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個人再生のハードシップ免責とは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生のハードシップ免責とはどんな制度?」
「ハードシップ免責って何?」

個人再生後の借金を返済中、会社をリストラされたり、大きな病気を患って長期間入院したりすることで、借金が返済できなくなる可能性はどんな人にもあるでしょう。

そのようなときは、まず再生計画で定めた借金の返済期間を延長できないか検討することが一般的なのです。

しかし、それでも返済不可能という場合には、「ハードシップ免責」という制度を利用することで残りの借金をチャラにしてもらえる可能性があります。

ただし、ハードシップ免責を認めてもらうためには、以下4つの厳しい要件を満たすことが必須です。

  • あなたに責任のない事情によって再生計画通りの借金返済が不可能な状態
  • 再生計画による借金の返済期間を延長しても返済が不可能な状態
  • 再生計画で定めた借金総額の3/4以上を返済している
  • ハードシップ免責の決定がカード会社の一般の利益に反しない

また、ハードシップ免責をすると住宅ローンも免除してもらえますが、結果として自宅を手放すことになってしまいます。

このように、ハードシップ免責は、厳しい条件をクリアすることが困難なため、実際に行われた事例が非常に少ないというのが現状です。

しかし、これから個人再生しようとする人は、こうした制度があることも認識しておいた方がよいでしょう。

そこで今回は、個人再生におけるハードシップ免責という制度について、詳しく紹介したいと思います。

個人再生におけるハードシップ免責とはどんな制度なのか?

まず、ハードシップ免責がどんな制度なのか説明します。

ハードシップ免責の概要

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金を大幅に減額してもらえる制度です。

そして、個人再生後は、再生計画に基づいて減額された借金を原則3年間かけて返済していくことになります。

しかし、借金の返済中に不測のトラブルが発生し、借金の返済ができなくなる可能性もあるでしょう。

そんなとき、厳しい要件を満たすことで、裁判所から個人再生の借金残額の免責(チャラになること)が認めてもらえる制度のことを「ハードシップ免責」と呼びます。

ハードシップ免責が認められれば、残りの借金を全て免除してもらえるため、その場で返済終了となるのです。

ハードシップ免責の制度が整備された目的

通常、再生計画に基づいた借金の返済ができない場合には、個人再生は廃止となり自己破産の手続きをすることになります。

しかし、再生計画通りの返済を終盤(借金総額の3/4が返済済みであること)まで続けてきた人が、病気やリストラといったやむない理由で破産者になるのはあまりにもひどいということで、裁判所がその救済措置としてハードシップ免責という制度を設けているのです。

実際はほとんど利用されない制度

ハードシップ免責は、個人再生の返済が返済できない人にとっては夢のような制度に思えるかもしれませんが、実際にはほとんど利用されることはありません。

なぜなら、その利用要件が非常に厳しいからです。そのため、地方裁判所ではほぼ実例がなく、東京地裁や大阪地裁といった大規模な裁判所で数例ある程度といわれています。

住宅ローンはどうなるのか

個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえる制度があります。

このとき住宅ローンについては従前どおり返済する必要があるのですが、ハードシップ免責を受ける際に住宅ローンの返済が残っていた場合には、どうなってしまうのでしょうか。

住宅ローンも免責対象

ハードシップ免責の申し立てが裁判所に認可された場合、以下を除く全ての借金が免責対象となります。

  • 悪意を持った不法行為による損害賠償請求など
  • 個人再生する前に受けた罰金

したがって、免責の除外対象に住宅ローンは含まれていないため、ハードシップ免責では住宅ローンの残額も免責されることになるのです。

住宅ローンが残った自宅は処分される

前述したように、ハードシップ免責が確定すると、住宅ローンの返済額も免責されますが、自動車ローンを組んだカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)が持つ別除権や抵当権がなくなるわけではありません。

