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個人再生を依頼する際の弁護士と司法書士の違いは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生を依頼する際の弁護士と司法書士の違いとは?」
「個人再生の手続きは弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきなの?」

個人再生の手続きは自分で行うこともできますが、多くの人は弁護士か司法書士に依頼するのが一般的だと思います。

では、実際にあなたが個人再生しようとする場合、弁護士と司法書士、どちらに手続きをお願いするべきなのでしょうか。

まず、個人再生をする際、弁護士にお願いできる業務は以下の通りです。

  • 法律相談
  • 書類作成代行業務(裁判所への提出書類作成)
  • 法廷代理人(裁判所への同行及び、審尋や面談の代理)
  • 再生計画案の作成

次に、司法書士にお願いできる業務は、以下の通りです。

  • 法律相談
  • 書類作成代行業務
  • 再生計画案の作成

ただし、司法書士が受けられるのは1カード会社の借金額が140万円以下の案件のみとなっています。

つまり、弁護士にお願いすると個人再生に必要なほとんどの業務をお願いすることが可能なのですが、司法書士の場合は、基本的に書類作成業務の範囲に留まるという違いがあるのです。

いっぽう、依頼費用については、若干弁護士の方が割高な傾向にありますが、地域によっては異なりますが、司法書士に手続きをお願いすると裁判所から個人再生委員が選任されるため、追加で15~20万円の費用が発生します。

そのため、費用に関しては、どちらもそれほど大きな差はないといってよいでしょう。

このように、弁護士と司法書士のどちらに個人再生の手続きを依頼するかによって、さまざまな点が異なるため、個人再生を検討されている人は、その違いを把握しておくべきでしょう。

個人再生における司法書士と弁護士ができる業務の違い

まず、弁護士と司法書士がどのようなものなのか説明した上で、個人再生を依頼した場合の両者の業務について紹介したいと思います。

弁護士とは

弁護士とは、司法試験に合格後、司法修習を終え、弁護士資格が与えられた人のことです。

弁護士の業務は、簡単に言うと法律に関する業務であれば全て行うことができます。

実際の業務は、法律全般の事務から訴訟行為に至るまで多岐にわたるのが特徴です。そのため、普段の生活で起きる各種トラブル解決に対するサポート、また、控訴の代理人を担うケースもあります。

司法書士とは

司法書士とは、司法書士試験に合格して資格を取得した人のことです。

司法書士の業務としては、裁判所や法務局、検察庁に提出する書類作成および提出代行、不動産登記や供託の手続きなどが一般的でしょう。

ただし、弁護士と違い、原則として訴訟の代理人にはなれません。

ただし、法務省の認定を受けた認定司法書士に限り、簡易裁判所での代理権や示談交渉権などが認められています。

つまり、司法書士は、法律に関わる業務全般ではなく、限定された分野のみが業務範囲となるわけです。

個人再生における弁護士と司法書士の業務内容の違い

個人再生の手続きを弁護士や司法書士に委任する場合、実施できる業務内容にそれぞれ違いがあります。

個人再生をする際、弁護士にお願いできる業務は、以下の通りです。

  • 法律相談
  • 書類作成代行業務(裁判所への提出書類作成)
  • 法廷代理人(裁判所への同行及び、審尋や面談の代理)
  • 再生計画案の作成

上記の通り、弁護士には、個人再生に必要なほぼ全ての業務をお願いすることが可能です。

実務としては、あなた自身が弁護士と打ち合わせするために弁護士事務所に出向く必要はありますが、弁護士が法廷代理人として裁判所に出頭してもらえます。

よって、あなたが裁判所に出向く必要はありません。したがって、弁護士に法定代理人として、裁判所での尋問や面談を行ってもらうことが可能です。

ただし、費用に関しては、司法書士よりも若干割高となっています。

いっぽう、司法書士にお願いできる業務は、以下となります。

  • 法律相談
  • 書類作成代行業務
  • 再生計画案の作成

ただし、司法書士が受けられるのは、1カード会社の借金額が140万円以下の案件のみです。

個人再生の手続きにおいて、司法書士にお願いできる業務は、主に申立書や再生計画案といった裁判所への提出書類作成となります。

また、司法書士は、基本的に法定代理人になれません。(1カード会社の借金額が140万円以下の簡易裁判所での個人再生はOKだが、地方裁判所はNG)したがって、あなた自身が裁判所に出頭する必要があり、司法書士はあくまで相談役という形でサポートするだけです。

