優先されるようになっています。

過払い金とは何か?を理解する上で、まずはこの前提をおさえることが重要です。

グレーゾーン金利とは

法律に違反している契約については、無効となります。

法律では、借入金の額に対しての利息に制限を定めています。

なお、この法律を「利息制限法」と呼びます。借入金額に対しての、利息の制限については、下記の通りです。

借入金額 違法な金利
10万未満 20%以上
100万未満 18%以上
1000万以上 15%以上

この法律で定められた利息制限を無視して、利息を超えた金額を利用者から巻き上げているのが、サラ金なのです。

なぜこんなことが許されるのか?というと、「利息制限法」に違反した契約は無効となるのですが、一方で「出資法」では、刑罰金利(29.2~20%)を超えなければ刑事処罰を逃れることができます。

つまり、この裏をかいて、20%を超えた、違法な金利をとり続けていた訳です。

サラ金が契約書に盛り込んでいる金利は、民事の利息制限法では違法となるのですが、刑事法の出資法では違反とならないので、いわゆる白でも黒でもない、グレーゾーン金利ということになるのです。

過払い金とは

現在、利息制限法を超える利息を取ることは、完全に違法であるということになっています。

もっとも多くのサラ金業者は、2008年以前まで、利息制限法の上限金利を上回る金利で、貸付をおこなっていました。

なので、サラ金から借金をしている人の中には、利息制限法の上限金利にもとづいた「引き直し計算」をすれば、借金は減る可能性がありますし、場合によっては、過払い金が借金を上回っていると、手元に現金が戻ってくるのです。

これが、一般的に過払い金と呼ばれているものです。

なお、この「引き直し計算」とは、借りたり、返したりした取引の履歴を、再度確認して、利息制限法の定める利息を適用して、計算し直すことを言います。

過払い金は戻ってくる

日本では約500万人に過払い金が発生しているといわれており、サラ金の利用者が、利息制限法や法定金利について知識・理解に乏しいことがうかがえます。

もちろん、過払いの内容についても知らず、ましてや利息制限法が定めている金利で、自分の借金を計算し直すこともないようです。

ただただ、サラ金の言いなりになって、がんばって借金の返済に勤しんでいる人が、多いのです。

まずは、払う必要のないお金は払わなくてもいいと理解することからはじめましょう。

そして、過払い金が戻ってくれば、多重債務からも立ち直るきっかけにもなるでしょう。

どれくらいの期間で過払いになるのか?

どのくらいの期間を返済していれば過払い金が発生するのでしょうか?

下記にて詳しく解説いたします。

サラ金のリボ払い

一般的にサラ金はリボ払いでの貸付をおこなっています。

リボ払いとは、借り入れ限度枠を決めて、最低返済額以上の金額を、毎月返済すれば、限度枠内でいつでも追加の借り入れができる、という仕組みです。

毎月の返済によって借入元本が減り、限度額に余裕ができた場合、その減少分だけ借入ができます。

こうすることで、サラ金は借金の完済を防ぎ、借り手に延々と利息を払わせて、安定した収入を上げている訳です。

知識のない借り手は、いつまでたっても残高が減らないという、ひどい状況を招くことになります。

過払い金はどのくらいの期間で発生する?

いつまでたってもリボ払いの罠から出られなくなっている借り手は、過払いということに気づかなくなっていることも、少なくありません。

うすうす、過払いなのではないか?と思っていても、本当にそうなのかは、分かりにくいものです。

もっとも、一般的にいえるのは、サラ金との取引期間が4年以上続いているのであれば、借金は半額以下になっており、さらに6年以上取引が続いているのであれば、貸付残高は、ほぼゼロに近づいているはずです。

したがって、2008年以前に借金を開始している人は、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金が発生しているか調査する方法

過払い金が発生しているのか否か、いまいちピンとこない、という人も少なくないと思います。

どのように調べればいいのでしょうか?

