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任意整理手続きの流れについて

弁護士とパラリーガル

「任意整理の手続きの流れは?」
「任意整理の期間はどれくらいかかるの?」

つい借金の返済が滞ってしまい任意整理をしたいと思うものの、具体的にどうしたらよいのか分からない人も多いと思います。

しかし、実際には専門家(弁護士や司法書士が在籍する法律事務所など)に依頼すれば、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)との交渉や各種調整に至るほとんどの手続きを行ってもらえるため、あなたには必要書類を提出する程度の負荷がかかるだけです。

手続きの期間は早ければ3~6か月程度で、しかも誰にもバレずに終わらせることができます。

そこで今回は、任意整理の流れについて詳しく解説したいと思います。

任意整理とは

最初に任意整理のメリットとデメリットについて説明します。

任意整理のメリット

任意整理とは、債務整理の手段のひとつで、あなたが依頼した専門家がカード会社と任意の交渉を行い、借金の減額や利息のカット、分割方法などについて和解する手続きです。

任意整理のメリットは、利息のカットや支払い期間を調整することで、毎月の借金返済の負担を軽減できることです。

任意整理では、利息制限法に基づいた利息の上限で借金の引き直し計算(*)を行い、「利息や遅延損害金の免除」という形で和解するケースがほとんどです。

通常、圧縮した借金は、3年~5年の分割で返済しいきます。

また、任意整理は将来的な利息を減らすことはできますが、借金の元金そのものは減らせません。

ただし、利息制限法によって規定されている上限金利以上の金利で支払っていた場合には、過払い金請求が可能となります。

したがって、過払い金と相殺する結果、借金が減額されるというケースもあります。

(*)引き直し計算とは、取引を開始した日(借金をした日)までさかのぼり「利息制限法」という法律に定められている上限金利である15~20%の金利で利息を再計算することで、正しい借金額を明確にすることです。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、ブラックリストに載ることです。

任意整理などの債務整理を実施した場合には、CICやJICCといった信用情報機関のデータベースに事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態になります。

信用情報機関とは、個人信用情報の管理や提供をする機関です。機関に加盟する会員であるカード会社とお金を借りる人が、安全に信用取引を行えるような活動をしています。

なお、事故情報が掲載される期間は5~7年で、その間はクレジットカードの発行や、新たにローンを組むことができなくなります。

任意整理の流れ

では、任意整理の流れについて、段階を追って説明していきます。

任意整理の無料相談

任意整理をするためには,まず事前に専門家と法律相談をすることが一般的です。

最近では、債務整理の法律相談に関しては無料のところが多いと思います。

もちろん、当事務所でも、任意整理のご相談は無料です!

相談の際、任意整理ができるかどうかを判断するために、以下の項目について質問されることが一般的です。

  • 借金をしたカード会社の内訳
  • 借金をはじめた時期
  • 借金の総額
  • 月々の返済額
  • 現在のあなたの収入
  • 毎月、現実的に返済可能な金額
  • 借金をした理由

