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債務整理しても車を手放さずに済む方法はある!

弁護士とパラリーガル

「債務整理すると手持ちの車はどうなるの?」
「車を失わずに債務整理する方法はある?」

借金の問題で悩んで債務整理について調べたことがある人の中には、債務整理すると車を手放さなければならないのではないか、と心配になった人も少なからずいることでしょう。

確かに、個人再生や自己破産では一部のケースを除いて車を手元に残しづらいというのは事実です。

しかし、任意整理のように車を残しやすい債務整理もあります。

この記事では、車を残して債務整理する方法や、どのようなときに車を手放すことになるかをわかりやすくまとめていきます。

車を残して債務整理するなら任意整理がおすすめ

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの債務整理を選ぶかによって車の残しやすさが異なります。

債務整理の中でも、任意整理は最も車を残しやすい手続きです。

任意整理なら自動車ローンを整理の対象から外せる

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼してお金を借りた銀行・クレジットカード会社・消費者金融(以下「カード会社など」)と交渉してもらい、これから支払う利息の全額カット返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

個人再生や自己破産と異なり、任意整理の場合は整理の対象に含める借金を自由に選ぶことができるのが特徴です。

例えば、自動車ローンを整理の対象から外したまま、銀行からの借金やクレジットカードのキャッシング枠で借りた借金などを整理することができるのです。

自動車ローンを完済せずに債務整理した場合は、車の所有権がローン会社にあるため、ローン会社に車を回収されることになります。

任意整理なら自動車ローンを整理の対象から外して他の借金を整理することで、車を残したまま借金返済の負担を軽くすることができるというわけです。

任意整理なら財産を処分する義務がない

自己破産を選ぶと財産を処分しなければならないということは広く知られているとおりです。

また、個人再生を選んだ場合も、手持ちの財産の価値と同じ分の金額は最低でも返済しなければならないという決まりがあるため、価値の高い車を持っている場合は損になります。

しかし、任意整理の場合は車を処分する義務はありませんし、価値のある車があるからといって損になることはありません。

そうした点から見ても、任意整理は車を残したい人にとっては最適な債務整理であるといえるでしょう。

個人再生は車を残せない可能性がある債務整理

個人再生を選んだ場合、車を残せるケースと残せないケースが出てきます。

車を残せるパターンは、自動車ローンが完済していて車の価値が20万円以下の場合です。

自動車ローンが完済前だと車は残せない

個人再生の場合、裁判所に申し立てて借金を5分の1程度に減額してもらい、それを3~5年かけて返済していきます。

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きなので、すべての借金を同じように整理しなければならないという決まりがあります。

そのため、完済前の自動車ローンがある状態で個人再生すると、必ず自動車ローンを整理の対象に含めることになるのです。

多くの場合、自動車ローンが完済するまで車の所有権はローン会社にあるため、完済前の自動車ローンを債務整理すると車はローン会社に回収されてしまいます。

手持ちの財産の金額分は返済する義務がある

個人再生では財産を処分する義務はありませんが、最低でも持っている財産分の金額は返済しなければならないという「清算価値保障の原則」と呼ばれるルールがあります。

例えば、同じ500万円の借金がある人でも、財産がまったく無い人の場合は返済額が100万円になりますが、150万円の車を持っている人は返済額が150万円になります。

