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弁護士とパラリーガル

個人再生とは、住宅を守りながら、借金の大幅な減額が期待できる債務整理の一種です。

岐阜県にお住まいの方が個人再生を行うためには、岐阜地方裁判所を利用することとなります。

お住まいの地域によって管轄となる支部は異なりますが、岐阜市在住であれば本庁となります。

  • 岐阜で個人再生に詳しい弁護士を探している
  • 家を失わずに借金整理したい
  • 個人再生の具体的な効果を知りたい
  • 個人再生の流れを知りたい

個人再生では、借金の元本そのものを5分の1~10分の1まで減らせる可能性があります。

しかし、ある一定のデメリットがあることも事実です。

【岐阜】債務整理相談室では、個人再生を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

岐阜県で個人再生をお考えの方は
【岐阜】債務整理相談室をご利用ください

相談室概要

所在地 〒500-8833
岐阜県岐阜市神田町9-4KJビル4F
電話番号 0120-621-017
営業時間 平日:9時~22時/土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
所長 古田 裕佳
岐阜県弁護士会所属(登録番号44142)

個人再生の費用

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手続き費用 \250,000~

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個人再生とは?

個人再生と書いてある黒板

個人再生とは、債務整理の手続きの方法の一つです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の手続きがありますが、個人再生は「民事再生法」という法律によって定められている借金の救済制度です。

個人再生には,「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの種類の手続きがあります。

それぞれの手続きの違いや特徴については、後ほど詳しく説明していきます。

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、「最低弁済額」まで借金の元本そのものを減額できる可能性があります。

たとえば、借金が200万円あった場合には、元本を100万円にまで減額することが出来ます。

返済額を100万円に減額した上で、利息をつけずに3年間で返済していく「再生計画」を立てて裁判所に認可してもらう必要があります。

裁判所から認可がおりると、借金を減らして返済していくことが可能です。

裁判所を介さない任意整理とは違い、強制力が強く、借金の元本そのものが減らすことができるのが個人再生の特徴といえます。

また、個人再生では、住宅ローンが残っていたとしても、住宅を残すことができます。

ただし、住宅ローンについては借入金額そのものが減額されることはないので、個人再生後もローンの残高を全額返済していく必要があります。

住宅ローン特則により住宅を守れる

住宅

個人再生では、住宅ローン特則を利用し住宅ローンを残しながら、今の自宅に住み続けて、他の借金を減額して返済していくことができます。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)とは?

住宅ローン特則とは、民事再生法の10章で定められた住宅資金貸付債権に関する特例という法律で定められています。

個人再生において、「債権者平等の原則」が成り立ちます。

これは、特定のカード会社にのみ借金を全額返済するということが認められないということです。

また、債務整理の手続きの中でも、自己破産の場合には、ローンが残っている住宅は、抵当権を持つ金融機関によって売却されてしまいます。

しかし、何らかの理由があり借金をつくって、債務整理の手続きをとっている方にとって、借金を減額した後にでも、最低限度の生活を営むために必要な住む家がなくなるということは、経済的な再建を現状よりも困難にしてしまう可能性が高いです。

そのため、借金のある方を保護するという観点から、個人再生においては、債権者平等の原則から住宅ローンのみを特別に除外して取り扱うことが認められています。

住宅ローン特則を利用するための条件とは?

住宅ローン特則を利用するための条件は、下記の条件を満たしていなければいけません。

  • 住宅を建設もしくは購入するためのローン、またはリフォーム代金のローンであること。
  • 住宅に、住宅ローン債権(銀行や保証会社)を被担保債権とする抵当権が設定されていること。
  • 住宅ローン以外の借金で、住宅に抵当権設定登記や差押登記がないこと。
  • 借金を持っている本人が所有している、本人の居住する住宅であること。
  • 個人再生後の借金の返済と、住宅ローンの返済の両方を継続して行える収入があること。
  • 保証会社による代位弁済が、6ヶ月以上経過していないこと。

個人再生の最低弁済額とは?

