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債務整理するデメリットは?クレジットカード・家・車はどうなる?

弁護士とパラリーガル

「債務整理をしたときのデメリットを詳しく知りたい」
「債務整理のデメリットはクレジットカードが使えなくなることだけ?」

住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの借金。

クレジットカードの支払いや、滞納してしまった携帯電話の利用料。

任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理は、このようなお金の悩みを解決するための、法律で定められた正式な手続きです。

債務整理には、借金などの問題を解決して経済的にやり直すことができるというメリットがありますが、デメリットもあります。

例えば、一定期間はクレジットカードを作ったり使ったりすることができなくなること、ローンや借金ができなくなること、借金の保証人になれなくなることなどです。

しかし、それぞれの債務整理についてデメリットを正しく把握し、最適な債務整理を選べば、影響を最小限に抑えることができます。

ぜひこの記事に目を通して、債務整理のデメリットについて正しい知識を身につけてください。

債務整理共通のデメリット

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

まずは、どの種類の債務整理にも共通しているデメリットを見ていきましょう。

クレジットカードの利用・作成ができない

債務整理を行うと、信用情報機関という機関に「借金の返済ができずに債務整理をした」という情報が登録されます。

信用情報機関には、銀行・クレジットカード会社・消費者金融といった、お金を貸す事業を行っている会社が加盟しています。

これらの会社は信用情報機関に登録されている情報を見て、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかを調べているのです。

信用情報機関を通してクレジットカード会社に債務整理をしたという情報が伝わると、今まで持っていたクレジットカードが利用できなくなります。

また、審査に落ちてしまうため、新規でクレジットカードを作成することもできません。

クレジットカードが使えない間は、デビットカードやプリペイドカードといった代わりのカードを使うことで、不便さを最小限に抑えることができます。

デビットカードは支払いをすると口座からすぐに引き落としがされるタイプのカードで、見た目もクレジットカードとよく似ています。

分割払いはできず1回払いのみとなりますが、使用感はクレジットカードに近いものがあります。

プリペイドカードは事前にお金をチャージしておくことで、チャージした金額の範囲内で支払いができるタイプのカードです。

SUICAPASMOといった交通系のICカードをイメージしてもらえるとわかりやすいと思います。

また、カードではありませんが、WebMoneyなどのインターネット用プリペイド電子マネーもコンビニで簡単に買えるため、インターネット上の決済では便利です。

新規でローンを組んだり借金をしたりできない

上でふれたとおり、銀行などのローンを提供している会社は信用情報機関に加盟しているため、債務整理をするとローンを組むことができなくなります。

住宅ローン、自動車ローン、医療ローン、教育費ローンなど、現在は様々な種類のローンがありますが、どのローンについても、債務整理の後は利用できません。

また、債務整理をした後は、銀行カードローンや、クレジットカード・消費者金融でのキャッシングなどで借金をすることができなくなります。

借金の保証人になれない

債務整理の後は、自分で借金をすることができないのに加えて、他の人が借金をするときの保証人になることができなくなります。

また、奨学金も借金の一種ですので、債務整理の後は奨学金の保証人になれません。子どもがいる人で、奨学金の利用を考えている人は注意が必要です。

一定期間が経つと制限は解除される

上で見てきたデメリットは、永遠に続くわけではありません。

信用情報機関に債務整理の情報が登録されるのは、任意整理なら5年程度、個人再生や自己破産なら510年程度です。

つまり、この期間を過ぎれば、以前と同じようにクレジットカードを作ったり、ローンやキャッシングを利用したり、借金の保証人になったりすることができるようになるのです。

任意整理のデメリットと特徴

任意整理とは、弁護士に依頼して借金の借入先であるカード会社など(銀行・クレジットカード会社・消費者金融)と交渉してもらい、これから支払う利息を0円にしてもらったり、返済期間を5年などの長期に調整してもらったりする形の債務整理です。

任意整理ではその名前の通り、裁判所を通さずに任意で交渉が行われます。

そのため、任意整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

借金減額の効果が最も小さい

任意整理では、これから支払わなければならない利息を0円にしてもらえるものの、元本は返済しなければなりません。

任意整理による借金減額の効果は債務整理の中で最も小さいという点に注意が必要です。

例えば、金利14%の24回払いで200万円の借金をしたとします。

この場合、利息を含めた返済総額は約2305000円、利息の合計額は約305000円です。

任意整理で減額できるのは、この約305000円のみとなります。元本である200万円は、全額返済しなければなりません。

とはいえ、任意整理では返済期間を5年(60回)程度の長期に調整してもらうことができます。

上の例でいうと、24回払いの利息込みでは毎月の返済額が約96000円だったところを、利息なしの60回払いなら毎月約33000円に抑えることができるというわけです。

