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債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の必要書類とは

弁護士とパラリーガル

「債務整理するときの必要書類が知りたい」
「債務整理の必要書類にはどんなものがあるの?」

借金問題で悩んでいる人にとって、債務整理は有力な解決方法です。

しかし、債務整理をするにはどのような必要書類を準備すればいいのかわからない人も多いでしょう。

債務整理の中でも、裁判所を通さない任意整理は必要書類が少ない一方で、裁判所を通す法的な手続きである個人再生や自己破産では、収入や財産に関する必要書類がたくさんあります。

ここでは、各債務整理にどのような書類が必要になるのかを、書類の入手方法も含めて紹介していきます。

債務整理の必要書類は手続きごとに違う

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ手続きのための必要書類が異なります。

任意整理は裁判所を通さずに行われる任意の交渉であるため、3種類の債務整理の中では最も必要書類が少なくて済みます。

任意整理の必要書類

任意整理の場合、身分証明書・印鑑・カード類があれば手続きが可能です。

それに加えて、債権者一覧表という書類を作るために必要となる、借金の情報がわかる書類(契約書や明細書など)があれば集めておきましょう。

最適な債務整理を判断し、適切な返済計画を立てるためには収入や支出を把握することも大切なので、給与明細銀行の預金通帳もあったほうがいいです。

任意整理に必須の書類

以下に挙げる書類は、任意整理をする際に必須の持ち物です。

  • 身分証明書

運転免許証、保険証、パスポート、写真付きのマイナンバーカード(通知カードは不可)など、身分を証明できる書類を用意してください。

  • 印鑑

委任状や契約書などの書類を作成するときに必要となります。

  • カード類

クレジットカードやキャッシュカード、銀行や消費者金融のカードローンやキャッシングのカードは持参しましょう。

作成する書類・あると便利な書類

任意整理を依頼する際、債権者一覧表という書類を作成します。

そのために、借金の情報がわかる書類があると便利です。

資料が残っていない場合でも、覚えている範囲で借金の情報をメモにまとめておけば、不明な点は弁護士や司法書士に調べてもらえます。

また、最適な債務整理を選び、適切な返済計画を立てるためには、収入や支出の状況をできるだけ正確に把握しておきたいものです。

そのために、給与明細や預金通帳などの資料を用意しておくとよいでしょう。

・債権者一覧表

弁護士や司法書士と一緒に作成する書類です。債権者とは銀行・クレジットカード会社・消費者金融といったお金を借りている会社のことをさします。スムーズに作成できるよう、あらかじめ借金をした会社名・借りた時期・借金額・最後の返済日などをメモにまとめておくといいです。

・借金の情報がわかる書類

借金をした会社と交わした契約書取引明細など、借金に関する情報がわかる書類があれば集めておきましょう。債権者一覧表を作る助けになります。

・収入を証明できる書類

会社員の人は給与明細源泉徴収票、個人事業主や自営業の人は確定申告書といった書類を用意しておくと、自分の収入の状況が正確に把握でき、返済計画を立てやすくなります。

・預金通帳

現在利用している銀行の通帳を用意しましょう。Web通帳の場合は記録が残っている分を印刷して持参します。通帳があると家計の収支が把握しやすく、返済計画を立てるときに役立ちます。