疑問を浮かべる女性

では、先ほど出てきた「最低弁済額」とは、何でしょうか。以下で説明していきます。

最低弁済額とは、法律で定められた基準額であり、簡単にいうと、「借金を最低でもこの金額は返済しましょう」と提示されている額のことです。

あなたが、現在借入している残高によって、最低弁済額は異なります。現在の借入残高が100万円未満の場合には、最低弁済額は100万円になります。

なぜなら、個人再生では、最低弁済額の下限は100万円とされています。

そのため、100万円以下の借金でお困りの方は、個人再生以外の他の債務整理を検討されることをおすすめします。

借入残高が101万円~500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円となります。

500万円~1,500万円未満の場合には、最低弁済額は、借入残高の5分の1になります。

借入残高が1,500万円~3,000万円未満の場合には、最低弁済額は300万円となります。

つまり、借金が3,000万円ある場合には、返済額を元本の10分の1である300万円まで減額することが可能です。

借金の元本そのものが減り、さらに利息も支払う必要がないとなると、借金の返済がずいぶん楽になる方もいるでしょう。

個人再生の最低弁済額では、住宅ローンの借入残高は、除いて計算をします。このことについては後ほど詳しく説明していきます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類あり

給与所得者再生と小規模個人再生を比較する女性

個人再生の手続きで、弁済額を決めるために行う手続きとして「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの方法があると先ほど説明しました。

ここで、詳しくみていきたいと思います。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生は、個人再生の中でも基本となる手続きといえます。個人再生を行う9割の方がこの手続きを選択しています。

もともとは、小規模の個人事業者を対象とすることを想定して定められた手続きです。

現在は、主に定期的な収入がない方や自営業の方を対象として想定された手続きですが、サラリーマンなどの定期的な収入がある方でも小規模個人再生を選択することが出来ます。

あなたが個人事業主である場合、小規模個人再生の手続きしか選択することができません。

小規模個人再生における申請の条件として、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)による再生計画の同意が必要です。

また、小規模個人再生では、最低弁済額よりも清算価値の方が大きければ清算価値が弁済額となります。

清算価値とは?

清算価値とは、簡単にいうとあなたの持っている車や、持ち家、銀行口座の預金や保険の返戻金などの財産をお金に換算して清算した場合の価値のことです。

ただし、個人再生で清算価値の対象となる財産は、一定(20万円)以上のものですべての財産が対象となるわけではありません。

自己破産をした場合には、これらの財産を現金化し、分配してカード会社に渡しますが、個人再生においては、最低でも持っているすべての財産以上の金額は返済しましょう、という「清算価値保障の原則」と呼ばれるルールがあります。

清算価値保障の原則とは、カード会社の権利を守るために定められた法律(民事再生法174条2項4号)に則り定められています。

あなたが借金を返せなくなり、個人再生の手続きに至った場合、カード会社は、あなたが自己破産をした場合より多くの金額を返済してもらう必要があります。

このルールがなければ、カード会社にとってあなたが個人再生をするより、自己破産を申し出て、持っている財産を分配してもらった方がより多くの返済を受け取ることが出来ます。

そのような事が起きないように、清算価値保障の原則が定められています。

しかし、個人再生を行う多くの方は、借金を抱えていて清算価値が最低弁済額を上回るようなことが少ないです。

そのため、ほとんどの個人再生において清算価値保障が問題になることはないといって良いでしょう。

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生とは、「給与所得者」とあるように、サラリーマンなど安定した給料をもらい、定期的な収入のある方が申請できる個人再生の手続きのことです。

給与所得者等再生の手続きでは、最低弁済額の基準額と法定可処分所得2年分を比較して、金額がより大きい方を計画弁済額とするという条件が加わります。

法定可処分所得とは、給与所得から税金(社会保険料、所得税、住民税)と必要最低限の生活費を差し引いた額になります。

例えば、あなたがサラリーマンで年収が400万円、借金が300万円あったとします。住宅を除いて、お金になりそうな土地や財産も持っていないとします。

この場合、清算価値は0となります。そして、生活していくのに必要な最低限の生活費と税金をあわせて年間250万円とすると、法定可処分所得は、400万円-250万円=150万円となります。

法定可処分所得を2年分で換算すると、150万円×2=300万円となります。

一方で、借金が300万円の場合の最低弁済の基準額は、100万円です。

つまり、小規模個人再生の手続きをとった場合には、借金の返済額は、100万円ですみます。

しかし、給与所得者等再生の手続きを選択すると、300万円を返済していかなければなりません。小規模個人再生よりも借金の返済額が多くなってしまうということです。

個人再生という同じ手続きであっても、小規模個人再生で行うか、給与所得者等再生を選択するかで200万円も借金の返済額が変わってくるのです。

ただし、あなたが個人事業主や自営業であった場合には、給与所得者等再生を選択することはできません。

給与所得者等再生を選択する場合はどんな時?

