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債務整理ができない人とは? 

弁護士とパラリーガル

「債務整理できない人とは?」
「債務整理できない人の条件とは?」

多重債務に苦しまれる方であれば、債務整理を検討されたご経験があると思います。

債務整理とは、借金問題に苦しむ方を救うために国が作った制度です。

そのため、基本的に誰にでも利用可能ですが、条件によっては利用が認められないケースもあります。

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などがありますが、それぞれ効果や利用するための条件が異なるため、あなたに最適な手続きを選択することが必要です。

そこで今回は、債務整理できない人がどんな人なのか、任意整理、個人再生、自己破産それぞれのケースについて説明します。

任意整理できない人

「任意整理」とは、債権者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行などの貸金業者)に任意の交渉に応じてもらうことで、

  • 将来的に発生する利息のカット
  • 遅延損害金のカット

したうえで、借金の元本を

  • 3年~5年の分割払い

にしてもらうという条件で和解する債務整理です。

任意整理するための条件

任意整理をするための条件は、次の通りです。

  • 借金の返済を3~5年間継続できる程度の収入があること
  • 過去に借金を返済した履歴があること
  • 借金返済の意思があること

任意整理の条件でもっとも重要なのが、収入要件になります。

任意整理では借金の元本自体は減額されないため、3年~5年で借金を返済することが必要になるからです。

任意整理できない人とは

まず、3年~5年程度の期間、借金の返済を続けられないと判断された方は、任意整理できません。

たとえば、任意整理した100万円の借金を3年間で返済しようとすると、毎月約3万円程度の返済が必要です。

したがって、毎月の手取り収入から家賃や食費、税金、光熱費などを抜いた状態で3万円を支払える見込みがない方は、任意整理することは難しいでしょう。

次に、一度も借金を返済していない方も、任意整理することはできません。

言うまでもないことかもしれませんが、貸金業者はお客さんにお金を貸す際の手数料でビジネスを行っています。

そのため、借金を一度も返済されないまま任意整理されてしまうとタダでお金を貸したことになり、そもそもビジネスとして成立しません。

また、お金を借りた債務者に借金を返済する意思が感じられない場合には、債権者に「悪意がある」と判断される可能性もあるため、任意整理を認めてもらえる可能性が低くなるのです。

最後に、任意整理はあくまでも債権者に“任意”の交渉に応じてもらうことが大前提となっています。

よって、債権者側が交渉に応じてくれない場合には、任意整理することはできません。

ただし、任意整理の交渉に応じない債権者は、現状は非常に少ないのでそれほど心配はいらないでしょう。

個人再生できない人

「個人再生」とは、裁判所に申立することで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

なお、個人再生には、多くの方が行う「小規模個人再生」とサラリーマンや公務員向けに整備された「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれ減額効果や申立の条件が異なります。

個人再生するための条件

まず、小規模個人再生の申立に必要な条件は、以下の通りです。

  • 個人であること
  • 将来において継続的かつ安定的な収入を得られる見込みがあること
  • 原則3年間(最大5年間)で法定最低弁済額か清算価値のどちらか多い方を支払えること
  • 借金総額が5,000万円以下(住宅ローンは除く)であること

個人再生も減額された借金を返済する必要があるため、収入要件があります。

なお、「法定最低弁済額」とは借金額に応じて最低限これだけは支払ってくださいという法的金額のことで、「清算価値」とは債務者が保有する財産総額のことです。

また、個人再生では「再生計画案」と呼ばれる借金返済に関する詳細計画を提出する必要があり、小規模個人再生の場合には債権者側のチェックが入ります。

そのため、手続きを進めるためには、以下の条件も必要です。

  • 再生計画案の書面審査の際、債権者の1/2以上から反対されないこと
  • 反対する債権者の借金額の合計が、借金総額の1/2を超えていないこと

いっぽう、もうひとつの手続きである給与所得者等再生をするための条件は、以下の通りです。

  • 小規模個人再生の申立条件を満たしていること
  • 収入の変動幅が少ないこと
  • 前回の給与所得者等再生、および自己破産から7年以上経過していること

給与所得者等再生をするためには、まず小規模個人再生の申立条件を満たしていることが必須になります。

そのうえで、収入を年平均で20%以内の変動幅に抑える必要があるため、利用者が非常に少ないのが現状です。

ただし、再生計画案に対する債権者の同意が必要ないため、債権者に反対されて小規模個人再生できなかった方が利用されるケースがあります。

個人再生できない人とは

個人再生できない人の典型事例としては、以下の3つが考えられるでしょう。

  • 個人再生の申立が棄却されるケース

個人再生できない人の事例としてまず挙げられるのが、個人再生申立手続が裁判所に棄却されるケースです。

したがって、前述した小規模個人再生および給与所得者等再生の申立に必要な条件が一つでも満たせない方は、個人再生することはできません。

さらに、個人再生には「申立棄却事由(個人再生の申立を裁判所が棄却する条件)」というものがあるため、以下に該当する方は、裁判所に申立を棄却される可能性が高いでしょう。

  • 再生計画案が認可される見込みがない
  • 再生手続きが債権者の一般の利益を害する
  • 再生手続きの費用を期日内に裁判所に納入しない
  • 法律に抵触する申立や不誠実な申立である
  • 期日内に必要書類が揃わない

