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個人再生に収入は関係する?多いとできない?少ないとできない?

弁護士とパラリーガル

「収入が少ないと個人再生できない?」
「個人再生する上で収入の大小は関係あるのか?」

個人再生は裁判所に申し立てすることで、借金を1/5程度まで減額してもらえ、それを3年間で返済すれば完済扱いにしてもらえる債務整理(借金問題を解決するための手続き)の一つです。

個人再生するために必要な条件は、

  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
  • 再生計画で定めた借金を原則3年間で返済可能な程度の収入がある

ことです。また、個人再生する人のほとんどが行う「小規模個人再生」をするためには、

  • 借金総額が5,000万円以下である
  • 申し立て人が個人である

という条件も必要となります。そのため、基本的に3年間継続して借金を返済できる収入の安定性が認められれば、正規雇用ではないパートやアルバイトの人でも個人再生することは可能です。

しかし、収入の安定性が認められない場合には、個人再生することはできません。

いっぽう、もう一つの手続きである「給与所得者等再生」をするために必要な条件は、小規模個人再生の条件に加え、

  • 給与に相当する定期的な収入があること
  • 収入の変動幅が小さいこと

という条件も必要となります。

また、毎月の収入が高額で可処分所得額(給料から税金や保険金、光熱費などを抜いた必要最低限の金額)が多い人の場合には、裁判所に返済能力があるとみなされるため、個人再生を認めてもらえないケースもあるので注意が必要です。

このように、あなたの収入状態によっては個人再生できなくなる可能性もあります。

そのため、いくつかの注意点をあらかじめ把握しておく必要があります。

そこで今回は、個人再生するための条件をきちんと押さえつつ、どのような場合に個人再生が認められない

個人再生するための条件

まず、個人再生するために必要な条件ですが、基本的には以下2点となります。

  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
  • 再生計画で定めた借金を原則3年間(最長5年間)で返済可能な程度の収入がある

これらの条件を満たしていない場合には、裁判所から個人再生の申し立てを棄却されるか、再生計画が不認可とされる可能性が非常に高くなります。

次に、個人再生する際、ほとんどの人が利用する「小規模個人再生手続」をするために必要な条件ですが、前述した条件に加え、

  • 申し立て人が個人である
  • 借金総額が5,000万円以下である

という条件も必要です。したがって、借金が5,000万円以下で、継続した安定収入がある個人であれば、小規模個人再生手続」を利用できる可能性は高いといえます。

いっぽう、サラリーマンなどの給与所得者が利用する「給与所得者個人再生手続」の場合は、ここまでの条件に加え、

  • 給与に相当する定期的な収入があること
  • 収入の変動幅が小さいこと

という条件も必要となります。ここで問題となるのが、“収入の変動幅が小さい”という点だと思いますが、一般的には直近2年間の年収の差が20%以内に収まっていればOKです。

特に重要なのが収入の安定性

個人再生の手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありますが、どちらの場合にも「継続、または反復して安定収入を得られる見込みがある」という条件が必須です。

個人再生において、裁判所が収入の安定性を重要視している理由などについて説明します。

3年間借金を返済し続ける必要がある

個人再生は、借金を1/51/10程度まで減額してもらえますが、これを原則3年間(最長5年間)で返済することで、裁判所に借金完済と認めてもらえます。

そのため、3年~5年の間は継続して借金を支払えるだけの継続した安定収入が必要となるのです。

個人再生する上で、裁判所が安定収入を重要視しているのはこのためだといわれています。

ただし、毎月必ず借金を返済する必要があるというわけではなく、3ヶ月に1度、つまり、年に4回、再生計画で決められた金額を期日までに支払うことができればOKです。

したがって、個人事業主など毎月定期収入がない人でも個人再生することはできます。

なお、裁判所に継続した安定収入があると証明するためには、申し立ての際、あなたの職業や収入、生活状況などを詳しく記載した報告書と、その裏付けとなる給与明細書や源泉徴収票などを添付書類として提出することが必要です。

雇用形態は不問

個人再生するためには、ここまで紹介してきた条件は必須ですが、正社員などの正規雇用の人しか利用できないという規定はありません。

したがって、条件さえ満たしていれば、アルバイトやパートタイマーといった非正規雇用の人や、フリーランスといった個人事業主であっても個人再生することが可能です。

また、転職経験がある人の場合でも、過去に毎月一定の収入があったことが証明できればOKとなります。

収入が多いと個人再生できない?!