先ほど例にあげた通り、給与所得者等再生を選んだ場合に、小規模個人再生を選択した場合に比べると、借金の返済額が大きくなる可能性が高いです。

それなのに、どうして給与所得者等再生を選ぶのか?と、疑問に思う方もいるでしょう。

ここからは、給与所得者等再生を選ぶメリットを説明します。

小規模個人再生の場合は、再生計画案に対してカード会社の過半数の反対があった場合には、裁判所から許可が下りません。

つまり、個人再生の手続きを行うことができず、借金を減らすことが出来なくなってしまいます。

しかし、給与所得者等再生の手続きにおいては、再生計画に対して、カード会社の同意が不要です。

つまり、個人再生を行うにあたってカード会社に決議を求める必要はなく、個人再生の申請における条件さえ満たしていて、裁判所が許可してくれれば、手続きを進めることができます。

メリットはありますが、個人再生の手続きを開始するにあたって、サラリーマンだからといって給与所得者等再生の手続きを選択し、申請しなければならないという決まりはありません。

一般的には、返済額がより少なくてすむ小規模個人再生を選択するケースが多いです。

個人再生ができない場合は?

借金総額が5000万円以上の場合

個人再生では、借金の額が5000万円以上である場合には手続きをすることができません。

個人再生の手続きを始める要件として、住宅ローンの借入は除外することができますが、借金は5000万円以下であることが必要とされています。

カード会社による反対があった場合

給与者所得等再生の手続きにおいては、カード会社の同意を得る必要はありませんが、小規模個人再生の場合は異なります。

再生計画に対して、カード会社は賛成または反対の意思表明を書面決議によって行います。

書面決議は、「消極的同意」という方法で行われます。これは、書面で反対を表名したカード会社のみ反対票としてカウントし、無回答の場合には賛成とみなす方法です。

反対したカード会社の数が、過半数を超えた場合に個人再生の手続きを進めることが出来なくなります。

しかし、ほとんどの小規模個人再生の手続きにおいて、カード会社が反対することはありません。

なぜなら、あなたが自己破産をするよりも個人再生をした場合の方が、カード会社が受け取る返済が多くなるからです。

例外として、政府系金融機関や、信用保証協会、公務員の共済組合などは個人再生の決議に反対する可能性があると言われています。

定期的な収入が見込めない場合

個人再生によって、借金そのものを減らすことはできますが、減額後の借金は、原則3年以内(長くても5年)で完済しなくてはいけません。

そのため、収入を得る見込みがない場合、すなわち返済能力がない場合には、個人再生の手続きを行うことができません。

個人再生のデメリット

連帯保証人に迷惑をかけてしまう

あなたが個人再生をした場合、あなたの借金は減額されますが、その借金に連帯保証人がついている場合には注意が必要です。

個人再生では、住宅ローンを除くすべての借金が債務整理の対象となります。

借金に連帯保証人がついている場合、保証債務の履行義務が発生し、あなたの借金全額について一括返済をする必要があります。

しかし、実際にはカード会社と連帯保証人との交渉で分割返済になることが多いですが、連帯保証人には借金の減額はされません。

あなたが、減額された分の借金を返済していくのと同時に、保証人もあなたの借金を返済していきます。2人あわせた返済額が借金の金額に達すれば、返済は完了します。

家族や知人にバレる可能性がある

個人再生を行うにあたって、裁判所へ家計収支表や収入証明所を提出する必要があります。

家計をともにする家族であれば、食費や光熱費など収支の全体を報告するにあたって協力を得る必要があると考えられます。

また、配偶者の収入がある場合には、配偶者の給与明細も必要です。

給与明細については、過去2ヶ月分を提出します。

また、個人再生を行うと、開始決定時と書面決議時、認可決定時の3回に渡り官報に載ります。

借入金額や、カード会社など詳細な情報が載ることはありませんが、あなたの名前と住所が載ります。そのため、周囲の人に知られてしまう可能性があります。

しかし、一般的に官報を読んでいる人はほとんどいないでしょう。

ブラックリストに載る

個人再生するとブラックリストに載る(個人信用情報に個人再生したことが登録される)ため、5~7年程度は、新たな借り入れやクレジットカードの使用が出来なくなります。

裁判所に提出する書類が多い

個人再生は、裁判所へ申し出て行う手続きのため必要な書類も多くあります。

以下で、必要な書類を簡単にあげています。

申し立て裁判所によっては必要な書類も異なる可能性があるので、代理人に確認し、準備しましょう。

「家計収支表」「給与明細書」「戸籍謄本」「住民票」「源泉徴収票」「確定申告表」「課税証明書」「預貯金通帳の写し」「保険証券」「解約返戻金額証明所」「退職金額証明所」「退職金規程に基づく計算書」「不動産登記簿謄本」「固定資産評価額証明所」「不動産の査定所」「賃貸契約書」「車検証」「自動車の査定書」「住宅ローンの契約書」「可処分所得額計算シート」「清算価値算出シート」などの書類が必要です。