過払い金の計算方法

過払い金が発生しているかどうかは、利息制限法の利息に基づいた、引き直し計算をすることで、調べることができます。

引き直し計算をするには、まず請求先のサラ金から、取引履歴を取り寄せます。この取引履歴には、貸金業者との取引の全記録が記載されています。

(取引履歴の開示は、借り手の権利として保障されているものなので、カード会社は開示する義務があります)

取引履歴を参照して、利息制限法の上限金利以上の金利で取引していたものを、利息制限法の上限金利15~20%内で、再計算します。

これまでに支払っていた金額と、本来支払うべき金額との差額が、過払い金ということになります。

司法書士や弁護士にも相談できる

過払いが発生している場合は、借金の完済・返済中問わず、過払い金請求をすることができます。

ただし、同じサラ金業者から、何度も借入と返済を繰り返している場合は、履歴のデータに連続性が失われており、引き直し計算はかなり複雑になります。

その場合は、専門家である司法書士や弁護士などに相談して、引き直し計算をしてもらう方がよいでしょう。

過払い金の請求を行う

過払い金があることが分かったら、過払い金の請求を行います。

まずは、過払い金請求から回収までの流れを把握しましょう。

過払い金の請求

引き直し計算により過払い金が把握できたら、サラ金業者に対して、過払い金請求をします。

もし請求書を送っても、過払い金が戻ってこなければ、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。

つまり、裁判で訴えるということです。

個人での過払い金請求の注意点

一般の人が個人で、過払い金請求を行うことはできます。

ただし、専門家に依頼しない場合は、自分でサラ金業者に取引履歴を取り寄せて、引き直し計算を行って過払い金を算定し、業者と直接交渉をおこなう必要があります。

弁護士や司法書士を雇わない分、費用はかかりませんが、多くの手間と労力がかかります。

のみならず、何の知識もノウハウも持たない個人が、業者に対して過払い請求や交渉をおこなうのは、リスクがあります。

業者側は、日々弁護士や司法書士とやりとりをしている、交渉のプロだからです。

過払い金を不当に減額されたり、「ゼロ和解」という現在の借金をゼロにすることでの和解などを、提案されることがあります。

まんまと言いくるめられて、本来なら支払われるはずの過払い金が、満足に支払われなかったり、ゼロ和解により一切支払われないケースがあるので、くれぐれもご注意ください。

過払い金請求でブラックリストに載るのか?

クレジットカードと鍵

ブラックリストとは、信用情報機関の返済能力に関する情報のことを言います。

お金を貸しても返済するのが難しいと思われる人の信用情報が登録されることを「ブラックリストに載る」といわれています。

なお、ブラックリストとは、民間信用情報機関が、借り手の返済の遅れや、債務整理の開始、破産や民事再生の申し立てに関する信用状態についての個人情報(事故情報)を収集しているデータベースで、あくまでも民間のものであり、公的な名簿やリストとは違います。

ブラックリストに載らないケース

過払い金の返還請求は事故ではないので、それだけで、ブラックリストに記載されることはありません。

もし、過払い金が借金額を上回っているのであれば、借金はゼロになるので、ブラックリストに載ることはありません。

ブラックリストに載るケース

返還請求する過払い金により、借金の元本を減らしたとしても、借金がゼロにならないケースでは、ブラックリストに載ってしまいます。

ただし、A社から100万円、B社から100万円の借金をしており、A社に対して過払い金請求をすることにより、A社の借金が無くなったとします。

しかし、全体的な借金はB社の100万円が残っておりますが、このケースでは、ブラックリストに載ることはありません。

つまり、過払い金請求をした業者において、借金が残るかどうか、でブラックリストに載るか否かが決まるのです。

ブラックリストに載っても過払い金請求すべきか?

ブラックリストに載ってしまうリスクがあったとしても、過払い金請求をすべきなのか?