上記の相談について、電話やメールで済ませてもよいのか、それとも実際に専門家と面談をした方がよいのか迷うかもしれません。

しかし、任意整理はあなたの人生を左右する大切な手続きですので、特別な理由がない限りは、直接専門家と面談することをおすすめします。

中には、面談が必要ないと謳っている専門家もいるようですが、弁護士会も司法書士会も委任を受ける場合には面談の実施を原則としています。

専門家との委任契約

法律相談の結果、専門家に任意整理を依頼することになった場合には、あなたと専門家との間で「委任契約」を締結することとなります。

このとき、任意整理の着手金として1社につき1万5,000円程度かかる場合もあるようですが、当事務所では着手金は一切かかりません。

受任通知(介入通知)の送付及び、取引履歴の開示請求

委任契約を締結し正式に任意整理を依頼すると、専門家からカード会社に対して受任通知が送付されます。

そして、カード会社が受任通知を受理することによって、あなたへの借金の取り立てがストップします。

したがって、手続きが終わるまでの期間は、借金を返済する必要がありません。

ですので、このタイミングから手続き終了後に支払う専門家の費用や、借金の返済資金の積み立てをしておくのがよいでしょう。

受任通知は、委任契約締結日に送られることが一般的です。

また、受任通知の送付とともに、カード会社に対し取引履歴の開示も請求します。

引き直し計算

カード会社から取引履歴が開示されれば、それを参照して専門家が引き直し計算を行います。

その際、どれくらい借金を減らせるのか、過払い金が発生していないかなどを確認し、正確な借金の総額を把握していきます。

その後、借金が残る場合には、月々の返済額を考慮して、分割払いによる和解案を作成しカード会社に送付します。

なお、このときカード会社から取引履歴の開示がされなかった場合には、再度請求をするか、手元にある他の資料などを使って推定計算を実施します。

過払い金の返還請求

引き直し計算を行った結果、過払い金が発生していた場合には、カード会社に対して過払い金の返還請求を行います。

過払い金が回収できれば、手続き終了後に支払う専門家の費用や、借金の返済資金に充てることができるため負担が軽減されるでしょう。

和解交渉

専門家が作成した和解案を基に、各カード会社と交渉を行います。

交渉が難航したり、交渉に応じないカード会社もいたりするため時間がかかることもあります。

このような交渉が思ったように進まない場合には、裁判所による「特定調停手続き」という方法を使うこともあります。

和解契約の締結

カード会社と和解できたら、和解契約を締結することになります。

和解契約自体は口頭のみで行う諾成契約にすることもできますが、後々のトラブルを回避するために書面化し「和解契約書」として締結しておくのが一般的です。

書面での契約書を締結することで、法的な効力を持たせることができます。

つまり、双方どちらかが契約違反した場合に、その責任を相手に問うことができるようになるというわけです。

借金の返済開始

和解契約書は、専門家とカード会社との間で調印します。

その後、和解契約の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を再開することになります。

なお、このとき専門家への費用を先に支払い終えてから、カード会社への返済をすることが一般的です。

ただし、専門家によっても支払い方法が異なりますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

ちなみに、当事務所では、任意整理の費用は、1社につき和解まで至った場合で3万円となっております。

また、手続き期間中の事務管理料として1名につき別途1万円を頂いております。

過払い金が発生した場合は、戻ってきた過払い金の18%を報酬として頂いております。

任意整理の費用は、クレジットカードの支払いを停止させてからの分割払いとなります。

そのため、費用とカードの支払いは重ならないのでご安心を!

任意整理に必要な書類

任意整理を依頼する際には、以下の書類を準備しておくとよいでしょう。

・「運転免許証」や「保険証」

本人確認が可能な身分証明書が必要となります。

・「債権者一覧表」

あなたが借金をしているカード会社の一覧表です。

書式は、裁判所のホームページなどで入手できます。

もし、入手ができない場合には、債権者名(カード会社の名前)、住所、電話番号、FAX番号、最初の借入日、現在の借金額、月々の返済額、借金の理由などをカード会社ごとに整理してまとめたものを提出します。

・クレジットカード

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるため、カード会社からカードの返還を求められる場合があります。

そのため、最初の面談の際に、専門家が預っておくケースがあります。

・源泉徴収票

現在の収入が分かるもの

不動産や生命保険といった財産がある場合には、別途必要となる書類があります。

任意整理にかかる期間

任意整理の手続きにかかる期間は、早ければ3~6ヶ月程度が一般的です。

目安としては、受任から引き直し計算の完了まで約2ヶ月程度、締結まで約3~6ヶ月程度の期間だと思っておけばよいでしょう。

まとめ

本棚とペン

■任意整理は、専門家に依頼すれば、各種調整やカード会社との交渉までほとんど代行してもらえるため、あなたの負荷は必要書類を提出する程度。

手続きの期間は早ければ3~6ヶ月程度で、誰にもバレずに終わらせることが可能。

任意整理のメリットは、利息のカットや支払い期間を調整し、借金返済の負担を軽減できること。

任意整理のデメリットは、ブラックリストに載ること。

任意整理の手続きの流れは以下の通り

①任意整理の無料相談 ⇒ ②専門家との委任契約 ⇒ ③受任通知(介入通知)の送付及び、取引履歴の開示請求 ⇒ ④引き直し計算 ⇒ ⑤過払い金の返還請求 ⇒ ⑥和解交渉 ⇒ ⑦和解契約の締結 ⇒ ⑧借金の返済開始

■任意整理の際、準備する書類は以下

  • 運転免許証、保険証
  • 債権者一覧表
  • クレジットカード
  • 源泉徴収票

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