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官報に載っても大丈夫!債務整理と官報の関係を知ろう

弁護士とパラリーガル

「債務整理したいけど官報に載るのは心配」
「官報から周りの人に債務整理がバレたりしないの?」

借金問題で悩んでいる人は、債務整理のことを調べた時に「債務整理すると官報に載る」という情報を目にして心配になったことがあるかもしれません。

しかし、実際には官報に載ることを恐れる必要はほとんどありません。

この記事では、そもそも官報とは何かを説明したうえで、官報に載っても債務整理がバレないのはなぜか、どのようなときにどんな情報が官報に掲載されるのかをまとめていきます。

債務整理すると載る「官報」について知ろう

「官報」というものについて、今まで名前すら聞いたことがなかったという人も少なくないことでしょう。

まずは官報がどのようなもので、どんな情報が掲載されるのかを説明します。

官報とは国の新聞のようなもの

官報とは内閣府が発行している国の新聞のようなもので、休日や祝日を除いて毎日発行されています。

官報に掲載される情報には、法律・政令・条約についてのお知らせや、国会・内閣に関するお知らせ、最低賃金や国家試験など官庁に関するお知らせ、裁判所に関するお知らせといった、国や政府に関する様々なニュースが含まれています。

官報は無料閲覧できる

官報は国立印刷局Webサイトの下記URLにて誰でも見ることができます。

https://kanpou.npb.go.jp/

ここでは当日分の官報に加えて、過去30日分までの官報を無料で見ることが可能です。

また、有料になりますが過去の官報に記載された情報を検索するサービスもあります。

さらに、当日分の官報であれば図書館などで紙媒体のものを閲覧することもできます。

官報のせいで債務整理がバレることはまずない

上記のように官報は誰でも見ることができるようになっているので、債務整理を検討している人が「官報に載ると周りの人みんなに債務整理や借金のことがバレてしまう」と思うのは無理もないことです。

しかし、法律事務所や金融機関、役所などで働いている一部の人を除くと、官報を日常的に読んでいる人はほとんどいないのです。

むしろ、官報というものがあることさえ知らないという人も多いくらいです。

そのため、官報から家族や会社の人などに債務整理のことがバレるという事態になることはかなりまれであるといえます。

官報に載ったら闇金に注意

官報に掲載される情報をまめにチェックしている存在が、実はもう一つあります。それが「闇金」と呼ばれる悪質な金貸しです。

個人再生や自己破産をするとブラックリストに載るため、約5~10年の間は普通の会社からお金を借りることができなくなります。

そのような人を狙って、闇金が「お金を貸しますよ」と誘いをかけてくることがあるのです。

債務整理をした後にもしお金が足りなくなっても、闇金だけは利用してはいけません。

闇金からお金を借りると、待っているのは法外な利息と違法な取り立てです。

債務整理後に生活が苦しくなってしまったら、市町村役場で相談してみてください。

生活福祉資金貸付制度などの支援を受けることができる場合があります。

官報に載る債務整理は個人再生と自己破産

債務整理のうち、個人再生と自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、官報に情報が記載されます。

官報に載るタイミングと記載される情報

個人再生の場合、官報に掲載されるのは、裁判所から個人再生の開始決定が出たとき再生計画案を提出した後再生計画が裁判所に認可されたとき3回です。

自己破産の場合、官報に掲載されるのは、裁判所から破産手続きの開始決定が出されたときと、免責が決定されたとき2回です。

このとき、官報には手続きが行われた日付、手続きをしている裁判所の名前と事件番号、個人再生をする本人の氏名と住所が記載されます。

借金額や借入をした会社の名前などは掲載されません。

任意整理や過払い金請求では官報に載らない

任意整理は裁判所を通さずに会社側と直接交渉する形の債務整理であるため、任意整理をしても官報に載ることは絶対にありません。

また、払い過ぎの利息を取り戻すための手続きである過払い金請求をした場合も、裁判所を通さないので官報に載ることはありません。

まとめ

本棚とペン
  • 官報とは国が発行する新聞のようなもので、誰でも見ることができる
  • 一般の人は官報を日常的に読んだりしないので、官報から債務整理がバレることはまれ
  • 官報に載ったら闇金に注意しよう
  • 個人再生と自己破産は官報に載るが、任意整理や過払い金請求は官報に載らない

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