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自営業の人が任意整理をする場合の注意点

弁護士とパラリーガル

「自営業の人が任意整理をする場合の注意点」
「自営業でも任意整理をすることはできる?」
「任意整理をすると、事業が続けられなくなる?」

個人事業主や、フリーランスで収入を得ている方は、会社員のように安定した収入が保証されているわけではありません。

自営業の場合には、事業を拡大する際には、借り入れをして、リスクを背負いながらもビジネスに挑戦していくということもあるでしょう。

ですが、借金がかさんでしまい、返済ができなくなってしまった場合には、任意整理などの債務整理を検討しなければなりません。

そこで、自営業の方が任意整理をする際の注意点について見ていきたいと思います。

任意整理をすると事業は続けられなくなる?

自営業やフリーランスで収入を得て、生活をしている方にとって、任意整理をすることで仕事が続けられなくなることは、大変な問題です。

借金の返済に追われて、経済的に苦しい状況にあるために、任意整理を検討しているのに、任意整理をすることで借金を減額しても、仕事が続けられなければ、その後の生活の見通しが立たなくなってしまいますよね。

そのため、自営業の方が任意整理をすると、仕事にどのような影響を及ぼす可能性があるのか見て行きましょう。

任意整理は整理の対象を選べる

任意整理は、手続きの対象とする借金を自由に選ぶことができます。

たとえば、自己破産は、その手続きによって借金をゼロにすることができますが、あなたの借金のすべてが自己破産の対象となります。

そのため、自営業の方にとっては、事業で使用している機械や車、不動産などを手放さなければなりません。

仕事に必要な場所や、営業で使用していた車などの資源を奪われてしまっては、自己破産をした後で、事業を続けていくことが難しい可能性が高いです。

一方で、任意整理では、借金の対象を自由に選ぶことができます。

つまり、自己破産をした後も、自営業で事業を継続していくために必要な機材や、不動産については任意整理の対象から外しておくことができるのです。

たとえば、事業で必要な自動車のローンが残っている場合には、自動車のローンを任意整理の対象から外しておくことで、任意整理後も手放す必要がありません。

高額なリース料金を支払っている場合

自営業をしている方の中には、オフィスで必要なパソコンや、大型のコピー機(複合機)、電話やファックスなどをリースしている方も多いです。

また、工場で使用する機械そのものをリースしている場合もあります。これらのリースの一部はファイナンスリースと言われるものです。

ファイナンスリースとは、自営業をしている方の代わりに、リース会社が機材やコピー機などの物品を購入して、それをレンタルするという取引方法です。

ファイナンスリースで契約すると、途中で解約することができません。

また、毎月支払う料金は、レンタルしている物品自体の分割料金や、金利に税金、保険料といった支払いが必要で、自営業をしている方の大きな負担となっています。

実際に、自営業の方の多くが、ファイナンスリースの料金の支払いが高額であり、任意整理の手続きの対象とするケースが多いです。

ファイナンスリースをしている機材や、オフィス用品をリース期間が満了する前に任意整理すると、それらの品は返却しなければなりません。

そのため、任意整理をすることで事業が続けられなくなる可能性がありますので、自営業をしている方にとって注意が必要です。

任意整理によってリース料金は減額できるの?

では、ファイナンスリースそのものを任意整理によって減額できるのでしょうか?

結論から言うと、過去の最高裁判所の判断でも、リース債務の減額ができることが認められています。

つまり、リースしている物品を、リース期間満了前に返却すれば、個人事業主は物品を使えなくなるので、リース債務の減額を要求することができます。

どれくらい減額できるかは、リースしている資産の価値によります。

価値については、あなたがレンタルをしていたリース会社としては、価値がない、つまり0円だという主張をする場合が多いです。

しかし、リースをしていたものが傷ついていない場合や、見た目も機能も十分に使用できる場合であれば、再び貸し出すことができますよね。

リース会社が、価値がないと判断して債務減額を拒否してきた場合でも、弁護士などの専門家に交渉してリース料金を減額してもらいましょう。

任意整理をする場合の注意点

任意整理は、自己破産や個人再生といった他の債務整理の手続きと違い、裁判所を介さない手続きです。

借金の減額は、あなたが借金をしているカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)や、取引先に、弁護士などの代理人が直接交渉することによって成立します。

そのため、強制力は弱いですし、カード会社や取引先が任意整理に応じなければ、借金を減らすことができません。

いわば、私的な手続きと言えます。

そのため、カード会社や取引先が任意整理に応じなければ、そもそも任意整理ができない可能性もあります。

弁護士などの代理人の働きかけによって、結果的に任意整理を進めることができる場合にも、自営業の方は以下の点に注意しておく必要があります。

任意整理をしても取り立てがストップしない

自営業の方の多くが、借り入れをしている相手はカード会社などの金融機関ではなく、取引先である場合が多いです。

弁護士などの代理人に、任意整理を依頼すると、代理人からカード会社へ受任通知が送付されます。

カード会社が受任通知を受け取ると、借金の取り立てや返済は一時的にストップします。

ただし、受任通知を受け取って、取り立てをストップする義務があるのは、金融機関に限ります。

そのため、自営業の方の多くが借金をしている仕入先などの取引先が、受任通知を受け取ったからといって、借金の取り立てをストップする義務はありません。

任意整理をしたことで、取り立てから解放されると考えている方もいると思いますが、自営業の方の場合には、取引先によっては任意整理後も取り立てが続きますので注意が必要です。

取り立てがエスカレートしてしまう可能性がある

仕入先などの取引先に、受任通知が送られて、あなたが任意整理をすることがわかると、あなたが借金を返さないつもりだと見なされて、取り立てがエスカレートしてしまう可能性があります。

これまでに説明してきたように、自営業の方が任意整理をする場合には、借り入れ先がカード会社などの金融機関に限られるわけではないので、任意整理をしたからといって、借金の取り立てや返済をストップすることができません。

そのため、自営業の方にとって、任意整理をすることで、取り立てがエスカレートしてしまうのは精神的にも追い込まれてしまう可能性があるので注意が必要です。

また、任意整理をすることで、取引先との関係が悪化してしまう可能性があるのは、自営業を続けていく上で注意すべき点であると言えます。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理では、事業を継続していくために必要な機材や、不動産については任意整理の対象から外しておくことができる。
  • ファイナンスリースをしている機材などは、任意整理の対象すると返却しなければならないので、任意整理すると自営業を続けられなくなる可能性が高い。
  • カード会社や取引先が任意整理に応じなければ、そもそも任意整理ができない可能性もある。
  • 任意整理をすることで、取引先との関係が悪化してしまう可能性がある。

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