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任意整理のデメリットは?

弁護士とパラリーガル

「任意整理のデメリットには何があるの?」
「借金があることや返せなくなっていることを周囲の人に知られるのでは?」
「クレジットカードが使えなくなるって本当?」

債務整理の中でも、裁判所を介さずに比較的簡単に手続きすることのできる任意整理は、多くの人が利用している方法です。

ただ、これから任意整理したいと思っていても、リスクやデメリットに対する疑問や心配を持っている方もいるでしょう。

そこで、今回は任意整理の手続きを行うにあたって生じる可能性のあるリスクとデメリットについて説明します。

任意整理で借金が減るの?

減額

任意整理では、元金以外に支払っている将来利息やショッピングによるリボ支払い手数料をなくして、毎月の支払い額の減額や支払期間を交渉し組みなおすことができます。

将来利息をカットすることによって、毎月の返済額の負担は減ることになります。

また、任意整理によって遅延損害金がカットできる場合もあります。

遅延損害金とは、利息とは別に借金の返済が滞っている期間に応じてかかる費用のことです。

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)によってその割合は異なりますが、任意整理の交渉の時点で高額になっているケースもあります。

そのため、将来利息や遅延損害金がカットできることは、借金返済の大きな負担を減らすことになります。

そして、任意整理をした結果、過払い金が発生していたことが判明し、過払い金請求により払い過ぎていたお金を取り戻すことができることもあります。

このように、任意整理では高額になってしまった月々の返済額を見直し、自分が無理の無い範囲で返済できるようにリセットできます。

つまり、収入のほとんどをクレジットカードの支払いに費やしていて生活に余裕がないなど、明らかに高額な支払いになっているものは毎回の支払いを減額し、クレジットカードを使用しないで暮らしていけるような環境を整えていくことができます。

しかし、借金の元金そのものが減るわけではありません。任意整理によって、金利や将来利息、遅延損害金をカットし、借金を減らすことが目的のため、減額された借金についてはすべて返済をする義務があります。

任意整理とは?をわかりやすく説明

ブラックリストへの登録

南京錠とクレジットカード

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報(任意整理をしたということ)が登録されます。

これを、ブラックリストへと表現します。

日本には、現在3つの信用情報機関があります。

任意整理をした場合には、「日本信用情報機構(JICC)」に任意整理したという事故情報が、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」に保証会社による代位弁済がなされたという事故情報が載ります。

各信用情報機関のデータの保有期間は、5年間です。

また,「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」には長期の延滞があった場合に「異動」という事故情報が記載され、借金の完済後5年間、そのデータが保有されます。

ブラックリストに登録されると新たな借り入れは出来なくなります。

つまり、ローンやクレジットカードなどを使うことができなくなることで、借金ができなくなることです。

そのため、今後5年間はクレジットカードの使用や借り入れは出来ません。

また、新たにカードを作ることも出来ません。信用情報機関に事故情報が載ることで、借金の申込をすると、カード会社は信用情報機関に照会し「個人信用情報」を確認するため、事故情報をチェックされ、信用がないと判断されてしまいます。

そして、任意整理によって個人信用情報に事故情報が登録されている間は、新たにローンやカードの審査を受けても通らなくなります。

しかし、任意整理後のブラックリストへの登録は一生続くものではなく、この期間に借金を滞りなく支払い続けていれば、およそ5~10年間でブラックリストから消えます。

ブラックリストから名前が消えれば、また新たにクレジットカードを申し込むことも借入をすることも出来ます。

保証人に迷惑をかけてしまう可能性がある

保証人

任意整理をすると、保証人に迷惑をかけてしまう可能性があります。

借金をする際に、家族や知人に連帯保証人や保証人になってもらっている方は、特に注意してください。

保証人とは、借りた本人が借金を返すことが出来ない場合に、代わりに借金を返済しなければならない人です。

つまり、あなたが任意整理をして借金を返済しなくなった場合には、カード会社が保証人に借金の返済の請求を行います。

しかし、任意整理では任意整理を行う借金の選択ができます。

そのため、保証人がついているものは任意整理の対象外として返済し、保証人のついていないものを選択し任意整理するということが可能です。

任意整理を受け入れない会社もある

×ポーズをする会社員

最近は、和解が難しいカード会社も増えてきています。

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人となりカード会社との話し合いで返済計画を決める手続きのため、交渉を円滑に進めるためには、カード会社の協力的な対応が必要となってきます。

