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保証人付きの借金を個人再生すると保証人に迷惑がかかる?

弁護士とパラリーガル

「保証人付きの借金を個人再生すると保証人に迷惑がかかる?」
「個人再生すると保証人付きの借金の請求はどうなるのか?」

個人再生とは、あなたの借金が1/5程度に減額され、それを原則3年間で返済すれば完済扱いにしてもらえる手続きです。

しかし、このとき保証人付きの借金が含まれていると、保証人や連帯保証人があなたの代わりに借金の残額をカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に一括返済する必要があります。

ただし、実際にはカード会社と交渉することで、分割返済が認めてもらえるケースも多いです。

個人再生後は、あなたと保証人(連帯保証人)が平行して借金の返済を行うこととなり、2人の返済額の合計が借金総額に達した時点で返済完了となります。

ちなみに、このとき負担した借金を、保証人や連帯保証人があなたに返済を求めることは不可能です。

また、保証人や連帯保証人も借金を返済できない場合には、保証人(連帯保証人)自身も、任意整理や個人再生といった債務整理(借金問題を解決する手続き)をする必要があります。

このように、保証人付きの借金を個人再生すると保証人や連帯保証人にも大きな影響を及ぼすため、できるだけ迷惑をかけないようにする必要があるでしょう。

そこで今回は、保証人付きの借金を個人再生した際の、保証人や連帯保証人への影響や、できるだけ迷惑をかけずに個人再生する方法などについて解説したいと思います。

保証人と連帯保証人の違い

まず、混同されることが多い「保証人」と「連帯保証人」の違いについて説明します。

両者ともに、あなたの借金を保証するという役割は同じです。

しかし、保証の範囲や、あなたの代わりにカード会社から督促を受ける時期などに違いがあります。

保証人とは

保証人には、次の3つの権利が認められています。

  • 催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)
  • 検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)
  • 分別の利益(ぶんべつのりえき)

まず、「催告の抗弁権」とは、カード会社が保証人に借金返済の請求をしたときに、保証人が、まず借金をしたあなたに対して借金の請求をすべきだと主張できる権利のことです。

たとえば、カード会社が保証人に借金の一括請求を求めてきた際に、「まずは、借金をした本人に請求してくれ!」と主張することができます。

次に、「検索の抗弁権」とは、保証人がカード会社に対して、あなたが借金を返済できる程度の財産や財力があることを証明して、借金の請求を拒否できる権利のことです。

たとえば、借金を返済可能な財力があるにも関わらず、あなたが借金の返済を拒んだため保証人のところにカード会社が来た場合、「あなたには借金の返済が可能な能力があるので、あなたから借金を請求するか、財産を差し押さえてほしい」とカード会社に主張することができます。

最後に、「分別の利益」とは、保証人の数に応じて、それぞれの負担額が減少する利益のことです。

たとえば、保証人A、保証人Bという2人の保証人が付いた2,000万円の借金があった際に、カード会社が保証人Aに借金の返済を求めてきた場合、「1,000万円は保証人Bに請求してほしい」と主張することで、自分の借金を1,000万円まで減らせることになります。

したがって、保証人には2つの抗弁権が認められるため、保証人付きの借金を個人再生されたとしてもすぐに借金の返済に応じる必要はありません。

さらに、保証人が複数いる場合には、全額借金を被る必要もないのです。

連帯保証人とは

連帯保証人には、保証人に認められている「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」、「分別の利益」が一切認められません。

したがって、あなたが個人再生して、カード会社が連帯保証人に借金の請求をしてきた場合には、あなたに借金を返済する財力があったとしても、借金の返済に応じる必要があるのです。

また、連帯保証人が複数いた場合でも、借金の一部は他の人に請求してほしいと主張することができないため、借金全額を保証する必要があります。

そのため、カード会社が保証人をとる場合には、保証人よりも重い責務を課せられる連帯保証人にしているのです。

保証人付きの借金を個人再生すると保証人に請求がいく

保証人付きの借金を個人再生すると、保証人や連帯保証人にどのような影響を与えるのか確認しておきましょう。

カード会社からの請求が保証人や連帯保証人にいく

あなたが保証人付きの借金を個人再生すると、カード会社は保証人や連帯保証人に借金の請求をします。

しかも、この時点では、期限利益が喪失されているため、カード会社は借金の一括請求をしてくることが一般的です。

なお、「期限利益」とは期日が来るまで借金を返済しなくてもよいという利益のことで、「期限利益の喪失」とは借金をしたあなたが期日までに借金を返済しないなど、カード会社との契約条件を破った場合に期限利益を失うことで、カード会社は借金の一括請求を行使できることになっています。

保証人や連帯保証人の負担額

個人再生すると、あなたは借金を1/51/10程度まで減額してもらい、残りを原則3年でカード会社に返済していくことになります。

いっぽう、保証人や連帯保証人がカード会社に返済するのは、借金全額からあなたが支払う返済額を抜いた分すべてです。

ただし、実際には保証人(連帯保証人)が借金を一括返済できない場合も多く、カード会社と交渉して分割返済を認めてもらうケースが多くなります。

よくある返済のパターンとしては、元々あなたが支払っていた金額と同じ条件で返済を引き継ぐという形です。

たとえば、あなたが毎月3万円返済していた場合、保証人や連帯保証人も毎月3万円を返済する形で引き継ぐという条件でカード会社と交渉し、分割返済にしてもらうケースがよくみられます。

