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3つの債務整理の手続きや効果&デメリットを徹底解説

弁護士とパラリーガル

「借金完済の目途が経たず苦しい。どうすればこの生活から抜け出せるのだろう」
「ローン返済を長くしているのに利息分しか払えていなくて困窮している…」

もしあなたが、このようなお悩みを抱えているのであれば、債務整理の検討をおすすめします。

債務整理とは、法律で認められている借金の減額や免除のための方法のことです。

債務整理には以下の3つの手続きがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

この記事ではそれぞれの手続きについて、内容や減額効果、向いている人の特徴を解説します。

また、各々の手続きをした場合のデメリットについても触れていきますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

任意整理とは

任意整理とは裁判所を通さずに、直接カード会社(クレジット会社・消費者金融・銀行※以後はカード会社とのみ表記)と減額や利息のカット、利息を掛けずに返済期間を延ばす、などの交渉をする方法です。

以下に手続きの方法や減額効果、気になるデメリット、任意整理に向いている人の特徴を具体的に説明していきます。

「任意整理の手続き」内容と流れ

任意整理は通常、弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、3〜5年で完済(または一括返済)出来るように手続きをします。

手続きに掛かる時間は、3ヶ月から半年くらいの期間です。

手続きは次に示す①〜⑤の順番で行われます。

①相談と委任契約

弁護士あるいは司法書士(※以下、専門家と表記)に、カード会社、カード会社との取引期間、借金の残高を話して相談。委任契約を結ぶ。

②受任通知(介入通知)の送付

委任された専門家は、各カード会社に対して受任通知を送付。取引履歴の開示を請求する。

(送付によって、この時点でカード会社からの取り立ては停止される)

③引き直し計算

取引履歴の開示を受け取ったら、専門家はそれを元に、引き直し計算をして借金の総額を確認、過払いがないかのチェックも行う。

過払い金があった場合は返還請求をする。

④和解案作成と交渉

専門家が分割払いや利息のカットなどの返済条件を定めた和解案を作成する。各カード会社に和解案を送付し、それをもとに交渉をする。

⑤和解契約の締結

カード会社との交渉が成立したら、専門家が和解の合意書を取り交わして和解契約を結ぶ。

その後は専門家に報酬を支払い、和解契約に基づいて返済を実行する。

任意整理の減額効果

任意整理による減額効果は以下の3つです。

【将来利息がカットされる】

任意整理を行うと、将来利息(現状のまま返済を行った場合に完済まで発生し続ける利息)のカットができます。

将来利息をカットすることで、確実に元金を減らすことが出来て完済への道のりが近くなります。

【返済期間を組み直せる】

任意整理を行うと、返済期間を組み直すことが出来ます。

たとえば3~5年分割での返済を6年以上に組み直すことで、毎月の返済額が減額されれば生活がかなり楽になるでしょう。

【過払い金を返済にあてられる】

任意整理によって過払い金の発生が確認できた場合、そのお金を借金の返済にあてることができます。

過払い金の金額によっては、借金の相殺や、お金が戻ってくる場合もあります。

任意整理のデメリット

任意整理を実行した場合のデメリットは3つ挙げられます。

  • 個人信用情報に「任意整理をした」という情報が5年ほど残る
  • 他の債務整理と比較して減額の効果が少ない
  • カード会社が交渉に応じてくれず、長期間手続きが進まない場合がある

任意整理に向いている人の特徴

任意整理に向いているのは以下の5つの特徴にあてはまる人です。

【借入期間が長い人】

借入期間が長い人は任意整理に向いています。

組み直しの計算をしたときに大幅に減額される可能性が高いからです。

【一部の業者を外して整理をしたい人】

一部のカード会社を外して債務整理をしたい人は任意整理に向いています。

任意整理は行うカード会社を指定することができるからです。

【借金を家族に知られたくない人】

借金をどうしても家族に知られたくない人は任意整理を選びましょう。

裁判所など公的機関を通さずに行うので、誰にも知られずに手続きを行うことが出来ます。

【他の債務整理の手続きをとることが難しい人】

借金がギャンブルや浪費によるものであったり、額が5000万円を超えている人は任意整理を検討してください。

他の債務整理手続きでは要件から外れてしまって手続きできない状況でも、任意整理であれば実行出来る可能性があります。

【今後も返済を続けたい人】

お金を借りた以上、どのような形であれしっかり完済したいという人には任意整理が向いています。任意整理であれば、分割回数を増やして完済まで返済を続けることが出来ます。