 

★再生計画案が不認可となるケース

再生計画案が不認可になった方も、個人再生できません。

したがって、以下事例のように、計画内容が不十分で裁判所や債権者の納得が得られなかった場合には、再生計画案は不認可となる可能性が高いでしょう。

  • 再生計画が遂行される見込みが明らかにない
  • 再生手続や再生計画案が規定違反、かつそれを補正できない
  • 再生計画が不正な方法によって成立している

 

★個人再生の手続きが廃止されるケース

裁判所に個人再生の申立が認められ手続きがはじまった後でも、個人再生できない場合があります。

たとえば、個人再生の手続き中に財産隠しといった不正が発覚したり、期日内に再生計画案が提出されなかったりした場合には、裁判所に個人再生の手続き自体が「廃止」されてしまう可能性があるのです。

 

再生計画通りの借金返済が不能になるケース

再生計画通りの借金返済ができなくなると、裁判所によって個人再生自体が取り消しにされ、借金は減額前の状態に戻ります。

また、以下のような理由によって、再生計画通りの借金返済ができなくなった場合にも、再生計画案は取り消しにされます。

  • 再生計画に不正が発覚
  • 再生計画案の認可後に新たな財産が発覚し最低弁済額が増えた

ただし、病気や会社の倒産といったやむを得ない事情によって借金返済が滞った場合には、裁判所に申立することで返済期間を最大2年間まで延長してもらえる可能性がありますので、弁護士に相談して対応を検討しましょう。

自己破産できない人

「自己破産」とは、簡単に言うと財産を失う代わりに借金の支払いが免除してもらえる債務整理です。

厳密には、債務者の財産を清算して債権者に配当する「破産手続」と、裁判所に借金が「支払い不能状態」であると認められることで借金の支払いが免除される「免責手続」の2つが行われます。

自己破産するための条件

自己破産するためには、基本的に以下2つの条件を満たすことが必要です。

・借金が「支払い不能状態」であること

・免責不許可事由に該当しないこと

まず、大前提として借金を返済する能力がないことが、自己破産するための条件になります。

そのうえで、免責不許可事由に該当しない方であれば、自己破産することが可能です。

なお、「免責不許可事由」とは、免責が認められない借金の原因や不誠実な行為のことになります。(詳しくは後述)

自己破産できない人とは

まず、自己破産できない人の典型事例としては、以下の3つが考えられるでしょう。

 

★支払い不能状態ではないケース

前述した通り、自己破産するためには、裁判所に借金の支払いが支払い不能状態と認められる必要があります。

そもそも「支払い不能状態」の法的な定義は「返済期限がある借金を一般的かつ継続的に返済できない状態」とされています。

つまり、支払い不能状態とは、「借金返済の期限は過ぎているが、返済の見込みがまったく立たない状態」ともいえます。

ですので、生活は厳しくなるが、ギリギリ借金の返済が続けられるといった方では、支払い不能状態と判断される可能性は低いでしょう。

したがって、

  • 多額の借金はあるが、まだ返済期日ではない
  • 借金はあるが、近日中に返済できる程度の収入が見込まれる
  • 一部のみ返済できない借金がある

という方は、裁判所に支払い不能状態と認められない可能性が高いでしょう。

 

★免責不許可事由に該当するケース

次に、原則として免責不許可事由に該当した方も、裁判所に免責が認められません。

したがって、免責不許可事由に該当する方が自己破産しても、借金の返済がそのまま残ってしまう可能性があるということです。

なお、以下のようなものが免責不許可事由の事例となりますので、確認しておきましょう。

  • 射幸行為(しゃこうこうい)が原因の借金(ギャンブルやFXなど)
  • 浪費が原因の借金(ブランド品の大量買いやキャバクラ通いなど)
  • 自己破産前に財産隠しなどの違法行為を行ったケース
  • 前回の自己破産から7年以上経過していないケース
  • 裁判所に虚偽の発言や隠し事をしたケース
  • 偏頗弁済(へんぱべんさい)という、特定の債権者だけに優先して借金を返済したケース
  • 債権者の利益を意図的に害する目的の自己破産(借り逃げ目的の借金など)
  • クレジットカードを現金化したケース

ただし、自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量によって免責が認められる制度があるため、初回の自己破産であれば免責不許可事由に該当する方でも免責が認められることが一般的です。

★裁判所への予納金が準備できないケース

最後に、裁判所に支払う自己破産の予納金(費用)が準備できない場合も、自己破産できないと法律で規制されています。

ただし、地域よっては予納金の分割払いが認められている裁判所もあるため、すぐに予納金が準備できなくても自己破産を諦める必要はありません。

お困りの際は、弁護士に相談して対応を検討しましょう。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理できないケース
    └3年~5年程度の期間、借金の返済を続けられないと判断された
    └一度も借金を返済していない
    └債権者側が交渉に応じてくれない
  • 個人再生できないケース
    └小規模個人再生および給与所得者等再生の申立に必要な条件が一つでも満たせない
    └申立棄却事由に該当する

    └再生計画案が不認可となった
    └個人再生の手続きが廃止された
    └再生計画通りの借金返済が不能
  • 自己破産できないケース
    └支払い不能状態ではない
    └免責不許可事由に該当する
    └裁判所への予納金が準備できない

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