つまり、返済すべき借金の金額より持っている車の価値が高いと、個人再生をする意味が薄れてしまうのです。

生活に車が必須の場合は別除権協定を結んで車を残せることも

上述の通り、個人再生では自動車ローンが残っている車は基本的には残せません。

しかし、個人再生を申し立てた人が経済的に立ち直るために車が必須の場合は、別除権協定を結んで車を残せることもあります。

別除権協定とは、「車のローンを支払う代わりに車を回収しないでもらう」という内容の協定で、裁判所の許可が下りれば利用することができます。

別除権協定を結ぶときは、まずローン会社に別除権協定を希望するという通知を送り、支払う金額の交渉をします。

交渉がまとまったら別除権協定書を作り、裁判所に別除権協定の許可を申請します。

また、ローン会社以外のお金を借りた会社からも同意してもらう必要があるため、事前に根回しをしておかなければなりません。

個人再生をするときは偏頗弁済に注意

「すべての借金を同じように整理しなければならない」という個人再生の決まりに違反すると、偏頗弁済に該当するため、個人再生を認めてもらえなくなります。

例えば、個人再生前に自動車ローンを一括で返済する行為や、個人再生をしたにもかかわらず自動車ローンを支払い続ける行為が偏頗弁済にあたります。

個人再生をする場合は、車を残したいからといって偏頗弁済にあたる行為をしないようにしてください。

自己破産では車は残せないことが多い

自己破産を選んだ場合、手持ちの財産をほとんどすべて処分しなければならないため、車は残せないことが多いです。

20万円以上の価値がある車は残せない

自己破産で処分される財産には、99万円を超える現金や預金、家や土地といった不動産、車やバイク、保険の解約払戻金、退職金見込額といったものが含まれますが、こうした財産は20万円を超える場合に処分されることになります。

つまり、自己破産するときは20万円以上の価値がある車を手元に残すことが基本的にはできないのです。

逆に言うと、5年以上使用している車など査定額が20万円以下になる車の場合は、自動車ローンが残っていなければ手元に残すことができます。

生活に不可欠な車は「自由財産の拡張」として残せることも

自己破産では、「自由財産」といって、99万円以下の現金、衣類や寝具、家具や家電といった生活必需品が手元に残せる財産として認められています。

また、生活に必要不可欠と認められる場合には、上記以外の財産も「自由財産の拡張」として手元に残せる場合があります。

車であれば、通院に必要な場合や、他の交通機関がないので車がないとどこにも行けなくなってしまう場合などが該当します。

自由財産の拡張は裁判所の裁量で認められるものなので、生活に車が欠かせないという人は担当の弁護士や司法書士に相談して自由財産の拡張を求めるとよいでしょう。

債務整理後はブラックリストの制限で自動車ローンが組めなくなる

ここまでは債務整理をする前に車を持っていた場合、車がどうなるかを説明してきましたが、最後は債務整理後に車を購入したい場合にどのような制限がかかるかということにふれていきます。

債務整理をするとブラックリストに載る

任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を行うと、一定期間いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になり、クレジットカードの利用やローンの利用などができなくなる制限を受けます。

ブラックリストというのは、正確には「信用情報機関」という機関に債務整理の情報が登録された状態のことをいいます。

信用情報機関とはカード会社などが加盟している機関で、お金を貸す相手の返済能力を確かめるためにクレジットカードの利用状況や債務整理の状況などの「信用情報」と呼ばれる情報を収集しています。

信用情報機関に債務整理の情報が登録されると、加盟している他の会社もその情報を見ることができるため、すべての会社でブラックリストの制限を受けることになります。

ブラックリストに載ると自動車ローンが組めなくなる

ブラックリストの制限の中には、自動車ローンを組んで車を購入することができないという制限も含まれています。

ただ、ブラックリストの制限は永続ではなく、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年が経てば解除されます。

解除された後は、ブラックリストに載る前と同じようにローンを組むことができるようになります。

なお、ブラックリストによる制限を受けるのは債務整理をした本人のみであるため、例えば夫や妻の名義で自動車ローンを組むといったことは可能です。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理なら車を残して借金を整理しやすい
  • 個人再生の場合、自動車ローンが残っている車は残せない
  • 価値の高い車は財産になるため、個人再生する意味がなくなることがある
  • 自己破産の場合、自動車ローンが完済している20万円以下の車は残せる
  • 生活に不可欠な車であれば、自由財産の拡張として残せることもある
  • 債務整理後は一定期間自動車ローンが組めなくなる

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