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債務整理の種類と金額・状況による選び方

弁護士とパラリーガル

「債務整理にも種類があるけど選び方がわからない」
「自分の状況に合った債務整理の選び方が知りたい」

借金問題で悩んで債務整理について調べたことがある人は、債務整理に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があることを知っているでしょう。

しかし、3種類の債務整理について、自分の状況ではどれが最適なのかというと、自信を持って選べる人はあまりいないかもしれません。

ここでは、3種類の債務整理それぞれについて特徴や選ぶときのポイントを簡単に説明したうえで、借金額と収入に応じた債務整理の選び方や、「保証人付きの借金がある」「家を残したい」「家族にバレたくない」という事情がある人の債務整理の選び方をまとめていきます。

債務整理の種類と選び方

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。それぞれに特徴があるので、自分にとってどれが最適か考えてみてください。

任意整理とは

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して会社側と交渉してもらい、これから支払う利息の全額カット返済期間の延長(60回払い程度)を条件として和解することを目的とした債務整理です。

任意整理では利息を0円にしてもらえるものの、元本は減額してもらえません。

そのため、任意整理をするには元本を60回払い程度で返済できるだけの収入が必要です。

任意整理の特徴

任意整理は個人再生や自己破産と異なり、裁判所を通さずに任意で行われる手続きなので、整理の対象に含める借金を自由に選ぶことができます。

具体的に言うと、「返済が終わっていない人的保証の奨学金があるから奨学金を対象から外して他の借金を任意整理する」「車を失いたくないので自動車ローンを対象から外してクレジットカード会社と消費者金融の借金を任意整理する」といったことが可能なのです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、3~5年かけて返済していく債務整理です。

個人再生は元本の減額があるので任意整理よりも借金減額効果が大きく、自己破産のような財産の処分や就業制限といったデメリットがないことや、ローンが残っている住宅を残して借金を整理できるところが特徴です。

個人再生の特徴

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、基本的にはすべての借金を同じように整理しなければならないのですが、「住宅ローン特則」という制度を利用するとローンが完済していない住宅を残して借金を整理できるという強力なメリットがあります。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに借金の返済義務をすべて免除としてもらう債務整理です。

自己破産するとすべての借金がなくなりますが、自由財産という生活に最低限必要な財産を除くすべての財産を処分することになります。

自由財産には、99万円以下の現金、衣類や寝具、家具や家電といった生活必需品が含まれ、さらに足の不自由な人の車いすのような生活必需品ではないけれども生活のために必要不可欠なものがあれば、裁判所が「自由財産の拡張」として手元に残すのを許してくれる場合があります。

自己破産の特徴

自己破産では、借金の金額にかかわらずすべての借金をなくしてもらえます。

任意整理や個人再生では解決できない借金を抱えてしまったときに、人生を再スタートするための手段となりうるわけです。

借金額・収入による債務整理の選び方

それでは、「借金額がいくらならどの債務整理がいい」という条件はあるのかというと、「本人が確保できる収入や返済に充てられる金額によって異なる」というのが答えになります。

しかし、借金額によっては「この債務整理でなければ解決できない」というものもいくらかあるので、それを含めて借金額や収入に応じた債務整理の選び方をご紹介します。

収入が0の人は自己破産しかできない

任意整理や個人再生では、利息のカットや元本の減額があるものの、減額された借金を返済していけるだけの収入が必要になります。

そのため、まったく収入がない場合は任意整理や個人再生を選ぶことができません。

一方、自己破産は借金の返済義務自体が免除となるため、収入が0でも行うことができます。

収入が無い人は、自己破産を検討するのがよいでしょう。

5000万円を超える借金は自己破産で解決

借金額が5000万円を上回る場合は、個人再生を行うことができません。

また、5000万円以上の借金となると利息のカットしかできない任意整理では解決が難しいという人がほとんどでしょう。

自己破産には借金額による制限がありませんので、5000万円を超える借金を整理したいという人は自己破産を選ぶことになります。

100万円以下の借金は任意整理で解決

借金額が100万円以下の場合、個人再生では減額してもらうことができません。

また、自己破産は任意整理や個人再生で解決できない借金を対象としているため、借金額が100万円に満たない場合は自己破産できないことが多いです(無収入である場合を除く)。

収入がある人で借金額が100万円以下の場合は、まず任意整理を検討するのがよいでしょう。

例えば、借金額が90万円だった場合、何もしなければ毎月3万2000円程度を返済し続け、最終的に利息を含めて117万円程度を返済する結果となることが多いです。

しかし、任意整理をすると利息の約27万円は支払う必要がなくなり、60回払いにしてもらえた場合は毎月の返済額が1万5000円まで抑えられます。

逆に言うと、毎月1万5000円を返済に回せる人であれば、90万円の借金を任意整理で解決できる、ということになります。

借金額300万円くらいまでなら任意整理できる可能性がある

特に収入が多い人でなければ、任意整理できるのはだいたい借金額300万円くらいまでではないでしょうか。

300万円の借金を抱えた人が60回払いで和解した場合、任意整理後の毎月の返済額は5万円となります。

家賃・生活費・医療費などの支出も考えたうえで、毎月5万円ずつ支払っていくだけの収入があれば、300万円の借金を任意整理することは可能というわけです。

任意整理と個人再生のどちらを選ぶか

家や車などの財産がある人や、保証人付きの借金など整理したくない借金がある人を除くと、利息のカットしかできない任意整理よりも元本を減額してもらえる個人再生のほうが返済総額を抑えて借金を整理できるというメリットがあります。