よく、「収入が多いと個人再生できないのでは?」と心配される人がいるのですが、そのような条件は個人再生にはないため、その心配はありません。

ただし、給与から税金や保険料、光熱費など必要最低限の生活費を差し引いた「可処分所得額」が多い場合には注意が必要です。

裁判所によっては任意整理にされるケースもある

前述したように、個人再生は減額された借金を原則3年間(最長5年間)で返済する手続きです。

したがって、あなたにお金を貸したカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)は、不利益を被ることになります。

そのため、あなたに高い返済能力がある場合には、裁判所は極力カード会社に迷惑をかけないような手続きを要求してくる可能性があるでしょう。

たとえば、あなたが500万円の借金を個人再生すると100万円に減額されます。

これを3年間で返済しようとすると、

100万円 ÷36カ月 ≒2.8万円

となり、毎月2.8万円を3年間返済すれば完済扱いにしてもらえます。

しかし、このときあなたの可処分所得額が10万円/月だとすると、毎月の余剰金は

10万円-2.8万円 =7.2万円

となり、7.2万円/月です。

こうなってくると、裁判所としては、個人再生しなくても任意整理で返済する能力があると判断する可能性があり、個人再生を認めてもらえないケースもあります。

なお、任意整理とは債務整理の一つで、借金総額から将来的に発生する利息をカットし、分割払いの期間を調整してもらえる手続きのことです。

個人再生のように借金の原本が減額されることはないため、カード会社にとっては当然こちらの方がデメリットは少なくなります。

たとえば、500万円の借金(内、利息100万円)を任意整理したと仮定して、それを5年間で返済する場合、利息はカットされますので、

500万円(利息込み借金総額)100万円(利息)400万円

となります。次に、借金の原本400万円を5年間で返済しようとすると、

400万円 ÷60ヶ月 ≒8.3万円

となるため、可処分所得額が10万円あれば、十分支払える金額だと判断される可能性があるのです。

ただし、どのように判断されるかは、あくまでも裁判所の担当裁判官判断となりますので、まずは手続きを依頼する弁護士に、「個人再生で解決したい」と相談してみるのが得策でしょう。

カード会社が個人再生を反対する可能性もある

小規模個人再生を利用する場合、再生計画案が認可されるためには、

  • カード会社過半数の反対がない
  • 反対するカード会社の借金額の合計が借金総額の過半数を超えない

という条件が必要になります。

そのため、カード会社に、あなたが高い返済能力があると判断された場合には、個人再生ではなく任意整理にしてほしいと、再生計画案に反対される可能性も否定できません。

ただし、個人再生では、実際にカード会社があなたの収支状況まで細かく確認してくるというケースはほとんどありませんので、こちらも再生計画案を作ってもらう弁護士に相談しておけば、あらかじめ考慮しておいてくれるでしょう。

給与所得者等再生を利用する場合には注意が必要

給与所得者等再生では、

  • 最低弁済額(個人再生したときに最低限支払う必要がある法定金額)
  • 財産の合計額
  • 2年分の可処分所得額

のいずれかのうち、一番多いものを返済する必要があります。

たとえば、

  • 最低弁済額:100万円
  • 財産の合計額 :50万円
  • 2年分の可処分所得額 :40万円

となった場合、最低弁済額である100万円を3年間で返済することになります。しかし、先ほどのように可処分所得額が10万円あった場合には、2年分の可処分所得額が、

10万円 ×24ヶ月 =240万円

となるため、最も多い240万円を3年間で支払う必要があるのです。つまり、毎月約6.7万円を3年間返済する必要があります。

このように可処分所得額が多い人が給与所得者等再生を利用する場合には、返済金額が高額になるケースが多いため注意が必要です。

このため、最近ではサラリーマンを含めたほとんどの人が小規模個人再生を行います。よって、安易に「自分はサラリーマンだから給与所得者等再生だ」と判断しないようにしましょう。

収入が少ないと個人再生できないのか?