※ここもチェック

任意整理を行うには、

・収入がある程度安定していて返済能力が認められる

3~6年程度で返済を見込める

といった状況が求められます。

返済能力が認められなければ、カード会社が交渉に応じないためです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に借金を大幅に免除してもらい、原則3年間で完済をめざす手続きです。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがあります。2つの違いについてまず説明します。

【小規模個人再生と給与所得者等再生の違い】

①収入の安定性

小規模個人再生と給与所得者等再生の大きな違いは、収入の安定性です。

給与所得者等再生の場合、小規模個人再生の場合より確実な収入の安定性が求められます。定期的な収入を得ている上、その収入の額の変動の幅が小さいことが見込まれなければなりません。

②返済金額の違い

小規模個人再生の方が、給与所得者等再生より返済金額が少額となるのが一般的です。

小規模個人再生では、返済金額は最低弁済額及び清算価値以上の金額で済みます。

一方、給与所得者再生の場合、最低弁済額及び清算価値以上の金額だけでなく、可処分所得の2年分以上の金額が必要となります。

③決議の有無の違い

給与所得者等再生では、再生債権者による決議が行われません。その点で、小規模個人再生より債権者の意向によって手続きの成否に与える影響は少ないといえます。

「個人再生の手続き」内容と流れ

個人再生の手続きに掛かる時間は、4ヶ月から半年くらいの期間です。

手続きは次に示す①〜⑨の順番で行われます。

①相談と委任契約

弁護士あるいは司法書士(※以下、専門家と表記)に、カード会社、カード会社との取引期間、借金の残高を話して相談。委任契約を締結する。

②受任通知(介入通知)の送付

委任された専門家は、各カード会社に対して受任通知(介入通知)を送付。取引履歴の開示を請求する。

③裁判所へ個人再生の申し立て

個人再生の申し立てを裁判所で行う。

④個人再生委員の選出

申し立てを受けた裁判所は「個人再生委員」を選任する。

⑤申し立ての開始決定

手続き開始要件が揃っていると認められると、裁判所が申し立ての開始決定をする。

⑥債権届の提出

カード会社が作成した「債権の届出」を元に、裁判所から送付される債権者一覧記載の内容について意義の有無を届け出る。

⑦再生計画案の提出

「債権の届出」に基づいて、再生計画案を作成する。再生計画案は専門家に一任することもできる。

⑧再生計画案の認可

裁判所が再生計画を認可するかの判断を行う。

⑨再生計画案に沿った返済

再生計画が認可されたら、通常、認可の翌月より計画案に基づいて借金の返済を開始する。

※ここもチェック

手続きに関して、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは主に2つ挙げられます。

再生計画案に関して、小規模個人再生では再生債権者の書面決議が行われ同意が必要ですが、給与所得者等再生では意見聴取はあるものの同意は必要とされません。

小規模個人再生では返済額の最低ラインとして「最低弁済額要件」「清算価値要件」を満たすことだけでいいのですが、給与所得者等再生ではこれらに加え「可処分所得基準」が必要となります。

個人再生の減額効果

個人再生による減額効果は、小規模個人再生と給与所得者等再生で違いがあり、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも減額幅が大きいです。

以下にそれぞれ具体的に解説していきましょう。

【小規模個人再生による減額効果】

小規模個人再生によって、あなたの借金は最低弁済額、又は、破産した場合の予想配当額の高い方の金額まで減額されます。

債務額によっても変わりますが、最大で10分の1まで減額されることもあります。

減額された債務は3年から5年の分割払いとなります。

【給与所得者等再生による減額効果】

給与所得者等再生によって、あなたの借金は最低弁済額、可処分所得の2年分の額、又は、破産した場合の予想配当額(清算価値)の高い方の金額まで減額されます。

債務額によっても変わりますが、最大で10分の1まで減額されることもあります。減額された債務は3年から5年の分割払いとなります。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

  • 個人信用情報に「個人再生をした」という情報が5年ほど残る
  • 国が発行する官報に名前が載ることで、官報を読む人(主に政治関係、金融関係)に債務整理したことが公表される
  • 最低限支払わなければならない金額があり、全ての財産を残すことはできない

