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個人再生の清算価値保障原則とは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生で出てくる清算価値保障原則って何?」
「家具や家電も清算価値の対象?」

個人再生で借金がいくら減るか知りたいときに、「清算価値保障原則」という単語が出てくると思います。

とても難しい用語で、日常生活において聞くことのない専門用語であるため、「清算価値についての説明を読んでもよくわからない・・・」という方がほとんどです。

そのため、清算価値とは何なのか。

清算価値保障原則について詳しく説明したいと思います。

清算価値保障原則について

計りと財産

清算価値とは?

清算価値とは、あなたの持っている財産を現金にもどして、清算した場合の価値のことです。

財産というと、高額なものであるというイメージがありますが、銀行口座の預金や住宅、車、持ち家、保険の返戻金、株などの有価証券などが対象です。

これらの財産すべての現金価値を清算価値といいます。

清算価値保証とは?

あなたに、お金を貸したカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)にとって、貸したお金が戻ってこないことは赤字の原因となります。

赤字が続いてしまい経営がうまく行かなくなった場合、カード会社はつぶれてしまいます。

一方で、あなたも借金が膨らみ、どうにも返済ができず苦しい状態にあります。

そこで、債務整理の手続きの中でも、最終手段ともいえる自己破産をすると、あなたの清算価値である家や住宅、預金といった財産をすべて処分してカード会社へ分配します。

そのため、カード会社としては、自己破産に至る前段階の個人再生においては、弁済される金額以上の財産を持っている場合には、個人再生ではなく自己破産をして,財産を換価処分(現金化)し,配当に回してほしいと考えるのが当然です。

そうならないために、個人再生においては、清算価値を上回る金額の弁済が必要となります。

これを、清算価値保障といいます。

清算価値保障原則は、債権者保護の目的から、民事再生法174条2項4号に定められています。

どのような財産が対象になるのか?

虫眼鏡とはてなが書いてある黒板

個人再生で清算価値の対象となる財産は、あなたの持っている財産のすべてが対象となるわけではありません。以下に、財産の対象となるものの例をあげます。

「現金」「預貯金」「不動産」「自動車や二輪自動車」「保険解約返戻金」「退職金見込額」「積立金」「過払い金」「貸付金・売掛金の回収見込み金額」などです。

自由財産について

札と現金

自由財産とは、破産の手続きをした場合であっても換価(現金化)処分から外され、配当に回らずあなたの手元に残して自由に使うことのできる財産のことです。

以下で具体的な例を挙げていきます。

現金

99万円以下の現金は、法律上当然に自由財産にあたります。

これは、必要生活費の3ヶ月分とみなされます。

ただし、預貯金として持っている場合、当然には自由財産として扱われません。あくまでも現金で持っていることが前提です。

差押えが禁止されている財産

民事執行法上(131条)により、差押えが禁止された財産も、法律上当然に自由財産にあたります。
ただし、1313号に規定する金銭は除きます。)

【民事執行法131条】(差押禁止動産)

次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。

一、債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

二、債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料

三、標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

四、主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

五、主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

六、技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)

七、実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの

八、仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物

九、債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類

十、債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物

十一、債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具

十二、発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの

十三、債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

十四、建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

これらの財産は、本来的自由財産と呼ばれています。

自由財産の拡張制度によって、本来的自由財産に加えて、破産法上、破産した方の経済的な再生のために必要な財産についても自由財産として残すことができます。

例えば、自動車や退職金、預貯金、賃借している自宅の敷金、過払い金などがあげられます。

ただし、自由財産の拡張を利用して、残せる財産は99万円以内の財産です。

99万円を超えて財産を残すことは原則できません。

例外として、99万円を超えて自由財産の拡張が認められるのは、経済的な再建に必要不可欠であると認められた場合のみです。

特別法による差押え禁止財産

以下については、特別法によってその全部または一部の差押えが禁止とされています。

  • 小規模企業共済の共済金(退職金に相当するため)
  • 中小企業退職金共済の共済金(退職金に相当するため)
  • 平成3年3月31日以前に効力が発生している簡易生命保険契約の保険金又は還付金請求権
  • 高額医療費の支給
  • 生活保護受給権
  • 失業等給付受給権
  • 交通事故の被害者の自賠責への直接請求権

計画弁済総額とは?

\マークと現金

個人再生の手続きにおいては、裁判所で認可された再生計画に従い、決められた返済額を返済していきます。

「計画弁済額」とは、再生計画を提示する上で、必ず定めないといけないものです。

計画弁済額とは、個人再生によって決定したあなたが返済しなければいけない額のことです。

計画弁済総額は、2つの要件をみたす必要があります。1つ目は、最低弁済額以上であることです。

もう1つは、清算価値保障原則に則っていることです。給与所得者等再生の場合には、可処分所得の2年分よりも高い必要があります。

計画弁済総額が、上記にあげた要件をみたしていない場合、個人再生の手続きは出来なくなります。

まとめ

本棚とペン
  • 清算価値とは、あなたの持っている財産を現金にもどして、清算した場合の価値のこと。
  • 清算価値保障原則は、民事再生法174条2項4号によって定められている。債権者保護の目的から、最低でも清算価値を上回る金額を弁済することが必要。
  • 個人再生において、清算価値の対象となる財産は、すべての財産が対象になるわけではない。
  • 自由財産とは、破産の手続きをした場合であっても清算価値として換価(現金化)処分から外され、配当に回らずあなたの手元に残して自由に使うことのできる財産のこと。
  • 自由財産の拡張制度によって、本来的自由財産に加えて、破産法上、破産した方の経済的な再生のために必要な財産についても自由財産として残すことができるが、自由財産の拡張を利用して、残せる財産は99万円以内の財産。
  • 計画弁済額は、個人再生によって減額される前の借金の総額に、一定の弁済率を乗じたもの。
  • 計画弁済総額は、最低弁済額以上であることと、清算価値保障原則に則っていることの2つの要件を満たす必要がある。また、給与所得者等再生の場合は可処分所得の2年分の額よりも高い必要がある。

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