一般的に、正社員よりも収入が少ないとされているパートやアルバイト、また全く収入のない専業主婦などが個人再生することはできないのかと言われれば、必ずしもそうではありません。

あくまでも、借金の返済に必要なだけの継続した安定収入があるか否かという点がポイントとなります。

パート・アルバイトの場合には「雇用の継続性」が重要

パートやアルバイトの場合でも、毎月一定期間働いている人であれば安定した収入を得ることが可能ですが、病気などの理由で出勤日数が少なくなると給料が少なくなるというリスクがあります。

これが、一般的にパートやアルバイトが正社員に比べ、収入が不安定といわれる理由です。

そのため、パートやアルバイトの人が個人再生を申し立てした際、裁判所が最も重要視するのが、「雇用の継続性」となります。

よって、たとえば、個人再生の申し立てをする時点において、現在働いている職場で12年程度の期間継続的に雇用されている実績があれば、裁判所に「継続、または反復して安定収入を得られる見込みがある」と認めてもらえる可能性が高くなるでしょう。

パートやアルバイトで個人再生が認められないケース

パートやアルバイトなど非正規雇用の人であっても個人再生することはできますが、

  • 継続、または反復して安定収入を得られる見込みがある
  • 再生計画で定めた借金を原則3年間(最長5年間)で返済可能な程度の収入がある

という条件が必要です。したがって、継続した安定収入がない場合には、3年間借金を返済できる能力がないとみなされるため個人再生することはできません。

よって、休職中の人や収入が全くないという人が、個人再生するのは非常に困難です。

ですので、生活保護を受けている人や、就職活動中の人は、仕事をして収入が得られる状態にならないと個人再生することは難しいでしょう。

専業主婦でも個人再生が認められるケースもある

前述した、個人再生に必要な条件を満たしていなくても個人再生が認められるケースがあります。

たとえば、

  • 家賃や光熱費が必要ない実家暮らしの身分である
  • 家族や親戚などに経済力があり援助を受けられる可能性がある
  • 家計を共にする家族に継続した安定収入がある

といった状況の人であれば、継続した安定収入があると判断され、裁判所に個人再生が認めてもらえるケースもあり得るのです。

よくある事例としては、専業主婦で無収入だが、夫に経済力があり借金を返済できる能力があるというケースでしょう。

よって、本当に無収入の場合には、さすがに個人再生が認められることはありません。

しかし、こちらも裁判所の担当裁判官判断となるため、絶対OKということはあり得ないという点に注意が必要です。

個人再生で住宅ローン特則を利用すれば家が残せる?

まとめ

本棚とペン
  • 個人再生するために必要な条件は、「継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある」ことと、「再生計画で定めた借金を原則3年間(最長5年間)で返済可能な程度の収入がある」ことで、これらの条件を満たしていない場合には、裁判所から個人再生の申し立てを棄却されるか、再生計画が不認可とされる可能性が高くなる
  • 小規模個人再生手続」をするために必要な条件は、「申し立て人が個人である」こと、及び「借金総額が5,000万円以下である」こと
  • 給与所得者個人再生手続に必要な条件は、個人再生及び小規模個人再生に必要な条件に加え、「給与に相当する定期的な収入がある」ことと、「収入の変動幅が小さい」ことが必要
  • 個人再生する上で、裁判所が安定収入を重要視しているのは、3年~5年の間は継続して借金を支払えるだけの継続した安定収入が必要なため
  • 必要な条件さえ満たしていれば、アルバイトやパートタイマーといった非正規雇用の人や、フリーランスといった個人事業主であっても個人再生することは可能
  • 高い返済能力がある場合には、裁判所が極力カード会社に迷惑をかけないような手続きを要求してくる可能性がある
  • 可処分所得額が多い人が給与所得者等再生を利用する場合には、返済金額が高額になるケースが多いため注意が必要
  • パートやアルバイトの人が個人再生を申し立てした際、裁判所が最も重要視するのが雇用の継続性
  • 継続した安定収入がない場合には、3年間借金を返済できる能力がないとみなされ個人再生することは不可能

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