個人再生に向いている人の特徴

個人再生に向いているのは以下の3つの特徴にあてはまる人です。

【守りたい財産がある人】

守りたい財産がある人は個人再生に向いています。

個人再生は自己破産と違って車や生命保険といった財産の維持が可能です。

また、住宅ローン特則(住宅賃金貸付債権に関する特則)の利用で、住宅ローンのみを個人再生手続きからはずし、現状通り支払い続けて保有することも可能です。

【継続した収入がある人】

継続した収入がある人は個人再生に向いています。

借金を減額してもらうことで、返済が可能になり完済することが出来るからです。

自己破産とは

自己破産とは、借金の支払いが不可能であると裁判所で認められ、全ての借金をゼロにする手続きのことです。

自己破産の手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

裁判所に自己破産の申し立てをした際、申立人側にカード会社に配当できる財産がある場合には管財事件となります。

管財事件のケースでは、破産管財人が選任されるなど手続きにある程度の時間が掛かります。

対して、配当できる価値のある財産がない場合が同時廃止事件で、個人が破産する場合はこちらの処理が一般的です。

※ここもチェック

借金の支払が不可能な状態であっても、借金の原因がギャンブルや浪費である場合は「免責不許可事由」があるとして、免責が許可されないケースもあります。

「自己破産の手続き」内容と流れ

自己破産の手続きには、同時廃止事件の場合約半年、管財事件の場合はそれより長く約1年の期間が掛かります。

それぞれの手続きについて簡単な内容と流れをご説明しましょう。

【「同時廃止事件の手続き」内容と流れ】

①相談と書類の準備

専門家に相談し、自己破産の申し立てを決定する。専門家はカード会社に督促をとめる通知を送り、申立書等の書類の準備をする。

②自己破産の申し立て

裁判所に自己破産手続き開始の申立てをする。

③自己破産の決定

専門家立ち会いのもと、裁判官との面接が行われ、支払不能と判断されると、破産手続き開始が決定される。

④免責許可を得る

専門家同席のもと裁判所に出頭し、免責の申し立てを行う。

裁判所が自己破産の免責を許可すると、借金の支払い義務が免除される。

【「管財事件の手続き」内容と流れ】

管財事件の手続きでは、同時廃止事件の③と④の間に以下の3つの手続きが加わります。

③−1.破産管財人の選任

破産した人の財産調査の権利を持つ管財人が選ばれる。

③−2.財産の調査

破産管財人が破産した人の財産の調査や売却による換金、カード会社の数や債権額を調査する。

③−3.債権者集会

破産した人の財産を金を貸していたカード会社等に分配する債権者集会が開かれ、破産管財人が財産や借金状況を説明する。

自己破産の減額効果

自己破産の手続きをする最大の効果は、税金など特殊なものを除き、借金をゼロにすることができることです。

自己破産のデメリット

  • 個人信用情報に「自己破産した」という情報が5年ほど残る
  •  一定期間長期間の旅行や引越が制限される
  •  20万円以上の財産が処分される(車、家屋など)
  • 国が発行する機関誌「官報」の「破産・再生欄」に記載される
  • 免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就労出来ない職業がある

自己破産に向いている人の特徴

自己破産に向いているのは以下の3つの特徴にあてはまる人です。

【収入に対して借金額が大きい人】

収入の金額に対して借金の額が大きい人、又、収入がない人は自己破産を検討した方がいいかもしれません。借金を完済することが厳しい状況と考えられます。

【連帯保証人が付いていない人】

借金に連帯保証人が付いていなければ、自己破産を検討しやすいです。

連帯保証人が付いている借金で自己破産を行うと、連帯保証人に債務が移行してしまい迷惑を掛けることになります。

付いていなければ、そういった心配をする必要がありません。

【生活保護を受けたい人】

生活保護を受けたいと思っている人は自己破産に向いています。

任意整理や個人再生では、支払が残っている間、生活保護を受けることが出来ません。

自己破産の手続きであれば、生活保護を受けることは可能です。

まとめ

ペンを持っている弁護士

債務整理には、以下の3つの手続きがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

借金の額や借りている期間、経済状況によって、どの手続きが最適かは違ってきますので、しっかり検討して選ぶようにしてください。

借金問題は少しでも早く解決することでダメージを抑え、新しい人生に踏み出すことが出来ます。

この記事が、あなたを悩ませている借金問題解決のお役に立てば幸いです。

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