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債務整理にかかる弁護士費用はどのくらい?

弁護士とパラリーガル

「債務整理にかかる弁護士費用はどのくらい?」
「債務整理の弁護士費用は高いのか?」

借金問題を法的に解決するために、国が作った制度が「債務整理」です。

毎年、多重債務に苦しむ多くの方に利用されています。

しかし、借金をするほどお金に困っている方にとっては、債務整理の費用が払えるか不安な部分もあるでしょう。

一般的に債務整理の費用は、

任意整理<個人再生<自己破産

という順番で高くなっていきます。

また、債務整理の費用には、

  • 裁判所に支払う費用
  • 弁護士や司法書士といった専門家に支払う費用

の2種類あり、場合によっては両方の支払いが必要です。

では、具体的に債務整理の費用がどのくらいかかるのか説明します。

任意整理にかかる費用

任意整理とは、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、3年~5年の分割払いにするよう合意する債務整理です。

任意整理にかかる弁護士費用の相場

任意整理は、後述する個人再生や自己破産とは異なり、裁判所を介さない手続きになります。

したがって、裁判所への費用は発生しません。

そのため、任意整理の手続きに必要なものは、紙代や切手代程度です。

なお、任意整理の弁護士費用は、

  • 着手金:2~4万円/債権者
  • 減額報酬:減額分の10%

が相場となっています。

つまり、借金をした債権者の数と、利息や遅延損害金をどれくらいカットできたかによって金額が異なるのです。

また、事務所によっては別途相談料が必要なケースもあり、その場合5,000~10,000円程度の費用が必要になります。

しかし、最近は相談料を無料にしている事務所も多いです。

このように、任意整理の手続きにかかる費用は、弁護士や司法書士への依頼費用だけなので、「自分で手続きしたら、もっと安くなるのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう

任意整理を含む債務整理の手続きをあなた自身が行うことも可能ですが、債権者がまともに交渉に応じてくれなかったり、満足できる条件で合意できなかったりするリスクが発生します。

そのような理由から、債務整理の手続きを専門家に依頼する方が大半なのです。

個人再生にかかる費用

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額して、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生における裁判所費用の相場

裁判所を介する手続きである個人再生では、収入印紙や切手代といった実費に加えて、個人再生委員への報酬や官報掲載のための予納金が別途必要になります。

個人再生における裁判所費用の相場は、以下の通りです。

  • 申立手数料(収入印紙代):10,000円
  • 切手代:4,000~6,000円程度
  • 官報掲載の予納金:12,000円
  • 個人再生委員への報酬(予納金):150,000~250,000円

「個人再生委員」とは、裁判所が選任する債務者(債務整理する方)の個人再生の手続きにおける指示、監督や、各種サポートをするスタッフになります。

個人再生委員は地域によっては選任されない場合もありますが、東京地裁など多くの裁判所では選任されることが多いです。

他の地方においては、

  • 自分で個人再生の手続きを行った場合
  • 司法書士に手続きをお願いした場合

といったケースに関して個人再生委員が選任されるのが一般的で、その場合25万円の予納金を支払う必要があります。

いっぽう、弁護士に手続きをお願いした場合には、個人再生委員が選任されても15万円程度の予納金でOKです。

したがって、弁護士と司法書士のどちらに個人再生の手続きをお願いしても、結果的には費用がそれほど変わらない場合が多くなります。

次に、官報とは政府が発行する広報誌のようなもので、裁判に関する記録や債務整理(個人再生、自己破産)した方の情報などが掲載されたものです。 

個人再生における弁護士費用の相場

個人再生の手続きを弁護士にお願いした際の費用相場は、

  • 弁護士:300,000~500,000円

となります。また、参考までに、司法書士にお願いした際の費用相場は、

  • 司法書士:200,000~400,000円

です。

費用的にみると弁護士のほうが若干割高になっています。

しかし、司法書士が行うのは、基本的に書類作成と提出だけです。

したがって、裁判所とのやり取りなど、債務者自身の負担が多くなります。

また、司法書士が担当できるのは1債権者あたり140万円以下の簡易裁判所管轄の控訴までです。

よって、地方裁判所管轄の案件については担当できませんので、覚えておきましょう。

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産とは、債務者の財産を清算して債権者に配当する「破産手続」と、裁判所に借金が「支払い不能状態」と認められることで借金を免除してもらえる「免責手続」を行う債務整理です。