判断が難しくて迷っている人も、少なくないと思います。

ブラックリストに載るということは、クレジットカードが使えない、借金ができない、車や家のローンを組めない、携帯電話の機種代分割ができないなど、社会的に信用を失う状態となってしまうので、ダメージは大きいです。

一方で、今ある借金が大幅に減額、あるいはゼロになることで生活を改善することができるのであれば、ブラックリストに載るということよりも、重要性は高いという人もいるでしょう。

過払い金請求ができないケース

ちなみに、過払い金請求ができないケースがあることをご存知でしょうか?下記にて整理いたします。

完済後10年で時効になる

過払い金請求は、完済してから10年で時効をむかえます。

したがって、過払い金請求ができる条件を満たしていても、完済後10年が経過していたら、取り戻すことは不可能となります。

たとえば、2008年に借金を完済していたとすると、2018年までは、過払い金請求をする権利を持っていることになりますが、2019年以降は過払い金請求ができなくなります。

利息制限法の金利で取引していた

過払い金はあくまで、利息制限法の上限金利(15~20%)以上の取引をしていた場合のみ、発生するものです。もし利息制限内の金利での取引をしている場合なら、過払い金は発生していません。

なお、利息制限法を超える金利での貸付を行っていたサラ金業者は、2007~2008年に利息制限法の範囲内の金利の引き下げを行っているので、2008年以降に借入を行っている人については、過払い金は発生しません。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠が設けられています。

このショッピング枠については、あくまで立替金扱いなので、利息制限法の対象外となります。

たとえ金利が15~20%を超えている場合であっても、ショッピング枠では過払い金は発生しません。(※ただし、利息制限法を超えていることはありませんが、という注釈をつけてください)

借入していた業者が倒産

借入をしていたサラ金業者やクレジットカード会社が倒産している場合は、過払い金請求はできません。

請求先が倒産する前に、早期の行動が必要です。

銀行のカードローンの借入

銀行のカードローンの借入については、過払い金は発生しません。

銀行のカードローンについては、2008年以前より、ずっと利息制限法の範囲内での金利で、適法な貸付しかおこなっていない為です。

したがって、過払い金が発生しません。

過払い金につく利息について

はてな

ちなみに、過払い金にも利息が取れるのでしょうか?

結論から述べると、過払い金が発生した時点から、利息も発生していると考えても良いので、当然請求してよいものになります。

また、サラ金業者との付き合いが長ければ長いほど、利息分も膨らみます。

利息分をつけるかつけないかで、何十万も違ってくることもザラにあります。

過払い金の請求で、5%、または6%の利息分を請求するのは、過払い金を取り戻そうとする借り手の、権利として保障されているものです。

一方で、利息分まで請求する際、あまり強硬な態度に出過ぎると、業者も抵抗するケースがあります。

場合によっては和解できずに裁判に発展することもあるので、権利だからといって利息分に固執するのは得策ではないことも、あるにはあります。

もし、裁判費用などを加味して裁判をするだけの価値がある利息を得られるのであれば、裁判をしますし、満たなければ裁判をしないという選択になります。

また裁判には時間を要するために、早急に過払い金を得たい場合は、多くの利息を得られる可能性があったとしても、裁判をせずに、交渉により双方で折り合いのつく内容で合意することがあります。

まとめ

本棚とペン

過払い金は、サラ金で借金をしている人なら、誰にでも発生している可能性があります。

過払い金があるかどうかは、比較的簡単に調べることができるので、一度確認してみることをお勧めいたします。

  • 2008年以前に借金をしている場合、過払い金が発生している可能性がある
  • 引き直し計算が複雑な場合は、弁護士や司法書士に頼むほうが良いケースがある
  • 過払い金請求をしても、借入残高が残っている場合は、ブラックリストに載る可能性がある
  • 過払い金の利息分も請求する権利があるが、別途、カード会社と交渉する必要はある

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