費用が高くなりがち

個人再生の手続きを行うにあたって、ほとんどの場合専門家である弁護士に依頼します。弁護士費用については、相場は40~60万円といわれています。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合には5~10万円金額が減ることもあります。

弁護士費用の支払いについては、通常は分割払いが可能ですが、代理人として依頼する前に費用、支払い方法についても確認しておきましょう。

信用情報機関に事故情報(個人再生をしたということ)が載るため、5~7年程度は、新たな借り入れやクレジットカードの使用が出来なくなります。

【岐阜】債務整理相談で個人再生する流れ

岐阜で個人再生するには、岐阜地方裁判所のに申立を行い、それを認可してもらう必要があります。

ここでは、当相談室で個人再生する際の流れを説明します。

お問合せ・無料相談

借金・収入・ご希望等の聞き取りをさせていただきいた後、無料相談のご予約を入れていただきます。

予約日当日、岐阜駅北口から徒歩3分に位置する当相談室にご来所いただき、弁護士より直接、手続きの流れ、解決の見通し、費用等について詳細な説明をさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら、質問をしていただけます。

個人再生のご依頼

無料相談の結果、ご納得いただけましたら、弁護士に個人再生をご依頼ください。

その際、費用等のご契約内容は契約書の形で明確にします。

受任通知の発送

個人再生のご依頼をいただきましたら、弁護士から貸金業者に対して受任通知(当相談室の弁護士が個人再生のご依頼を受けた事を知らせる書面)を発送し、取引履歴(借入・返済の全記録)を取り寄せます。

この時点で貸金業者からの取り立てが止まります。また、これまでの返済もストップします。

借金額の計算

貸金業者から取引履歴を取り寄せたらされたら、法律で定められた正しい利率で引き直し計算をし、本当の借金額を確定させます。

引き直し計算の結果、過払い状態になっている場合は過払い金返還請求をしていくことになります。

個人再生の申し立て

岐阜県にお住まいの方は、岐阜地方裁判所の各管轄支部に対して、個人再生の申立を行います。

申立後、裁判所から面談を求められることがありますが、その際には弁護士が同席して、借金が返せなくなった経緯の説明や、個人再生後の返済が可能であることなどの説明をしていきます。

再生計画案提出

裁判所に対して、減額された借金を何年かけて返済するかという再生計画案を提出します。

再生計画の認可決定

小規個人再生の場合、各貸金業者に再生計画案に賛成するか書面により決議します。

貸金業者の過半数、または借金額で1/2の貸金業者が賛成し、再生計画案の内容に問題がなければ、裁判所は再生計画を認可します。

給与所得者再生の場合、貸金業者の賛成がなくても再生計画案の内容に問題がなければ、裁判所は再生計画を認可します。

弁済開始

認可された再生計画に基づいた弁済がスタートします。

支払方法は、各貸金業者が指定する銀行への振込となります。

万が一、途中で弁済が苦しくなったような場合には、再生計画の変更などを行える可能性がありますので、必ずご相談ください。

まとめ

本棚とペン
  • 個人再生は、裁判所を利用し、借金の元本そのものを最大弁済額(5分の1~10分の1)まで減額することができる。
  • 岐阜県在住の方が個人再生を行う場合は、岐阜地方裁判所を利用する。
  • 個人再生の手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの方法がある。
  • 個人再生では、住宅ローン特則によって住宅を残すことができる。
  • 返済能力がない場合には、個人再生の手続きを行うことができない。
  • 個人再生では、借金の額が5000万円以上である場合には、手続きをすることができない。
  • 小規模個人再生の場合は、カード会社からの反対によって認められないことがある。
  • 個人再生のデメリット
    ※連帯保証人へ迷惑をかける
    ※ブラックリストに載る

    ※官報に載る
    ※手続きが複雑で提出書類が多い
    ※そこそこの費用がかかる

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