つまり、自己破産とは、「財産を失う代わりに、借金の支払いを帳消しにしてもらえる債務整理」といえるでしょう。

自己破産の2つの手続き

自己破産は債権者の財産有無に応じて、「同時廃止」と「管財事件」のどちらかの手続きが行われます。

まず、同時廃止とは、

  • 借金が支払い不能状態である
  • 20万円以上の価値ある財産を持っていない
  • 99万円以上の現金を持っていない

方が行う手続きです。

同時廃止では、清算して債権者に配当するべき財産が存在しないため、破産手続の開始と同時に破産手続の廃止が決定するので、このように呼ばれています。

同時廃止は管財事件に比べ手続きがシンプルなため、3ヶ月程度の期間で手続きが終了する点がメリットです。

そのため、裁判所に支払う費用も安価で済みます。

いっぽう、管財事件とは、

  • 借金が支払い不能状態である
  • 20万円以上の価値ある財産を持っている
  • 99万円以上の現金を持っている

方が行う手続きです。

管財事件では破産管財人と呼ばれるスタッフによって、債務者が保有する財産を処分し換価(お金に換えること)することで債権者に配当されます。

そのため、手続きが非常に複雑で時間がかかるため、裁判所に支払う費用が高額です。

自己破産にかかる裁判所費用の相場

自己破産の手続きに必要な裁判所費用は、同時廃止と管財事件で大きく異なります。

同時廃止では2~3万円程度、管財事件の場合は50万円~が相場です。

なお、それぞれの手続きにかかる費用の内訳は、以下になります。

  • 同時廃止

・申立手数料(収入印紙代):1,500円

・切手代:4,000円

・予納金:1万円~3万円

  • 管財事件

・申立手数料(収入印紙代):1,500円

・切手代:4,000円

・予納金:500,000円~

予納金が50万円~となっている理由は、借金額に応じて費用が異なるからです。

以下、参考までに、東京地裁の事例を紹介します。

借金額

予納金

5,000万円以下

50万円

5,000万円以上1億円以下

80万円

1億円以上5億円以下

150万円

5億円以上10億円以下

250万円

自己破産にかかる弁護士費用の相場

自己破産の手続きを弁護士にお願いした際の費用相場は、20~50万円程度が相場になっています。

なお、費用の内訳は、次の通りです。

  • 着手金:200,000~300,000円
  • 成功報酬:0~200,000円

「着手金」とは弁護士に自己破産の手続きを依頼した際に支払う費用で、「成功報酬」は裁判所に免責許可決定が受けられた際に支払う費用になっています。

ちなみに、自己破産の弁護士費用の相場は、20~50万円とかなり振れ幅があるのですが、これは同時廃止と管財事件の違いが原因です。

2つの手続きにかかる弁護士費用の相場は、

  • 同時廃止:200,000~300,000円
  • 管財事件:300,000~500,000円 

となっています。

管財事件のほうが手続きは煩雑になるため、どうしても費用が割高になってしまいます。

また、参考までに、司法書士に自己破産の手続きをお願いした場合の費用相場は、15万円~30万円程度です。

個人再生と同様に、自己破産にかかる費用は弁護士よりも司法書士のほうが相場的にみても安くなります。

しかし、事項で説明する「少額管財」という裁判所に支払う費用が安価に済む管財事件は、弁護士にお願いした場合にしか利用できません。

少額管財とは

「少額管財」とは、前述した管財事件になるケースと比べ、手続きにかかる費用を大幅に減額する運用のことです。

申立手数料と切手代は管財事件と同じですが、予納金が20万円で済むため、大幅に費用を圧縮することができます。

ただし、少額管財を利用するためには、弁護士に手続きをお願いする必要があるため、自分で手続きを行った場合や司法書士に手続きをお願いした場合には、通常の管財事件として扱われますので注意が必要です。

また、少額管財を扱っていない地域もありますので、申立する裁判所にあらかじめ確認する必要があります。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理の弁護士費用相場→着手金:2~4万円/債権者、減額報酬:減額分の10%
  • 個人再生の裁判所費用相場→申立手数料(収入印紙代):10,000円、切手代:4,000~6,000円程度、官報掲載の予納金:12,000円、・個人再生委員への報酬(予納金):150,000~250,000円
  • 個人再生の弁護士費用相場→300,000~500,000円
  • 自己破産の裁判所費用相場→同時廃止:2~3万円程度、管財事件:50万円~
  • 自己破産の弁護士費用相場→同時廃止:200,000~300,000円、管財事件:300,000~500,000円

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