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債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の流れとは?

弁護士とパラリーガル

「債務整理ってどういう流れで手続きするの?」
「債務整理の流れをわかりやすく説明してほしい」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、種類ごとに手続きの流れが異なります。(自己破産の場合は、同時廃止か管財事件かによっても流れが少し違います。)

任意整理のときは、弁護士などに依頼した後にやらなければならないことはほぼありません。

個人再生や自己破産のときは、裁判所に行って裁判官との面談をする必要があることがありますが、書類の作成など手続きの大部分は弁護士などが行ってくれます。

それでは、債務整理の具体的な流れについて順を追って説明していきます。

債務整理の流れは債務整理の種類ごとに違う

任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の特徴とおおまかな流れを説明すると、以下のようになります。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して銀行・クレジットカード会社・消費者金融(以下「カード会社など」)と交渉してもらい、これから支払う利息を0円にしてもらったり、返済期間を60回払いなどの長期に調整してもらったりできる債務整理です。

任意整理では、必要な書類を集めて弁護士などに依頼をした後は、本人がやらなければならないことはほとんどありません。

和解が成立するまで、弁護士などからの連絡を待っているだけで大丈夫です。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の利息をカットしてもらったうえで元本を5分の1程度に減額してもらい、それを3~5年かけて返済していく債務整理です。

個人再生を行うためには申し立てのための書類を多数用意しなければならないうえ、借金の返済計画である「再生計画案」を作成する必要もあります。

個人再生するなら、弁護士や司法書士に依頼したほうが圧倒的に楽です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産をほとんどすべて処分する代わりに借金の返済義務を免除としてもらう債務整理です。

自己破産では、申し立てをした日に一度裁判官と免責審尋という面談をする必要があります。

免責審尋は複数回になる場合もあります。

任意整理の詳しい流れ

任意整理をするときは、無料相談の後で弁護士などと委任契約を結び、会社側と交渉してもらうことになります。

弁護士や司法書士は委任契約を結ぶと「受任通知」を会社側に送り、会社側から提供された取引情報をもとに「引き直し計算」を行います。

その結果を踏まえて、会社側と交渉し、和解できたら和解契約書を作成します。

無料相談から委任契約へ

債務整理ではまず、弁護士や司法書士と相談を行い、どの債務整理が最適か、どのような点に注意して進めればいいかなどの話をします。

無料相談で任意整理が最適だということになったら、必要な書類を弁護士などに渡し、正式に委任契約を結ぶことになります。

つまり、以下のような書類などをあらかじめ揃えておけば、相談しに行った当日に契約を結ぶこともできるというわけです。

  • 身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
  • 印鑑
  • 収入がわかる書類(2カ月分の給与明細、源泉徴収票など)
  • 住民票
  • 借金の情報がわかる書類(取引明細、契約書、キャッシングのカードなど)

上記の書類に加えて、委任契約を結ぶときは「債権者一覧表」という書類を弁護士などと一緒に作成します。債権者というのはお金を貸しているカード会社などのことです。

自分がどの会社から、いつ頃の時期に、いくら借りたのかという情報がわかるようなら、書類を集めておいたり簡単なメモにまとめたりするとスムーズです。

あまりよく覚えていない、書類が残っていないという場合でも、お金を借りた会社名などがわかれば弁護士などが詳しい情報を調べられるので大丈夫です。

受任通知で督促がストップ

弁護士などと正式に契約を結ぶと、カード会社などに「受任通知」というものが送られます。

受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりがあるため、電話や郵便などでの督促はこの時点で一時的にストップします。

