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滞納している借金は放置せず債務整理で解決しよう

弁護士とパラリーガル

「債務整理せずに滞納を放置するとどんな結果になるの?」
「滞納してしまった借金でも債務整理できる?」

借金の返済ができずに滞納してしまいそうなときや、既に滞納が続いてしまっているときに、どうしたらいいかわからなくて放置してしまう人もいることでしょう。

借金の滞納を放置すると裁判や差し押さえの対象になるリスクが生じますが、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を行えば、その前に借金問題を解決することができます。

この記事では、借金の滞納が続くとどうなるかを順に説明したうえで、滞納中でも活用できる債務整理についてまとめています。

債務整理せずに借金の滞納が続くとどうなる?

借金の滞納があっても債務整理せずに放っておいた場合、はじめのうちは電話や郵便の督促が来るだけですが、滞納が長期化すると裁判や差し押さえを受けることになります。

督促の郵便や電話が来る

期日までに借金の返済ができなかった場合、まずお金を借りた会社から郵便で督促状が送られてきます。

この段階では、借金の返済が期日までにできていないので再度引落をするため、お金の準備をしてくださいというような内容です。

また、自宅の電話やスマホなどに督促の電話がかかってくることもあります。

この電話でも、期日までに返済ができていないので指定された方法で入金するように、などの内容の話になります。

指示されたとおりに入金等ができれば特に問題にはならないので、今までどおり返済を再開していけば大丈夫です。

借金を滞納したことによって遅延損害金というお金を払うことにもなりますが、この時点ではそれほど大きな金額にはならないはずです。

借金の残高を一括で返済するよう請求が来る

督促の電話や郵便が来ても支払いができなかった場合、2~3カ月後に内容証明郵便という形式で「借金の残高を期日までに一括で返済するように」という旨の郵便が送られてきます。

また、もし支払いができない場合は給料や財産を差し押さえると書かれていることも多いです。

ブラックリストに載る

内容証明郵便が届く頃になると、いわゆるブラックリストに載ることにもなります。

ブラックリストに載るというのは俗語で、正確には信用情報機関に滞納の情報が登録されることをさします。

信用情報機関とは、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している機関で、クレジットカードの利用状況や債務整理の状況など、相手の返済能力を確かめるための情報である「信用情報」の収集・管理をしています。

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用・作成やローン・キャッシングなどでの借金、スマホ購入時の分割払いといった、信用が必要な取引ができなくなります。

また、信用情報機関を経由してすべての会社に情報が共有されるため、滞納した相手の会社のみならず、他の会社でも同じように制限を受けることになります。

訴えられて裁判になる

内容証明郵便での督促が来ても支払いをしなかった場合、会社側から裁判を起こされることになります。

この段階になると裁判所から自宅に訴状などの書類が届くので、借金や督促のことを家族に隠すのは難しくなるでしょう。

また、裁判で負けると借金の一括返済や遅延損害金・訴訟費用の支払いを求める判決書が裁判所から送られてきます。

差し押さえを受ける

裁判で負けて支払い命令が出たにもかかわらず、借金や遅延損害金を支払わずにいると、給料・預金・保険・家・車といった財産を差し押さえられることになります。

給料の差し押さえを受けると会社にも通知が届くため、家族のみならず会社の人にも借金や滞納のことが知られてしまいます。

この頃になると、遅延損害金も相当な金額になっていることでしょう。借金の滞納は放置せず早めに対応することが肝心なのです。

滞納している借金も債務整理できる?

借金の返済ができず、既に滞納してしまっている場合でも、任意整理・個人再生・自己破産のいずれも問題なく行うことができます。

特に、滞納初期の督促状や電話が来ている段階や、内容証明郵便で一括返済を求められている段階では、債務整理を行ううえで差し支えることは何もありません。

滞納は借金問題が悪化していることを示す赤信号ですので、見過ごしてしまわずに有効な対策を取ることが大切です。

滞納で裁判を起こされても債務整理できる?

ほとんどの場合任意整理もできる

任意整理は弁護士や司法書士と会社側とが任意で話し合いをして利息のカットや返済期間の調整を実現する債務整理なので、会社側が「もう裁判を起こしているから交渉をするつもりはない」という姿勢だと、任意整理できないこともあります。

しかし、実際のところは裁判を起こされていても任意整理の交渉に応じてもらえたり、裁判内で裁判官を交えたうえで弁護士などと会社側とが話し合いをしたりする形で借金問題を解決できることが多いです。

個人再生と自己破産は問題なくできる

裁判所を通して行う個人再生や自己破産は、裁判を起こされた後でも問題なく行うことができます。

裁判になってから個人再生した場合、裁判自体は止まりませんが、会社側は差し押さえをすることができなくなります。

個人再生で借金の減額が認められれば、減額された借金を返済していくことで借金問題を解決することが可能になります。

裁判になってから自己破産した場合、同時廃止か管財事件かによって流れが異なります。

財産がない人がとることになる同時廃止の場合は、個人再生と同様、裁判は進むものの差し押さえができなくなり、自己破産を認めてもらえれば借金の返済が免除されます。

財産がある人などが選ぶことになる管財事件の場合、破産手続きが始まった時点で裁判が中断され、自己破産が認められたら借金がなくなります。

つまり、手続き上の違いはあるものの、個人再生や自己破産は裁判が起こされた後でも裁判がなかったときと同様にできるということです。

滞納で差し押さえが決まってからも債務整理できる?

任意整理は効果が期待できない

裁判所を通さない任意の交渉である任意整理には、差し押さえを止める効果はありません。

効き目があるとしたら相手が任意整理を認めてくれた場合のみですが、既に差し押さえが始まっているのであれば、相手が交渉に応じてくれる可能性は低くなるでしょう。

より確実な手段を取ろうとするのであれば、裁判所を通す法的な手続きである個人再生や自己破産を選ぶべきだといえます。

個人再生や自己破産なら差し押さえを止められる

個人再生や自己破産の同時廃止では、手続き開始が認められると差し押さえが停止されます。

もし給料が差し押さえられていた場合、個人再生や自己破産が認められた時点で返却してもらうことができます。

自己破産の管財事件だと、手続き開始の時点で差し押さえが無効になるため、給料の差し押さえを受けていても破産手続きが始まった後は普通に受け取れるようになります。

個人再生や自己破産は差し押さえに対して有効な対策となるので、既に裁判が終わってしまった人も諦めずに債務整理を検討してみてください。

まとめ

本棚とペン
  • 債務整理せずに滞納を放置すると、督促状や電話が来たり、一括返済を求められたりする
  • それでも滞納を放置し続けると、訴訟を起こされたり差し押さえを受けたりする
  • 滞納している状態でも、債務整理はできる
  • 訴訟を起こされている段階でも、任意整理・個人再生・自己破産のいずれもできる

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