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任意整理をして仕事を解雇させられることはあるの

弁護士とパラリーガル

「任意整理が職場にバレてしまうことってあるの?」
「任意整理が職場にバレたら、解雇されてしまうの?」

任意整理とは、裁判所を通さず、弁護士とカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の直接交渉で、利息の免除や支払い回数の変更を行う債務整理です。

周囲にバレにくい債務整理として知られている任意整理ですが、職場にバレてしまうことはあるのでしょうか。

また、バレてしまうと解雇など仕事に影響を及ぼすこともあるのでしょうか。

本ページでは、任意整理が職場にバレる可能性と、バレた時に与える影響について解説します。

任意整理が職場にバレることはほとんどない

任意整理が職場にバレてしまう可能性は、あなた自身が口を滑らせる以外ではほとんどありません。

そればかりか、最近では弁護士事務所側の配慮によって、任意整理に関わる郵送物の送り方も指示できるため、一緒に住むご家族にもバレにくくなっています。

裁判所を通さない債務整理だから

任意整理は、個人再生・自己破産などのように裁判所を通す必要はありません。

そのため、裁判所を利用した際に掲載されてしまう官報に個人情報が載ることがありません。

あなたの代理となる弁護士と、カード会社以外に、任意整理がバレてしまう確率は極めて低いです。

また、任意整理は必要となる書類も少ないです。ご自身やご家族の給与明細や源泉徴収票を提出する必要もないため、書類を用意するそぶりで職場やご家族にバレてしまうということもありません。

万一バレてしまったときの影響は?

任意整理を理由に解雇されてしまうことはない

何らかの理由で職場にあなたが任意整理を行なったことがバレたとしても、それを理由に解雇されてしまうということはありません。

なぜなら、一般企業では、債務整理を理由に従業員を解雇することが労働基準法で禁止されているからです。

そのため、万一任意整理をしたことが職場にバレて、それを理由に解雇されたのだとしたら、不当解雇としてあなたが訴訟を起こすこともできるのです。

退職金には一切影響がない

任意整理は退職金には一切影響がありません。

退職金があるかどうか、あるとしたらいくらかということを申告する必要もありません。

カード会社・信用情報機関への転職はほぼ不可能

任意整理が転職に及ぼす影響ですが、一般的な企業であれば特に影響はありません。

履歴書に任意整理の経験があることを記載する必要もなければ、面接時にあなたから任意整理について申告する必要もありません。

しかし、カード会社や信用情報機関への転職はほぼ不可能と考えてください。

これらの企業は転職希望者の信用情報を確認し、任意整理をはじめとする債務整理の履歴がないかどうか確認して採用者を決めているからです。

借金の滞納を放置している方が会社にバレやすい

ここまで、任意整理が職場にバレる確率はほとんどない、あったとしても多くは問題がないということを説明してきました。

どちらかというと、任意整理などを行わず、借金を滞納してしまった場合の方が職場にバレやすく、影響も及ぼしやすいため注意しましょう。

裁判沙汰になると給与の差し押さえから借金が職場にバレてしまうことも

借金を半年以上滞納していると、カード会社から裁判を起こされてしまいます。

裁判沙汰になると、返済する約束のお金を支払っていないのですから、あなたが負けてしまい、財産の差し押さえなどを命じられる可能性があります。

ここで差し押さえられる財産の1つが、職場からの給与です。給与の差し押さえが行われると、職場に借金をしていることが高確率でバレてしまいます。

給与の差し押さえを理由に、職場を解雇されてしまうことはありません。

しかし、借金を滞納していることが職場にバレることで、職場の居心地が悪くなり、結果的に転職を余儀無くされることはあるようです。

このような状況に陥るまえに、任意整理をはじめとする債務整理を行なった方が、職場にバレず計画的に返済していけるというわけです。

まとめ

本棚とペン

■任意整理が職場にバレてしまう確率は極めて低い

万一任意整理が職場にバレても、解雇されることはない
・任意整理を理由に解雇された場合、不当解雇として訴訟を起こすこともできる
・任意整理が退職金に及ぼす影響は一切ない
・任意整理は一般企業への転職に影響を及ぼすことはない
・しかし、カード会社・信用情報機関への転職はほぼ不可能

借金を滞納していると、裁判沙汰になり、職場にバレる可能性がある
・長期にわたって滞納してしまうまえに、債務整理を検討した方がよい

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