この時期は精神的にも金銭的にも余裕を取り戻せるタイミングですので、弁護士費用などは受任通知の送付後数カ月間で分割払いになることが多いです。

取引履歴の開示請求と引き直し計算

弁護士は受任通知の送付とともに取引履歴の開示請求を行い、今までの取引履歴に関する情報を開示してくれるように請求します。

弁護士などはここで開示された取引情報を元に「引き直し計算」を行い、借金総額や利息の総額、過払い金の有無といったことを確認します。

会社側と交渉し和解契約へ

引き直し計算の結果を元として弁護士などと会社側が交渉し、話がまとまったら和解契約書を結んで和解します。

和解契約が結ばれた1カ月後くらいから、和解した条件での返済が開始されます。

個人再生の詳しい流れ

個人再生では、弁護士などと無料相談を行った後で、裁判所に申し立てる書類を準備します。

裁判所への申し立てを行うと裁判所によって個人再生の手続き開始が決定され、借金の総額が調査されます。

算出された借金総額を元に、借金の返済計画である「再生計画案」を作成し、会社側に書面で同意してもらったうえで、裁判所に再生計画を認めてもらえれば、借金が減額され返済が開始されます。

申し立ての準備

個人再生をするときは、まず弁護士に以下のような必要書類を渡して申立書などの提出書類を作成してもらい、それを裁判所に提出して申し立てを行います。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 3カ月分の給与明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 退職金見込額証明書または退職金規定と退職金計算書
  • 生命保険の証書
  • 課税証明書
  • 通帳のコピー

また、個人再生では現在の収入や支出についてまとめた家計簿の「家計表」という書類が必要になります。

給与・報酬・年金などの収入や家賃・生活費・医療費といった支出がわかるようにしておきましょう。

裁判所に申し立てて再生計画案を認可してもらう

上述の書類を裁判所に提出し、個人再生の申し立てを行います。書類の不備などがなければ再生手続の開始決定を出してもらえます。

その後借金総額が算出されるので、それを元にして借金の返済計画である「再生計画案」を作成し、裁判所に提出します。

提出された再生計画案についてカード会社などの半数以上から書面での合意をもらい、裁判所から再生計画を認可してもらえれば、個人再生が認められます。

返済は再生計画案に沿った形で行うことになりますが、もし途中で返済が厳しいと感じるようになったら、再生計画の変更の申し立てをすることで、返済期間を延ばすなどの措置を取ってもらうことができますので、弁護士などに相談してください。

自己破産の詳しい流れ

自己破産には財産が無い人が取る「同時廃止」という手続きと、財産がある人などが取る「管財事件」という手続きがあります。

管財事件の場合、同時廃止よりも自己破産にかかる期間が長くなります。

申し立ての準備

弁護士や司法書士に自己破産を依頼した後は、申し立てに必要な以下の書類を集めます。

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 給与明細
  • 源泉徴収票/課税証明書
  • 通帳のコピー

また、財産を持っている人は以下のような書類も必要となります。

  • 不動産の登記謄本
  • 自動車の査定書
  • 保険の解約払戻金がわかる資料
  • 退職金見込額証明書

同時廃止の場合

書類が用意できたら、裁判所に申立書を提出します。当日に裁判官と面談をする場合もありますが、書面審理のみで面談は省略となることもあります。

同日、破産手続きの開始決定が出されますが、同時廃止に該当する場合は同時廃止決定も出されます。

同時廃止決定とは、処分できる財産が無いため破産手続きを終了とする、という決定です。

その後一度、弁護士と一緒に裁判所へ出向いて免責審尋という面談を受けることもありますが、書面審理のみで面談が省略となることもあります。

最後に免責許可決定が出され、その1カ月後に免責許可決定が確定されます。

これで借金の返済義務は免除となります。

管財事件の場合

裁判所に申立書や書類を提出し、その後面談をする場合があるという点は同時廃止の場合と同じですが、管財事件の場合は破産管財人が選ばれ、財産の処分と分配が行われます。

破産管財人が付く場合、費用として20万円以上がかかります。また、破産手続きの開始決定が出された後、破産管財人と面談を行います。

財産の処分が終わったら、同時廃止の場合と同様、免責審尋に続いて免責許可決定が出され、免責許可決定が確定されて借金がなくなります。

一般的な管財事件では、本人が裁判所に行く回数は1~2回程度です。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理は、受任通知→引き直し計算→会社との交渉→和解、という流れ
  • 個人再生は、申し立て→再生計画案の提出→再生計画案の認可、という流れ
  • 自己破産の同時廃止は、申し立て→破産手続き開始決定→同時廃止→免責という流れ
  • 自己破産の管財事件では、破産管財人の選定と財産の処分がある

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