個人再生では以下のように、借金の金額ごとに最低でもこの金額は返済してくださいという「最低弁済額」の基準が決められています。

最低弁済額の基準

個人再生では借金減額の基準がもう一つあり、「清算価値」といいます。

清算価値とは持っている財産をすべて売却した場合の価値にあたる金額のことで、例えば1000万円の土地を持っている人なら清算価値は1000万円、100万円のバイクと200万円の車を持っている人なら清算価値は300万円となります。

同じ借金額が500万円の人でも、財産がまったく無ければ返済すべき金額は100万円で済みますが、300万円の財産を持っていると返済すべき金額が300万円になるということです。

1000万円の土地を持っている場合は返済すべき金額が1000万円となるため、500万円の借金では個人再生する意味がないということになります。

おおまかにいうと、個人再生が適しているのは高価な財産を持っていない人で、高価な財産がある人は任意整理のほうが合っているといえます。

状況別・債務整理の選び方

債務整理を考えている人の中には、保証人付きの借金がある、ローンが残っている家を残したい、家族にバレずに借金を整理したい、といった事情のある人も少なくありません。

この項目では、それぞれの状況について最適の債務整理がどれかを解説していきます。

保証人付きの借金があるなら任意整理が最適

保証人が付いている借金がある状態で個人再生や自己破産をすると、必然的に保証人付きの借金も整理されてしまいます。

その結果、保証人に借金の残高が一括で請求され、保証人も債務整理をしなければならないという事態に陥ることもあります。

保証人付きの借金なんて無いと思っている人の中にも、奨学金を人的保証で借りた人はいるのではないでしょうか。

人的保証の奨学金は保証人付きの借金にあたりますので、整理すると保証人になっている親や親族に請求がいきます。

こうした事態を避けるには、任意整理を選ぶのが最も良い方法です。

個人再生や自己破産と異なり、あくまでも任意で行う交渉である任意整理であれば、ある借金を整理の対象から外して他の借金を整理するということが可能です

例えば、人的保証の奨学金を対象から外し、銀行とクレジットカード会社の借金を整理する、といったことができるのです。

このように、何らかの事情で整理したくない借金がある場合は、任意整理を検討するとよいでしょう。

住宅ローンが残っている家があるなら個人再生が最適

上述のとおり、個人再生では財産があるとその価値にあたる金額分は返済しなければならないという決まりがあります。

しかし、住宅ローンが残っている家については、「住宅ローン特則」というシステムを利用することで、住宅ローンのみを別物として扱いながら個人再生を行うことができます。

具体的に言うと、住宅ローン特則を利用した場合、住宅ローンのみが整理の対象から外れます。

つまり、住宅ローンを整理しないまま銀行や消費者金融などの借金を減額してもらえるのです。

このとき、住宅ローンが残っている家は清算価値にも数えられません。

つまり、ローンが残っている2000万円の家以外に財産がない人が600万円の借金をしていた場合、返済額は120万円で済むのです。

個人再生後は、減額された借金を3~5年で返済していくのに加えて、住宅ローンの支払いを毎月行っていくことになります。

また、住宅ローン特則が利用できる家にはいくつか条件があります。

個人再生をする本人の持ち物であり、本人が現在住んでいる家であること、などがその一例です。

自分の家がその条件に当てはまるかどうかについては、弁護士などの専門家に聞いてみるとよいでしょう。

家族にバレずに債務整理するなら任意整理が最適

債務整理の中で最も家族にバレづらいのは任意整理です。

まず、個人再生や自己破産では同居の家族の収入がわかる書類(給与明細や源泉徴収票など)が必要となりますので、それを用意するときに家族にバレる可能性が高いです。

任意整理では、家族の収入がわかる書類は必要になりません。

任意整理を始めると、まず弁護士などが会社側へ「受任通知」という通知を送ります。

この通知を受け取った後は、督促の電話や手紙が一時的に来なくなります。

自宅に電話や手紙が来ることで家族に借金がバレるのではないかと心配している人は、早めの行動が大切です。

その後、任意整理では会社側に借金に関する資料を提供してもらい、それを元にして利息や借金総額を正確に計算するために「引き直し計算」を行い、それから会社側との交渉に入ります。

会社側との和解に至るまで、任意整理をする本人がやらなければならないことはありません。

その間に弁護士などから本人へ連絡をする必要がある場合は、電話ならあらかじめ決められた時間帯に決められた電話番号へかける、郵便なら差出人名を法律事務所ではなく個人名にする、といった配慮がしてもらえます。

つまり、任意整理には家族にバレる要素がほぼないといえるのです。

自分から話さない限り、任意整理が家族や職場の人などに知られることはないでしょう。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理では元本は減額できないが、整理の対象とする借金を自由に選べる
  • 個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらうことができる
  • 自己破産では借金の返済義務自体が免除されるが、財産を処分しなければならない
  • 収入が0の人や借金額が5000万円を超える人は自己破産を選ぶことになる
  • 借金額が100万円以下の場合は個人再生で減額してもらえないので任意整理になる

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