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個人再生のデメリットは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生のデメリットには何があるの?」
「個人再生をしたことって、家族にバレる?」
「個人再生ではいつから借金が減るの?

と、個人再生に関する疑問を持つ方もいるでしょう。

個人再生は、債務整理の手続きの中でも裁判所を介さない任意整理に比べると強制力があり、減額される借金の幅も大きいため、借金の返済に関する負担が軽くなる可能性が高いです。

しかし、個人再生は、誰でもできるわけではありませんし、裁判には時間と手間、そして費用がかかります。

また、個人再生の手続きによって、クレジットカードの使用が出来なくなるなどといった生活にいくつかの支障がでてくる場面もあります。

今回は、個人再生におけるデメリットついて詳しく説明していきます。

ブラックリストに載ってしまう

南京錠とクレジットカード

個人再生の手続きによって、信用情報機関に事故情報(個人再生をしたということ)が載ります。

このことを、ブラックリストへ載るといいます。

ブラックリストに載ると、5~10年程度は新たな借り入れやクレジットカードの使用が出来なくなります。

しかし、ブラックリストに載ったからといって、永遠に名前が消えないというわけではありません。

借金の返済を滞りなく続けていれば、ブラックリストへの登録は5~10年程度で削除されます。

登録が削除されれば、再び新たな借入やクレジットカードの利用ができるようになります。

また、あなたがブラックリストに載ったからといって、家族に迷惑がかかることは少ないです。

しかし、あなたの名義のクレジットカードの家族会員カードを、配偶者や子供が使用していた場合、個人再生後は使用できなくなるため、注意が必要です。

周囲に知られるリスクがある

妻に怒られる夫

官報への掲載

個人再生を行うと、開始決定時と書面決議時、認可決定時の合計で3回官報に載ります。

官報とは、国が発行する新聞であり一般人が目にする確率は低いです。

官報の存在自体を知らない人の方が多いでので、官報を通して周囲の人に知られることはほとんどありません。

また、借入金額や、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)など詳細な情報が載ることはありません。

ただし、あなたの名前と住所が載るため、周囲の人に知られてしまう可能性はゼロではありません。

また、官報に載ることによってカード会社が高金利であなたへ借入をしないかと営業してくる可能性もあります。

いわゆる、ヤミ金からの連絡です。せっかく個人再生を行い、経済的に立て直そうとしている期間に、また新たな借金を作ってしまうことがないようにしましょう。

家族にバレてしまう

個人再生では、裁判所へ家計収支表や収入証明書を提出する必要があります。

家計収支表では、食費や光熱費などの家計の収支の全体を記載し、報告する必要があります。

そのため、家計をともにする家族であれば協力を得る必要があると考えられます。

また、配偶者の収入がある場合には、配偶者の給与明細も必要です。

給与明細については、最低でも過去2ヶ月分を提出します。配偶者の協力を得るためには、個人再生の手続きに必要であることを伝えることも必要になってくるかもしれません。

連帯保証人に迷惑がかかってしまう

連帯保証人

あなたが個人再生をした場合、あなたの借金そのものは減額されますが、その借金に連帯保証人がついている場合には注意が必要です。連帯保証人に迷惑がかかってしまいます。

個人再生は、減額したい借金を選択できる任意整理とは違い、住宅ローンを除いたすべての借金が対象となります。

そのため、保証人に迷惑をかけたくないと思うのであれば、任意整理を選択することをおすすめします。

任意整理の場合は、保証人のついている借金に関しては債務整理の対象から外すことが出来ます。

連帯保証人がいる場合には、保証債務の履行義務が発生し、あなたの借金全額について一括返済をする必要があります。

連帯保証人が付いている借金については、個人再生後は保証人に請求が行くことになります。

しかし、実際にはカード会社と連帯保証人との交渉で分割返済になることが多いですが、連帯保証人には借金の減額はされません。

あなたが、減額された分の借金を返済していくのと同時に、保証人もあなたの借金を返済していきます。

2人あわせた返済額が借金の金額に達すれば、返済は完了します。

手続きがとても大変である

身分証明書

膨大な資料を集める必要がある

個人再生は、裁判所へ申し出て行う手続きであり、裁判所へ提出するために必要な書類も多くあります。

以下で、必要な書類を簡単にあげています。

申し立て裁判所によっては必要な書類も異なる可能性があるので、事前に代理人に確認し準備しましょう。

「家計収支表」「給与明細書」「戸籍謄本」「住民票」「源泉徴収票」「確定申告表」「課税証明書」「預貯金通帳の写し」「保険証券」「解約返戻金額証明」「退職金額証明書」「退職金規程に基づく計算書」「不動産登記簿謄本」「固定資産評価額証明」「不動産の査定」「賃貸契約書」「車検証」「自動車の査定書」「住宅ローンの契約書」「可処分所得額計算シート」「清算価値算出シート」