こうすることで、カード会社としてもこれまでと同様の返済金額が担保されるため、リスク回避ができるというわけです。

個人再生の手続き後は、あなたと保証人(連帯保証人)が平行して借金の返済を行うことになり、両者の返済合計額が借金総額に達した時点で返済終了となります。

そのため、保証人(連帯保証人)が借金を一括返済すれば、その時点で返済は終了しますが、そうでない場合には、あなたと保証人(連帯保証人)の支払いが続くことになるのです。

たとえば、あなたが

  • カード会社A:1,500万円
  • カード会社B:500万円
  • カード会社C:1,000万円

の、合計3,000万円の借金を個人再生すると、借金は300万円まで減額され、カード会社にはそれぞれ100万円ずつ分配されることとなります。

このとき、カード会社Cの借金が保証人(連帯保証人)付きだったと仮定すると、

1,000万円 -100万円 =900万円

ということになり、借金の不足分である900万円を保証人(連帯保証人)が支払う必要があるというわけです。

ただし、あなたが100万円を返済できない場合には、その不足分も保証人(連帯保証人)が支払う必要があるため、必ずしも900万円支払えば返済が終了するわけではなく、あくまでも借金総額の1,000万円を完済することを保証する必要があります。

したがって、たとえば、保証人(連帯保証人)950万円返済して、あなたが50万円しか借金を返済しなかった場合でもOKです。

ただし、この場合にあなたが本来支払う予定だった100万円との差額である50万円に関しては、「求償権」(返済を求める権利)を行使できるため、保証人(連帯保証人)はあなたに対して50万円を請求できます。

保証人(連帯保証人)はあなたに対して全額求償できない

保証人や連帯保証人は、あなたに対する求償権を持っています。

ただし、個人再生すると求償権も減額対象となるため、求償できる金額は減額された金額の範囲内に留まってしまうのです。

したがって、個人再生後、保証人(連帯保証人)の返済分を、あなたに全額求償することはできません。

たとえば、先ほどの事例で、仮に保証人(連帯保証人)1,000万円返済したとしても、あなたに対して1,000万円全額求償することは不可能です。

そもそも、個人再生して3,000万円の借金が300万円に減額されているため、この範囲を超えて借金を返済してしまうと借金が減らないことになり個人再生する意味がなくなってしまいます。

そのため、個人再生で圧縮された金額以上の返済はする必要がないというわけです。

いっぽう、個人再生の認可が決定する前に、保証人(連帯保証人)1,000万円の借金を完済した場合には、あなたに対して元々カード会社Cに返済予定だった100万円までは求償できます。

個人再生の申し立て前に全額支払った場合は全額請求可能

保証人や連帯保証人が、あなたが個人再生の申し立て前にカード会社に借金を全額返済した場合には、あなたがカード会社に借金を返済する必要はなくなります。

しかし、保証人(連帯保証人)は、あなたに対して借金を肩代わりした分を全額請求することが可能です。

したがって、保証人(連帯保証人)に対する借金を返済する義務が発生します。

保証人や連帯保証人も借金を返済できない場合はどうするのか

あなたが個人再生すると借金は減額されますが、保証人や連帯保証人の借金が減ることはありません。

そのため、保証人(連帯保証人)が借金を返済できないというケースもあるのですが、このような場合には、保証人(連帯保証人)も債務整理するしかなくなるでしょう。

まずは任意整理を検討してみる

借金の残額がそれほど大きくなくて、保証人(連帯保証人)に一定の返済能力がある場合は、まず任意整理を検討するとよいでしょう。

任意整理することで、将来的に発生する利息をカットし、返済期間を調整することで毎月の返済の負担を減らすことができれば、借金を完済できる可能性も高くなります。

借金が多額過ぎる場合には個人再生や自己破産の検討が必要

借金額が大き過ぎて、任意整理では返済の目途が立たないという場合、保証人(連帯保証人)は、個人再生や自己破産を検討する必要がでてきます。

保証人(連帯保証人)に安定収入がある場合には個人再生できますので、借金を減額し住宅ローンの残った自宅を手元に残すことも可能です。

しかし、返済能力がない場合には、自己破産する以外方法はありません。

自己破産すると借金はチャラにしてもらえますが、保証人の自宅や車といった財産を失うなど、デメリットもあるため注意が必要です。

保証人に迷惑をかけずに個人再生する方法

保証人や連帯保証人にできるだけ迷惑をかけずに個人再生する方法は、やはり保証人(連帯保証人)も債務整理を行うことです。

その際、重要になるのが、債務整理に長けた弁護士事務所を探してできるだけ早く相談することでしょう。

そうすることで、あなたと保証人(連帯保証人)を含め、どのような形で借金を整理していくのがベストなのかアドバイスしてもらうことで、スムーズに手続きを進められるからです。

当事務所にも、債務整理の経験が豊富な弁護士がたくさん在籍しています。

相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

まとめ

本棚とペン

■保証人には、「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」、「分別の利益」が認められているが、連帯保証人には、これらが認められない。そのため、連帯保証人は、カード会社からいきなり請求がきた場合や、あなた自身に支払い能力があるにも関わらず請求がきた場合、さらに、他に保証人がいた場合であっても、拒否できない

あなたが保証人付きの借金を個人再生すると、カード会社は保証人や連帯保証人に対して借金を一括請求する

個人再生するとあなたの借金は減額されるが、保証人(連帯保証人)の借金は減額されない

保証人や連帯保証人がカード会社に返済するのは、借金全額からあなたが支払う返済額を抜いた分すべてとなる

保証人や連帯保証人はあなたに対する求償権があるが、個人再生すると求償権も減額対象となるため、求償できる金額は減額された金額の範囲内に留まる

保証人や連帯保証人も借金を返済できない場合には、保証人(連帯保証人)自身も債務整理する必要がある

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