このため、司法書士に個人再生をお願いする場合には、諸所の手続きをサポートするための「個人再生委員」が裁判所から選任されることになります。

1つのカード会社の借金額が140万円を超える場合とは

前述したように、カード会社の借金額が140万円を超える場合には、司法書士に個人再生の手続きをお願いすることはできません。

ただし、借金額の合計ではなく、あくまでも1カード会社の借金額が140万円ということですので、たとえば、

  • カード会社Aの借金額:140万円
  • カード会社Bの借金額:90万円

というケースであれば、司法書士でもOKということになるのです。

個人再生を弁護士と司法書士に依頼した場合の費用の違い

前章で説明した通り、個人再生の手続き依頼する際、弁護士と司法書士ではその業務内容が異なるため、当然費用も異なります。

個人再生の費用相場

弁護士と司法書士に個人再生の手続きをお願いした際の費用としては、以下が相場となっています。

  • 弁護士 :4060万円程度
  • 司法書士:3050万円程度

合計費用には、裁判所に支払う諸費用も含まれています。

一般的には、司法書士よりも弁護士の方が、高額になる傾向がありますが、司法書士にお願いした場合には、個人再生委員(裁判所が選任する、個人再生に関するさまざまな業務を行うスタッフ)の費用として別途発生するため注意が必要です。

ただし、依頼費用に関しては事務所によってさまざまですので、依頼前に正式な金額を必ず確認するようにしましょう。

費用の内訳について

個人再生にかかる費用の内訳は、大きく次のようになっています。

  • 相談料:弁護士01万円/時、司法書士01万円/
  • 着手金:弁護士3050万円、司法書士2030万円
  • 報奨金:弁護士 借金減額分の10%程度、司法書士 借金減額分の10%程度
  • 実費 :弁護士23万円、司法書士23万円

それぞれの内容については、以下で説明します。

・相談料

まず、「相談料」は弁護士も司法書士も大きな差はありません。

事務所によっては、相談しただけでも費用発生するケースもありますが、実際には、ほとんどの事務所が無料で相談を受け付けています。もちろん、当事務所でも無料で相談可能です。お気軽にご連絡ください。

・着手金

「着手金」とは、個人再生の手続きを実際に依頼する際に、発生する費用のことです。

着手金は費用のボリュームが非常に大きい部分となりますが、これは報奨金を取らない事務所が多いため、そちらとのトレードオフになっています。

したがって、着手金が高い事務所は、報奨金が設定されていないケースも多いのです。

一点注意が必要な点としては、着手金はあくまでも着手金という位置づけであるため、万が一個人再生が失敗した場合でも支払う必要があります。

ただし、実際に個人再生が失敗するケースはほとんどありませんので、それほど心配する必要はないでしょう。

・報酬金

報酬金とは、個人再生後、実際に減額した金額に応じて弁護士や司法書士に支払う成功報酬のようなものです。

減額分の10%程度に設定している事務所が多くなっています。

なお、個人再生して減額してもらった借金は「最低弁済額」と呼ばれ、その減額率は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらの手続きで個人再生するかによって異なります。

まず、小規模個人再生の場合、

  • 法律で定められた減額基準に基づいた最低弁済額(以下、法定最低弁済額)
  • 清算価値

のうち、どちらか多い金額が最低弁済額となり、これを原則3年間で返済することが必須です。

法定最低弁済額は、借金の大きさによって減額率が次のように異なります。

たとえば、借金総額が2,500万円ある場合、個人再生すると借金は300万円に減額されます。よって減額分は2,200万円ということになり、

2,200万円(借金の減額率)×10%(報奨金の割合) 220万円

報奨金は220万円ということです。

したがって、こちらの金額を個人再生の借金とは別に、支払う必要があります。よって、

300万円(減額された借金) 220万円(報奨金) 550万円(個人再生後に支払う金額)

となるのです。

いっぽう、清算価値とは、「あなたが自己破産した場合に、裁判所が財産を処分しカード会社に配当する金額」のことで、自宅や車、土地といった財産が該当します。

たとえば、借金が1,000万円、時価総額300万円の車を持っている人が小規模個人再生すると、

  • 法定最低弁済額:200万円
  • 清算価値:300万円

となり、清算価値の300万円が最低弁済額となるのです。したがって、

1,000万円(借金額)300万円(最低弁済額)700万円

700万円 ×10%  70万円(報奨金)