任意整理はデメリットが最も少ない

任意整理では、それぞれの借金について、対象に含めるかどうかを自由に決めることができます。

この特徴のおかげで、任意整理にはすべての債務整理の中でデメリットが最も少ないというメリットがあるのです。

例えば、ローンが残っている家や車があったとします。裁判所を通す個人再生や自己破産の場合、住宅ローンや自動車ローンも整理の対象に含めなければなりません。

その結果、家や車を手放さなければならなくなります。

一方、任意整理であれば、住宅ローンや自動車ローンを整理の対象から外すことで、家や車を手元に残したまま、毎月の返済という負担を大きく軽減することができます。

また、口座のある銀行からの借金を対象から外すことでその口座が凍結されるのを防いだり、滞納してしまった携帯電話の利用料を対象から外して携帯電話を使い続けたりすることも可能です。

さらに、保証人付きの借金を対象から外せるため、保証人に迷惑がかからないというメリットもあります

任意整理を選ぶ基準

任意整理は借金の減額効果が最も小さいものの、個人再生や自己破産に伴うデメリットを回避することができるというメリットがあります。

詳しくは下で説明しますが、自己破産は財産の処分という大きなデメリットを伴いますので、ある程度の経済力がある人は任意整理か個人再生を選ぶことになるでしょう。

その際、保証人が付いている借金や自動車ローンが残っている車など、整理の対象から外したい借金がある場合は、任意整理を選ぶことで、保証人に迷惑をかけたり車を失ったりというデメリットを避けられます。

逆に、整理の対象から外したい借金がない場合は、借金減額の効果がより大きい個人再生を選んだほうが得だといえます。

個人再生のデメリットと特徴

個人再生とは、裁判所を通して手続きを行うことで、借金を5分の1程度に減額してもらい、それを35年で返済していく形の債務整理です。

裁判所で手続きを行うとはいえ、書類の準備などほとんどのことは依頼した弁護士に任せることができます。

ただし、本人が直接裁判所に行かなければならない日も数回あります。

なお、個人再生で整理できるのは5000万円以下の借金と法律で定められています。

また、個人再生では借金を減額してもらっても100万円未満にはならないので、そもそも借金額が100万円未満の場合は、個人再生を選ぶメリットがありません

財産がある人は借金額が減らないことがある

個人再生では借金の元本を基本的には5分の1程度に減らしてもらえますが、本人に財産がある場合は、財産をお金に換えたときの金額以上の額を返済しなければならないという決まりがあります。

これを清算価値保障の原則といいます。

例えば、財産がないAさんと1000万円の土地を持っているBさんにそれぞれ500万円の借金があったとします。

Aさんの返済額は500万円を5分の1に減額した100万円になりますが、Bさんは土地の価値である1000万円より小さい金額に借金を減らしてもらうことができませんので、返済額は500万円のままになります。

したがって、財産を持っている人は、借金額によっては個人再生をする意味が全くないということになりかねないので、その場合は任意整理を選んだ方がよいでしょう。

すべての借金を対象に含めなければならない

個人再生は裁判所を通して行われる法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないという決まりがあります。

そのため、保証人が付いている借金や返済が終わっていない自動車ローンなども、個人再生での整理の対象に含められてしまいます。

保証人が付いている借金を債務整理すると、返済義務は保証人にいくことになります。

また、その場合は1回払いで借金の全額を返済するよう求められることが多いです。そのため、保証人も債務整理をしなければならなくなることも少なくありません。

また、返済が終わっていない自動車ローンを債務整理すると、車は回収されることになります。

個人再生の場合は、自動車ローンが残っている車を手元に残すことは難しいと言わざるを得ないでしょう。

ローンが残っている家を残して借金を整理できる

ローンが残っている家はどうなるかというと、個人再生ではローン完済前の家を手元に残しておくことができる「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家を残したまま借金を整理できます。

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンを個人再生の対象から外すことができます。

つまり、住宅ローンを払い続けたまま、減額してもらった他の借金を返済していくという形になります。

住宅ローン特則を適用できる家は、他の借金の担保になっておらず、本人が所有している家で、本人が現在住んでいることが条件になります。

親などとの共同所有でも本人が所有する家と認めてもらえますので、現在自宅として使っている家であれば、住宅ローン特則の利用が認められることが多いです。

個人再生を選ぶ基準

個人再生ではすべての借金を対象に含めなければならないため、保証人付きの借金や返済前の自動車ローンなど、債務整理すると不都合がある借金がある場合は、任意整理を検討したほうがよいでしょう。

