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個人再生をする目安は?

弁護士とパラリーガル

「個人再生をするための借金の限度額はある?」
「任意整理や自己破産もあるけど,個人再生にはどんな特徴がある?」

債務整理の手続きの中でも,個人再生は任意整理と自己破産の中間にある手続きと言えます。

借金の額に関わらず,収支のバランスが崩れてしまえば,借金の返済をしていくことが負担になります。

そのような場合,債務整理の手続きをとることで,借金の返済額を減らすこと,借金そのものをなくすことができます。

債務整理の手続きの中でも,具体的にどのような事柄を目安に個人再生を選択すればいいのでしょうか?

個人再生とは?

個人再生とは,自己破産や任意整理といった債務整理の手続きのひとつです。

弁護士などの代理人に依頼して,裁判所に申立を行うことで,借金を減額し返済計画を組みなおすことが出来ます。

個人再生をするためには,安定した収入があり,借金の返済をしていくことができることが必要です。

また,借金が100万円以下の場合は,個人再生によって借金を減額することが出来ません。

さらに,5,000万円以上の借金については個人再生の対象外になってしまいます。

つまり,個人再生をするためには,借金が100 万円以上5,000万円以下の場合に限ります。

個人再生は,任意整理に比べると借金を大幅に減額することができます。

また,自宅を手放さなければならない自己破産と違い,住宅ローンを残したまま借金を減額することができるのも,個人再生の特徴です。

個人再生をするとどれくらい借金が減るの?

個人再生は,比較的大きな額の借金を抱えている方におすすめの方法です。

個人再生における借金の減額の程度については,最低弁済額という基準があります。

最低弁済額の目安は,以下の通りです。

借金額が,100万円以上500万円未満の場合,弁済額は100万円になります。

借金額が,500万円以上1500万円未満の場合,弁済額は,借金額の5分の1になります。

借金額が,1500万円以上3000万円未満は,弁済額が300万円,借金額が,3000万円以上5000万円以下の場合,弁済額は借金額の10分の1まで減額することが出来ます。

この基準にのっとって,借金の元本が300万円あった場合を考えてみると,個人再生をすることで,最大で100万円まで借金を減額して返済していくことが出来ます。

ただし,個人再生の場合には,清算価値保障の原則が成り立ちます。

清算価値保障の原則とは,あなたの持っている財産を現金にした場合の金額が,最低弁済額を上回っている場合には,借金の返済額は,財産を現金にした時の金額になるということです。

簡単に言うと,高額な財産を持っているならその分を借金の返済に充てましょうということです。

たとえば,あなたが150万円の価値がある財産を持っている場合には,300万円の借金は100万円の最低弁済額で返済していくのではなく,150万円で返済していくことになります。

また,個人再生によって,100万円に減額された借金については,利息なしで3年間で分割支払いしていく再生計画を作成します。

再生計画を裁判所に提出し,裁判所の認可がおりれば,個人再生は成立し,借金を減額し返済していくことが出来ます。

ただし,借金額が100万円未満の場合は,借金の減額はありません。

つまり,借金が20万円ある場合など,100万円以下の場合には,個人再生をしても借金が減額されることはありません。その場合には,任意整理の方が適切かもしれません。

個人再生をするにあたって借金に限度額はある?

個人再生をするには,100万円以上の借金がある場合でないと借金を減額することができません。

そのため,100万円以下の借金については,個人再生をしても意味がないと言えます。

また,借金額が,3000万円以上5000万円以下の場合,弁済額は借金額の10分の1まで減額することが出来ますが,住宅ローンを除いた借金が5,000万円以上ある場合には,個人再生をすることが出来ません。

つまり,個人再生をするには,借金が100万円以上かつ5,000万円以下であることが要件になります。

個人再生をするのはどのような場合?

まず,個人再生は,借金が100万円以上あり返済に行き詰まっている方におすすめの債務整理の方法です。

また,個人再生の手続きをして,借金が減額された後に3〜5年間で,残りの借金について返済を行わなければいけません。

そのため,一定の収入があり,返済していく能力があると判断された方でないと,個人再生の手続きをすることができません。

住宅は手放したくないという場合

債務整理の手続きの中でも自己破産をすると,借金をゼロにすることが出来ます。しかし,自己破産をすると自宅を手放すことになります。

ローンをすでに完済している場合や,持ち家だったとしても,自己破産すると,家は売却されてしまうのです。

しかし,個人再生は,住宅ローンが残したまま手続きができる債務整理の方法です。

つまり,家を残したままで住宅ローン以外の借金についてのみ,借金を減額することができるということです。

そのため,債務整理によって,家を手放したくなという方に,個人再生は適しているといえます。

任意整理では対応できない場合

任意整理は,借金の元本そのものが減ることはありません。

利息や遅延損害金をカットすることによって,月々の借金の返済額を減らすことが出来ます。

しかし、個人再生に比べると,借金を減らせる額が少ないため,任意整理をしたところで借金を返済していくことが難しい場合もあります。

たとえば,借金が500万円あり,月々に5万円ずつしか返済できない場合には,任意整理をして5年で返済する計画を立てても,50,000円×60回=300万円しか返済出来ません。

つまり,任意整理後に5年で分割払いをしても,500万円の借金を完済することが出来ませんよね。

このような場合には,個人再生を検討してみることをおすすめします。

自己破産まではしたくないという場合

自己破産は,借金が全額免除されますが,自宅や車などの財産は没収されてしまいます。

そのため,借金の返済は厳しいけれど,財産を守りたいという人には適していません。

このような場合には,個人再生が適しているでしょう。

免責不許可事由に該当している場合

自己破産をすると,借金をゼロにすることができます。

しかし,どのような理由で借金を作ったのか,どうして借金を返済できない状況になったのかなど,自己破産をしなければならない状況に至った理由について問われます。

自己破産には破産法第252条第1項各号で定められた免責不許可事由があり,該当する場合は,原則として自己破産が認められません。

たとえば,ギャンブルや浪費が原因で自己破産に至るケースや,財産を隠したり,不当に処分する悪質なケースは,免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由は,この他にもあるので該当する場合には,自己破産ができない可能性が高いです。

個人再生の場合には,免責不許可事由がないため,浪費やギャンブルで作った借金であっても,手続きをすることが出来ます。

職業や資格制限を受けたくない場合

自己破産の手続きをすると,一定の職業に就けなくなったり,資格に制限を受けることになります。

これは,免責が確定するまでの期間に限られます。

資格でいうと,弁護士や公認会計士,税理士,司法書士といった士業に関しては自己破産の手続きをすると制限を受けます。

また,貸金業者や警備員,旅行業者などの職業についても,一定期間仕事をすることが出来ません。

これらの資格や職業は,「信用」に関わる仕事です。

そのため,自己破産による影響を受けます。

個人再生の場合には,職業や資格制限を受けることがないため,借金を減らしたいが仕事に影響を受けたくないという方にとっては,メリットのある方法です。

まとめ

本棚とペン
  • 個人再生をする目安は,借金が100万円以上かつ5,000万円以下であり返済に行き詰まっている方で,個人再生の手続き後に3〜5年間で借金を完済できる方。
  • 自己破産は,借金が全額免除される代わりに,自宅や車などの財産を没収されてしまうが,個人再生では,住宅ローンが残したまま手続きができる。
  • 個人再生の場合には,免責不許可事由がないため,浪費やギャンブルで作った借金であっても,手続きをすることが出来る。また,職業や資格制限を受けることがないため,手続きによって仕事に影響を受けたくないという方に適している。

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