なお、抵当権とは、住宅ローンを組んだ際に、対象となる住宅と土地を借金の担保として確保しておける権利のことです。

よって、あなたが住宅ローンの返済ができなくなった場合には、住宅と土地は没収されることになります。

いっぽう、別除権とは、破産手続きによらずに優先的に返済を受けられる権利のことです。

つまり、別除権を持つカード会社は、たとえ破産手続きの最中であろうと、抵当権を行使して借金を回収するために住宅を競売にかけ、資金を回収できることになります。

したがって、住宅ローンが残っている自宅を持つ状態でハードシップ免責が認められると、自宅を失ってしまうというわけです。

ハードシップ免責の要件

前述した通り、裁判所にハードシップ免責を認めてもらうためには、厳しい要件を満たす必要があります。

ハードシップ免責をするための4つの要件

ハードシップ免責を裁判所に認めてもらうためには、以下4つの要件を全て満たすことが必須です。

  • あなたに責任のない事情によって再生計画通りの借金返済が不可能な状態
  • 再生計画による借金の返済期間を延長しても返済が不可能な状態
  • 再生計画で定めた借金総額の3/4以上を返済している
  • ハードシップ免責の決定がカード会社の一般の利益に反しない

このように、かなり限定的な条件を全て満たした上で、裁判所に申し立てを行います。その際に提出する書類は、「免責申立書」と「返済できない理由を証明する書類」の2つです。

書類提出後、裁判所がカード会社の意見を聞き、免責するかどうかを判断することになります。

「あなたに責任のない事情」とは

あなたに責任のない事情とは、個人再生の借金返済ができなくなった原因が、あなたの故意や過失によるものではないということです。

たとえば、会社が倒産して無職になった場合や、大病を患い働けなくなってしまった場合などがこれに該当します。

したがって、浪費やギャンブルなどが原因で借金の返済ができなくなった場合には、あなたに責任のない事情とはいえません。

再生計画の返済期間は延長が可能

個人再生後の借金返済期間は原則3年間ですが、やむをえない事情がある場合には、裁判所に申し立てすることで最大5年間まで延長してもらえることがあります

そのため、返済期間を延長することで返済可能な場合には、まずこちらで対応することになるのです。

しかし、それでも返済不可能だという場合には、ハードシップ免責を利用することになります。

「カード会社の一般の利益に反しない」とは

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれる「借金を減額してあげる代わりにせめてあなたの財産分の金額は支払ってくださいね」というルールがあります。

清算価値とは、あなたが自己破産したと仮定した際に、裁判所があなたの財産を処分しカード会社に分配する金額のことです。

そして、「一般の利益に反しない」とは、この清算価値を保証するという意味になります。

借金返済の金額にもよりますが、カード会社としては、ハードシップ免責されるよりも、あなたに自己破産してもらって配当をもらった方が回収金額が高くなるケースもあり得るでしょう。

ハードシップ免責では、「カード会社の一般の利益に反しない」必要があるため、ハードシップ免責を認めるためには、自己破産した場合よりも高い金額を返済する必要があるということです。

たとえば、

  • 借金総額:300万円
  • 清算価値:80万円

という場合に、個人再生すると借金は100万円まで減額されます。

これを75万円まで返済している状態でハードシップ免責の申し立てをすれば、100万円の3/4は返済していることになるため要件としてはOKです。

しかし、個人再生ではなく、自己破産したと仮定した場合、清算価値の80万円が配当額となるため、一般の利益に反することになります。

したがって、この状況では、残念ながらハードシップ免責は認められないことになるのです。

ただし、もうしばらく返済を続け、81万円まで返済した時点でハードシップ免責を申し立てすれば、認めてもらえる可能性が高くなるでしょう。

まとめ

本棚とペン

■個人再生後の借金がやむをえない事情で返済不可能になった場合、厳しい要件をクリアし「ハードシップ免責」という制度を利用することで残った借金を免責してもらえる

ハードシップ免責を裁判所に認めてもらうためには、以下4つの要件を全て満たすことが必須
└あなたに責任のない事情によって再生計画通りの借金返済が不可能な状態
└再生計画による借金の返済期間を延長しても返済が不可能な状態
└再生計画で定めた借金総額の3/4以上を返済している
└ハードシップ免責の決定がカード会社の一般の利益に反しない

■ハードシップ免責は、その利用要件の厳しさから、実際に行われた事例は非常に少ない

■ハードシップ免責では住宅ローンの残額も免責されることになるが、住宅ローンが残っている自宅を持つ状態でハードシップ免責が認められると、自宅を失ってしまう

■個人再生後の借金返済期間は原則3年間ですが、やむをえない事情がある場合には、裁判所に申し立てすることで最大5年間まで延長してもらえることがある。よって、個人再生の借金返済が不可能になった際には、まずこちらを検討してみること

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