また、家や土地、車、株式や為替などの財産を持っている人は、清算価値保障の原則によって借金を減額してもらえないことがあるので、事前に弁護士と相談し、個人再生が最適なのかどうかを確認しておきましょう。

さらに、借金額が5000万円より大きいと個人再生はできないので、自己破産を検討する必要があります。

逆に、100万円以下の借金では個人再生のメリットがないので、任意整理を検討するとよいでしょう。

こうした条件はあるものの、債務整理しても不都合になる借金がなく、減額してもらった借金を返済していくだけの継続した収入がある人にとっては、個人再生は借金減額効果が大きい強力な債務整理となります。

自己破産のデメリット

自己破産とは、裁判所を通して手続きすることで、財産を処分する代わりに借金の返済義務をすべて免除してもらう形の債務整理です。

財産を処分するとはいえ、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます

具体的には、99万円以下の現金、家具・家電・衣類・寝具などの生活必需品、農家の人の農具など仕事をするために必要な道具、体が不自由な人の車いすなど障害をカバーするための道具などです。

財産がすべて処分される

自己破産では、上にあげた生活に必要な最低限の財産を除き、すべての財産が処分されます。

こうした財産には、土地や建物といった不動産、車やバイク、株式や為替などの有価証券、骨董品や美術品といったモノに加え、退職金の見込額や保険の解約払戻金といったものも含まれます。

財産については申告漏れがあると自己破産を認めてもらえないおそれがありますので、事前に弁護士とよく相談して、漏れなく申告できるようにしておきましょう。

特定の職業に就けなくなる制限がある

裁判所に自己破産を申し立ててから自己破産を認めてもらうまでの数か月間は、自己破産する人は「破産者」という扱いになるため、特定の職業に就くことができなくなります。

破産者となっている間に就くことができなくなる職業には、以下のようなものがあります。

・弁護士、会計士、税理士などの士業

・貸金業者、金融商品取引業などの金融業

・労働者派遣事業

・廃棄物処理業

・建設業、測量業

・卸売業

・旅行業

・風俗業

・警備員

・質屋

上にあげたのはあくまでも一例であり、専門的な職業や資格の必要な職業など、様々な職業が制限の対象となります。

自己破産を検討する場合は、自分の職業が制限の対象になっていないかを弁護士によく確認し、必要なら会社に話を通しておきましょう。

休業扱いなど、好意的な対応を取ってもらえることが多いです。

ちなみに、自己破産をしたということのみを理由として解雇することは、法律上では不当解雇にあたります。

破産者であることを隠して制限の対象となっている業務にあたると会社や本人が罰せられることになりますので、該当する場合は隠さずに会社と相談しましょう。

自己破産を選ぶ基準

任意整理では元本の返済、個人再生では減額してもらった元本の返済が必要となります。

いずれも継続的な収入がある人でなければ選択できませんので、失業・病気やケガ・障害などの理由で収入が全くない人は、自己破産を選ぶことになります。

また、家族の医療費や介護費が大きな負担になっているなど、支出が多すぎて十分な金額を借金返済に回せない場合も、自己破産を検討したほうがよいでしょう。

自己破産は悪いイメージを持たれがちですが、借金問題に苦しむ人が経済的にリセットして再スタートできるよう、国が定めた正式な手続きです。

返済できない借金を負って精神的にも経済的にも負担を抱え続けるよりも、一度すっぱりと返済義務を免除してもらい、家計を見直して第二の人生を歩み始める方がよいのではないでしょうか。

ちなみに、自己破産すると「戸籍謄本や住民票、パスポートなどの公的な書類に自己破産をしたことが記録される」「ずっと引っ越しができなくなる」などの間違ったデメリットも広まってしまっていますが、公的な書類に自己破産の事実が記録されることはありませんし、引っ越しに制限がかかるのは破産者の扱いになっている期間だけです。

まとめ

本棚とペン
  • 債務整理共通のデメリットは、クレジットカード・借金・保証人に関する制限
  • 任意整理は借金減額の効果が最も小さいが、デメリットが最も少ない
  • 個人再生のデメリットは保証人に迷惑がかかることやローン完済前の車が残せないこと
  • 自己破産では財産が処分されるが、借金の返済義務がすべて免除してもらえる
  • それぞれの債務整理のデメリットを考え、最適な債務整理を選ぶことが大切

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