個人再生の必要書類

個人再生は裁判所を通す法的な手続きとなるため、必要書類は任意整理よりもかなり多くなります。

個人再生では持っている財産の価値や家計の状況などを把握する必要があるため、財産に関する書類収入に関する書類などが必要です。

本人確認のための書類

  • 戸籍謄本

世帯の全員分が1通ずつ必要で、本籍地の市町村役場で手数料を払って発行してもらえます。発行日から3カ月以内のものが有効です。

  • 住民票

住んでいる市町村の役場で手数料を払って発行してもらえます。発行日から3カ月以内のものを用意しましょう。

家計の情報がわかる書類

  • 給与明細書

3カ月分の給与明細書が必要となりますので、個人再生をする前から用意しておきましょう。

手元にない場合は会社に申請すれば発行してもらえます。

  • 所得課税(非課税)証明書

2年分の所得課税証明書または所得非課税証明書が必要です。市町村役場で発行してもらいましょう。

  • 預金通帳

過去2年分の通帳が必要です。Web通帳の人は印刷して持参しましょう。

どちらも用意できない場合は銀行で取引履歴明細書を発行してもらえばOKです。

■年金がある人

  • 年金通知書

同居の家族がいる人

  • 同居人の給与明細

賃貸住宅に住んでいる人

  • 賃貸借契約書
  • 更新契約書

更新契約書は敷金が明記されているものである必要があります。

社宅に住んでいる人

  • 社宅証明書

会社で発行してもらうことができます。

財産の情報がわかる書類

■会社員の人

  • 退職金見込額証明書

■自動車を持っている人

  • 車検証
  • 登録事項証明書
  • 査定書

車やバイクは財産にあたるため、上記の書類が必要となります。

登記事項証明書は運輸支局か自動車検査登録事務所で発行してもらえます。査定書は「日本自動車査定協会」などに発行してもらえます。

■保険に加入している人

  • 保険証書
  • 解約払戻金証明書

保険の解約払戻金は財産に該当するため、保険に加入している人は保険証書解約払戻金証明書が必要です。

■不動産を持っている人

  • 固定資産評価証明書

家や土地などがある人は、不動産の管轄地にある市町村役場で固定資産評価証明書を発行してもらってください。

■その他の財産を持っている人

  • 査定書

20万円以上の価値がある有価証券・骨董品・貴金属など、換金できる財産がある人は査定書が必要です。詳しくは弁護士などに相談してください。

借金に関する書類

  • 契約書
  • 取引明細

■税金や社会保険料の滞納がある人

  • 納税通知書
  • 督促状

税金や社会保険料の滞納は個人再生では減額してもらえませんが、借金と同じものとみなされるため、納税通知書督促状を用意しておいてください。

住宅ローン特則を利用するときの必要書類

  • 住宅ローンの契約書
  • 返済一覧予定表
  • 間取り図

住宅ローン特則とは、住宅ローンが完済していない家を手元に残すことができる制度です。

利用したい人は住宅ローンの契約書返済一覧予定表を用意してください。

間取り図は自宅の中に店舗や事務所がある人のみ必要です。

自己破産の必要書類

自己破産では、裁判所に申し立てを行う前に申立書陳述書を作成します。

また、身分証明となる書類収入を証明する書類を添付する必要があるのに加えて、財産がある人は財産に関する書類も用意することになります。

申し立てに必須の書類

以下の書類は、裁判所に自己破産を申し立てるときに提出する必要があります。

  • 自己破産申立書

住んでいる地域の管轄となっている裁判所で用紙をもらって記入します。

申立書には家計収支表などの書類もセットになっているので、事前にすべて記入しておく必要があります。

  • 陳述書

自己破産をすることになった理由や、反省していること、これからどのようにして経済的にやり直すかなど、自分の意見を記載します。

  • 住民票(・戸籍謄本)

住民票は自己破産の申し立てでは必須の書類です。

家族関係の説明が必要な場合は、世帯の戸籍謄本も必要となります。

  • 3カ月分の給与明細書

自己破産では自分の収入がいくらあるのかをはっきりさせる必要があるため、給与明細書をもらっている人は用意しておきましょう。

自営業など給与明細書がない人は、通帳の記録などを利用して収入が説明できるようにします。

  • 2年分の預金通帳

利用しているすべての銀行の預金通帳をコピーして提出します。

ない場合は銀行で取引明細書を発行してもらってください。

  • 源泉徴収票または課税(非課税)証明書

会社勤めの人は源泉徴収票、源泉徴収票がない人は市町村役場で発行してもらえる課税証明書を提出します。

収入がなかったり少なかったりする人は、非課税証明書を提出すればOKです。

  • 居住地に関する資料

持ち家がある人は不動産登記簿謄本居住証明書、賃貸住宅の場合は賃貸借契約書のコピーを用意してください。

該当する人は用意すべき書類

以下の書類は、特定の条件に当てはまる人が用意すべき書類です。

■退職金がある人

  • 退職金見込額証明書

退職金は財産とみなされるため、もらう資格のある人は会社で発行してもらえる退職金見込額証明書が必要です。

■自動車を持っている人

  • 車検証
  • 査定書

■不動産を持っている人

  • 不動産登記簿謄本
  • 不動産鑑定書

■保険に加入している人

  • 解約払戻金証明書

■生活保護を受けている人

  • 生活保護受給証明書

■持病がある人

  • 診断書
  • お薬手帳

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理は身分証・印鑑・カード類があれば可能
  • 個人再生では身分を証明する書類に加えて収入や財産に関する書類が必要
  • 自己破産でも身分を証明する書類・収入がわかる書類・財産に関する書類が必要

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