などの書類が必要です。

費用が高額である

個人再生の手続きを行うにあたって、自分で行うこともできますが裁判になると複雑な手続きが必要なため、ほとんどの場合、専門家である弁護士に依頼します。

弁護士費用の相場は約40~60万円くらいでしょう。

借金の返済に困っていて個人再生を依頼するに至ったわけですが、高額な弁護士費用を支払っても、減額される借金の額の方が高い場合が多いです。

また、住宅ローン特則を利用しない場合には費用が5~10万円程度減ることもあります。

弁護士費用の支払いについては、通常は分割払いが可能ですが、代理人として依頼する前に費用、支払い方法についても確認しておきましょう。

個人再生ができない場合も・・・

×ポーズする男性

5000万円を超える借金がある場合

個人再生では、借金の額が5000万円を超える場合には、手続きをすることができません。

個人再生の手続きを始める要件として、住宅ローンの借入は除外することができますが、借金は5000万円以下であることが必要とされています。

カード会社による反対があった場合

個人再生における給与者所得等再生の手続きは、カード会社の同意を得る必要はありませんが、小規模個人再生の場合は異なります。

カード会社は、あなたが裁判所に提出した再生計画に対して、「賛成」または「反対」の意思表明を書面決議によって行います。

書面決議の方法は、「消極的同意」で行われます。

「消極的同意」とは、書面による意思表示で「反対」を表名したカード会社のみ反対票としてカウントし、無回答の場合には賛成とみなす方法です。

反対したカード会社の数が半数以上の場合や、反対したカード会社の債権額が全体の債権額の過半数の場合に、個人再生の手続きを進めることが出来なくなります。

例えば、あなたがA社から30万円、B社から50万円、C社10万円、D社20万円、E社から40万円社の合計5社から150万円の借金があり、小規模個人再生を選択したとしましょう。

あなたの再生計画に、A社・B社・C社が反対し、D社・E社が賛成した場合には、反対が半数以上を超えるため個人再生をすることができません。

次に、A社・C社・D社が賛成し、B社・E社が反対した場合を考えてみます。

この場合、A社・C社・D社からの借金の総額は60万円です。B社・E社からの借金の総額は90万円です。

反対票は2票ですが、反対票を持つB社・E社の借金の総額の方が大きいため個人再生を続けることが出来なくなります。

しかし、ほとんどの小規模個人再生の手続きにおいて、カード会社があえて反対することはありません。

なぜなら、あなたが自己破産をするよりも個人再生をした場合の方が、カード会社が受け取る返済が多くなるからです。

例外として、政府系金融機関や、信用保証協会、公務員の共済組合などは個人再生の決議に反対する可能性があると言われています。

収入を得る見込みがない場合

個人再生によって、借金そのものを減らすことはできますが、減額された借金は、原則3年以内(長くても5年)で完済しなくてはいけません。

そのため、継続的に又は反復して収入を得る見込みがない場合、すなわち返済能力がない場合には、個人再生の手続きを行うことができません。

例えば、個人再生後の借金が150万円に減ったとします。原則3年で返済をする必要があるので、月々およそ4万円を返済にあてていくことが出来る収入が必要です。

まとめ

本棚とペン
  • 個人再生でブラックリストに載ると今後5年程度は、新たな借り入れやクレジットカードの使用が出来なくなる。
  • ブラックリストへの登録は約5~10年で削除され、登録が削除されれば、再び新たな借入やクレジットカードの利用ができるようになる。
  • 個人再生を行うと、開始決定時と書面決議時、認可決定時の合計で3回、官報に載る。
  • 個人再生では、裁判所に家計収支表や収入証明書、配偶者の給与明細も必要で提出する必要があり家族にバレてしまう可能性が高い。
  • 個人再生は、住宅ローンを除いたすべての借金が対象であるため、連帯保証人がいる借金では、保証債務の履行義務が発生し、連帯保証人に迷惑がかかってしまう。
  • 個人再生は、膨大な資料を集める必要があり手続きに時間と手間、費用がかかる。
  • 個人再生における給与者所得等再生の手続きは、カード会社の同意を得る必要はないが、小規模個人再生の場合は同意が必要。しかし、カード会社が反対することはほとんどない。

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