ということで、この場合は70万円が報奨金となります。

次に、給与所得者等再生の場合は、

  • 法定最低弁済額
  • 清算価値
  • 2年分の可処分所得額

のうち、最も多い金額を支払う必要があります。

可処分所得額とは、毎月の給料から税金や保険代、電気や水道といった高熱費などを抜いた余剰金のことです。

たとえば、

  • 給料:30万円
  • 税金:5万円
  • 保険代:5万円
  • 光熱費:5万円

とした場合、

30万円 - (5万円 +  5万円 +5万円)15万円

で、可処分所得額は「15万円/月」となるため、2年分の可処分所得額は、

15万円 ×24ヶ月 = 360万円

ということになります。

したがって、借金額1,000万円で清算価値が300万円の人が給与所得者等再生すると、

  • 法定最低弁済額 :200万円
  • 清算価値:300万円
  • 2年分の可処分所得額 :360万円

となるため、最も多い360万円が最低弁済額になるというわけです。

よって、この場合報奨金は、

1,000万円(借金額) 360万円(最低弁済額)640万円(減額分)

640万円 ×10%  64万円(報奨金)

となります。

ただし、ここまで紹介した通り、報奨金は高額になりがちなので、実際に報奨金を設定している事務所はそれほどないというのが現状です。

・実費

実費は、個人再生の申し立ての際に発生する諸費用や書類作成費、交通費などの雑費となります。

住宅ローン特則を利用する場合には追加費用が必要

個人再生では、住宅ローンが残っている自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえる「住宅ローン特則」という制度が利用できます。

住宅ローン特則を利用する場合、弁護士や司法書士に対し、510万円程度の追加費用が発生しますので覚えておきましょう。

個人再生を弁護士に依頼する際の基準

前述したように、個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、ほとんど全ての作業を請け負ってもらえますので、あなた自身の稼働は非常に少なくて済みます。

実稼働としては、弁護士事務所に行って、弁護士と書類作成に関する打ち合わせを何度か行う程度でしょう。

費用に関しては、一般的な相場として司法書士に比べ弁護士の方が割高となっています。

しかし、弁護士が個人再生の手続きをする場合には、個人再生委員を選出する必要がない場合があるため、その費用はかからない可能性があります。

そのため、費用的には司法書士とそれほど変わらないというのが実情です。さらに、弁護士の場合は、5,000万円以内の借金であれば、いくらであろうと手続きをお願いできます。

したがって、

  • 費用は若干割高でもOK
  • あなた自身の稼働は少なくしたい
  • 借金額が多い

という人は、弁護士に個人再生の手続きをお願いした方が得策といえるでしょう。

個人再生を司法書士に依頼する際の基準

いっぽう、個人再生の手続きを司法書士にお願いした場合ですが、基本的に各種書類作成以外の業務に関しては、相談という形でサポートを受けるのみです。

そのため、裁判所への同行や、面談、尋問などに関しては、全てあなた自身が行う必要があります。

また、司法書士に個人再生の手続きを依頼する大前提として、1カード会社の借金額が140万円以下であることが必須です。

費用に関しては、弁護士よりも安くなるケースが多いのですが、個人再生委員が選任されると、その費用として追加でかかります。

ですので、費用に関しては弁護士とほぼ同じだと思ってよいでしょう。

したがって、

  • 費用はできるだけ安く抑えたい
  • 裁判所との手続きを自分で行うのはOK
  • 1カード会社の借金が140万円を超えていない

という人であれば、司法書士に個人再生の手続きを依頼するのもよいでしょう。

まとめ

本棚とペン

■弁護士とは、司法試験に合格後、司法修習を終え、弁護士資格が与えられた人

司法書士とは、司法書士試験に合格して資格を取得した人

個人再生をする際、弁護士にお願いできる業務は以下の通り
└法律相談
└書類作成代行業務
└法廷代理人
└再生計画案の作成

■司法書士にお願いできる業務は以下の通り
└法律相談
└書類作成代行業務
└再生計画案の作成

司法書士が受けられるのは1カード会社の借金額が140万円以下の案件のみ

司法書士に個人再生を依頼する場合には諸所の手続きを進めるための「個人再生委員」が裁判所から選定される

個人再生委員の選定時に15~20万円の予納金が必要

個人再生の手続きをお願いした際の費用相場は、以下の通り
└弁護士 :40~60万円程度
└司法書士:30~50万円程度

■住宅ローン特則を利用する場合、弁護士や司法書士に対し、510万円程度の追加費用が発生する

■個人再生を弁護士にお願いすべき人の要件は以下の通り
└費用は若干割高でもOK
└あなた自身の稼働は少なくしたい
└借金額が多い

■個人再生を司法書士にお願いすべき人の要件は以下の通り
└費用はできるだけ安く抑えたい
└裁判所との手続きを自分で行うのはOK
└1カード会社の借金が140万円を超えていない

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