一般的な任意整理の手続きの流れは、まず代理人からカード会社へ書類にて受任通知が送付されます。そして、カード会社へ取引履歴の開示を請求します。

これをもとに、代理人によって利息の引き直し計算が行われ、過払い金が発生していれば借金が減額されることになります。

代理人の請求に対して、カード会社側がスムーズに取引履歴を開示してくれることが望ましいですが、カード会社の中には過払い金の請求を恐れて、取引経過の一部しか開示しないことや、完済したことを開示しないカード会社または、全く交渉に応じないカード会社もあります。

その場合には、任意整理の手続きを進めることが難しくなります。しかし、実際には、任意整理を受け入れないカード会社はほとんどありません。

個人再生や自己破産といった他の債務整理の手続きによって、借金の返済がゼロになってしまうよりは、任意整理によって借金を返済してもらうがカード会社にとっても良いからです。

代理人から、取引履歴の請求があったにも関わらず、カード会社側がそれを拒否した場合には損害賠償を請求することも可能です。

平成17年、最高裁は、「カード会社などの業者は取引履歴を開示する義務がある」という内容の判決を下しています。

そのため、取引履歴をすべて開示することは、カード会社の義務です。ほとんどのカード会社は、取引履歴の開示を拒否することなく応じるでしょう。

カード会社から開示された内容と、実際の支払った金額が合っているのか確かめるためにも自分でしっかりと、取引履歴をつけておく事も重要です。

任意整理をするための条件

働くサラリーマン

債務整理の中でも、比較的簡単に行うことができ、周囲の人に知られるリスクも少ない任意整理ですが、借金に困っていれば、誰でも簡単に手続きが出来るというわけではありません。

任意整理をするためには、最低でも2つの条件を満たす必要があります。

3年で完済する必要がある

任意整理をするためには、原則3年以内(長くても5年以内)に引き直し計算後の借金を完済する必要があります。

引き直し計算後の借金の残高を5年で支払うことができない状況であれば、他の債務整理の手続きを選択することをおすすめします。

安定した収入がある

あなたに定期的な収入がない場合には、任意整理で和解することが難しいです。

任意整理を行った後は、和解によって決められた返済額を3~5年で支払い続けていく必要があります。

毎月の返済額が収入を上回っていたり、収入の見込みがなかったりする場合ではカード会社は任意整理に応じてくれません。

つまり、月々の支払いを続けることができなければ、任意整理を行うことが出来ません。

そのため、任意整理を行うにあたって職業は関係なく、学生や主婦、フリーターであっても、安定した収入がある場合には、任意整理をすることが可能です。

任意整理をするためには費用がかかる

任意整理に必要な費用は、あなたが任意整理の対象として選択したカード会社の数や借金額に応じて異なります。

相場は、任意整理するカード会社1社あたりおよそ3~5万円です。

また、法律事務所(弁護士など)に依頼する場合には、別途、成功報酬金がかかる場合があります。

成功報酬金は、0円の場合もありますが、それぞれの事務所で異なっているので、相談をする前に事務所に問い合わせてチェックしておくと良いでしょう。

まとめ

本棚とペン
  • 信用情報機関に事故情報が約5年間登録され、その間、新たな借入れができなくなる。
  • 任意整理によって、借金がなくなるわけではない。元金は支払う義務がある。
  • 保証人がついている借金の場合には、任意整理を行うにあたって保証人に迷惑をかけてしまう可能性がある。
  • 任意整理において、交渉を円滑に進めるためには、カード会社の協力的な対応が必要。
  • 安定した収入があり、5年で完済できる見込みがなければ任意整理を行うことは難しい。
  • 任意整理を行うための費用の相場は、1社あたり3~5万円。

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