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特定調停と任意整理の違いを詳しく解説

弁護士とパラリーガル

「任意整理はネットでよく見かけるけど、特定調停って何?」
「任意整理と特定調停にはどんな違いがあるの?」

弁護士に書類を提出して依頼するだけで、簡単に借金を整理できる任意整理は、インターネットなどでもよく紹介される、ポピュラーな債務整理になってきました。

その一方で、任意整理と性質が似ている債務整理に、特定調停というものがあるのですが、こちらはあまり広く知られてはいないように思います。

簡単な手続きで過払い金請求までできる任意整理。

費用が安く強制執行停止で差し押さえを防げる特定調停。

この二つの債務整理の違いや共通点は何なのか、詳しく比較してみましょう。

まずは特定調停と任意整理の特徴を把握しよう

特定調停と任意整理の違いを説明する前に、まずは任意整理と特定調停の特徴をそれぞれ説明します。

任意整理は弁護士に依頼して借入先との交渉してもらう債務整理

任意整理というのは、弁護士に依頼して借入先である銀行・クレジットカード会社・消費者金融と交渉してもらい、和解することを目的とした債務整理です。

その結果として、任意整理では、これから支払う利息をカットして0円にすることと、返済期間を無理のないものに調整してもらい、毎月の負担額を軽くすることができます。

特定調停は簡易裁判所を通して借入先と直接交渉する債務整理

特定調停というのは、簡易裁判所に仲介してもらい、本人が直接借入先である銀行・クレジットカード会社・消費者金融と交渉することで、利息のカットや返済期間の調整をしてもらう債務整理です。

得られるメリットは任意整理と同じなのですが、特定調停では書類の作成や借入先との交渉を本人が直接行うことになります。

特定調停と任意整理の共通点

特定調停と任意整理には、共通点が多くあります。

特に「交渉による債務整理であること」「減額できる借金額」「対象を自由に選べること」の3つが大きな共通点です。

交渉して和解することで借金を整理する

特定調停は簡易裁判所を仲介として本人が借入先と交渉を行い、任意整理は弁護士が本人の代理人として借入先と交渉を行います。

どちらも借入先である銀行・クレジットカード会社・消費者金融と交渉して和解することを目的としているところは同じで、違いとなるのは仲介となるのが簡易裁判所か弁護士かというところだけです。

減額できる借金額がだいたい同じになる

過払い金がある場合は後述するとおり減額できる借金額に差が出てくるのですが、基本的には特定調停でも任意整理でも、減額できる借金額は「これから支払わなければならない利息の合計分」となります。

対象とする借金を自由に選ぶことができる

任意整理の大きなメリットとして「対象に含める借金を自由に選ぶことができる」という点がありますが、これは特定調停でも同じです。

対象とする借金を自由に選べることで、以下のような場合によく任意整理や特定調停が利用されます。

・保証人が付いている借金がある場合

保証人が付いている借金を債務整理すると、保証人に請求がいき、多大な迷惑をかけることになります。最悪の場合、保証人も債務整理をするしかなくなることがあります。

しかし、任意整理や特定調停なら保証人付きの借金を対象から外すことができるのです。

・ローンが残っている家や車を残したい場合

住宅ローンや自動車ローンを債務整理すると、対象となっている家や車は回収されてしまいます。持ち家がなくなったり車がなくなったりすると困るという人は、任意整理や特定調停でこれらのローンを対象から外すという選択肢があります。

・携帯代の滞納があるが、今使っている携帯電話を使い続けたい場合

ローンや借金だけでなく、料金の滞納も債務整理の対象となります。もし携帯電話の利用料を滞納している場合、滞納分を債務整理するとその携帯電話は解約されて使えなくなります。

しかし、任意整理や特定調停で滞納している携帯代を対象から外し、自力で支払いを行うことで、携帯電話を使い続けるということができます。

特定調停と任意整理の違い

特定調停と任意整理ではかかる費用が違う

特定調停というのは、弁護士に任意整理を依頼することができないくらいお金に困っている人を救済するために作られた制度です。

そのため、かかる費用が安く、借入先1カ所につき500円程度、切手代などの実費を含めても2000円程度で債務整理ができます。

一方、任意整理は弁護士への依頼費用がかかります。

目安として借入先1カ所につき2万円程度の着手金に加え、報酬金や諸経費、過払い金がある場合は過払い金返還報酬金といったお金を分割で支払う必要があります。

そのため、費用を安く済ませたいという場合は特定調停のほうがよいといえます。

特定調停と任意整理では取り立てが止まる時期に差がある

特定調停と任意整理のどちらも、正式に手続きを始めると借入先からの取り立てが止まります。

ただし、任意整理の場合は弁護士に依頼した場合は即日にでも取り立てが止められるのに対して、特定調停では取り立てが止まるのが申し立てをしてから数日後になるうえ、申し立て自体にも時間がかかることがあります。

そのため、すぐに取り立てをストップさせたい場合は任意整理を選んだほうがよいでしょう。

特定調停では書類作成や出廷を本人がしなければならない

特定調停と任意整理の大きな違いとして、かかる時間や手間があります。

任意整理は弁護士に依頼すればあとはすべて任せておけるのですが、特定調停では書類の作成や借入先である銀行・クレジットカード会社・消費者金融との交渉を自分でやる必要があります。

書類の作成では債権者名簿という、借入先の名称・住所、借り入れを始めた時期、借金総額、最後に返済をした時期といった情報を記載しなければなりません。

また、交渉は法定で行われ、平日に34回程度の出廷を月に1回のペースで行わなければなりません。

そのため、会社員など仕事を休みづらい、スケジュールがきついという人は、任意整理を選んだほうが無難でしょう。

任意整理では過払い金請求ができるが、特定調停ではできない

過払い金というのは、2010年まで行われていた、法律上では違反になるけれども刑事罰の対象とならない「グレーゾーン金利」を利用して行われた貸付で発生した、不当に高い利息のことです。

過払い金が発生している可能性があるのは2010617日より前からカードローンや消費者金融で借金をしている人です。

もし過払い金が発生していたら、過払い金請求をすることで借金を完済または減額することが可能ですが、過払い金請求は任意整理でなければできません。

そのため、過払い金が発生している可能性が高いと思ったら、特定調停よりも任意整理を選んだほうが、金銭的にプラスになることが多いといえます。

特定調停では強制執行停止ができるが任意整理ではできない

強制執行というのは、簡単にいうと給料などの差し押さえを停止させる機能です。

特定調停では簡易裁判所に仲介してもらうので、特定調停の申し立てと同時に強制執行停止を申し立てることができます。

ですので、既に給料などの差し押さえを受けている場合は、特定調停を選ぶことで状況が改善する可能性があります。

まとめ

本棚とペン
  • 特定調停は、簡易裁判所に仲介してもらい、借入先と交渉する債務整理
  • 任意整理は、弁護士に依頼して借入先と交渉してもらう債務整理
  • 特定調停も任意整理も、利息のカットや返済期間の調整ができる
  • 特定調整も任意整理も、対象とする借金を自由に選べるメリットがある
  • 特定調停は費用が安いかわりに手間と時間がかかる
  • 任意整理は費用が高いが、弁護士にすべて任せておける
  • 強制執行停止ができるのは特定調停だけ
  • 過払い金請求ができるのは任意整理だけ

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