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公務員でも職場にバレずに債務整理できる! 

弁護士とパラリーガル

「公務員でも債務整理して大丈夫?」
「公務員が債務整理するときの注意点が知りたい」

公務員は社会的な信用度が高い職業であるため、ローンやキャッシングの審査にも通りやすく、借金がしやすいという特徴がある反面、返しきれない借金に悩まされてしまう人も多いのが現状です。

借金の問題で困ったら、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を検討してみてください。

「公務員だから債務整理はできない」と思っている人も、これを読めば公務員が債務整理をしても問題ないという根拠がわかるはずです。

公務員でも債務整理はできる

公務員は信用が重要な職業だという印象があるため、「公務員が債務整理をするのはまずいのではないか」と思う人も少なくありません。

しかし、本当は公務員でも債務整理はできますし、実際に公務員で債務整理をしている人はたくさんいます。

公務員が債務整理してもクビにはならない

公務員で債務整理をしたいと思っているけれども、仕事をクビになるかもしれないと心配する人はいます。

しかし、公務員が債務整理をしたからといって仕事をクビになることはないので安心してください。

もちろん、自分から辞める必要も一切ありません。

公務員には、地方公務員法16条の「公務員の欠格事由」のように、やるとクビになることが確かにあります。

しかし、公務員の欠格事由に含まれるのは犯罪で実刑を受けている間や執行猶予の間である場合、反社会的勢力に加担している場合など、ごく限られたケースにすぎません。

そもそも、債務整理は法律で認められた正式な手続きであり、もちろん犯罪ではありません。

返しきれない借金を抱えてしまった人が経済的に再スタートをするための、誰にでもある権利です。

ですので、債務整理は公務員の欠格事由には含まれません。万一、債務整理や借金のみを理由としてクビになった場合は、不当解雇として抗議できるので、弁護士などに相談してください。

また、公務員は「信用失墜行為」をしてはならないという決まりがありますが、こちらも自分の立場を利用して犯罪行為に手を染めるなどしなければ当てはまりません。

ギャンブルでできた借金を債務整理で解決した、というくらいであれば信用失墜行為になる可能性は極めて低いので、心配しすぎる必要はありません。

自己破産のときは職業制限に注意

任意整理や個人再生を選んだ場合は関係ないのですが、自己破産を選ぶ場合は破産手続き中の職業制限に注意が必要です。

自己破産をすると、裁判所が破産手続きの開始決定を出してから自己破産による免責(借金の返済義務を免除されること)が認められるまでの間、特定の職業に就けなくなります。

この職業制限には、弁護士や司法書士などの士業、銀行などの金融業、建設業、警備員などいろいろな種類の職業が含まれてきますが、市町村役場の職員・教師・警察官・消防士といった一般的な公務員であれば、制限の対象には含まれません。

逆に、人事官・公安委員会委員・公正取引委員会といった仕事の場合は職業制限の対象となります。

制限を受けるのはあくまで破産手続き中のみで、免責確定後は職業制限が解除されるので安心してください。

ただし、もし職業制限がかかる期間に制限対象の職業に就いてしまうと、自分だけでなく勤め先の職場も処罰されることになります。

自己破産を選ぶときは、弁護士などに自分の職業が制限の対象となるかどうかをよく確認し、もし対象となる場合は事前に職場と相談するようにしてください。

公務員が職場にバレずに債務整理する方法

上述のように、公務員が債務整理をするのは悪いことではありません。

ですが、自分の気持ちとして「債務整理のことを職場に知られたくない」と思うのは普通のことです。

ここでは、公務員が職場にバレずに債務整理を行ううえで気を付けるべき点を紹介していきます。

公務員は共済組合の借金に注意

公務員であれば、「公務員共済組合」という組織からお金を借りることができ、普通のローンやキャッシングなどでお金を借りるよりも低い利息で済ませることができます。

しかし、共済組合からの借金を債務整理の対象に含めると、共済組合から職場に債務整理のことがバレてしまう場合がほとんどです。

公務員で共済組合から借金をしている人は、バレたくなければ任意整理を利用するとよいでしょう。

任意整理なら共済組合の借金を対象から外せる

個人再生や自己破産は裁判所を通す法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理する必要があります。

したがって、ある借金を対象から外して他の借金のみを整理するということはできないのです。

つまり、共済組合からの借金がある人が個人再生や自己破産をすると、必ず共済組合の借金も整理されるということです。

これを避けるには、整理する借金を自由に選ぶことができる任意整理を利用するという手段があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼してお金を借りた会社と直接交渉してもらい、利息のカットや返済期間の延長といった条件で和解する形の債務整理です。

任意整理の場合、整理の対象とするかどうかを個々の借金について決めることができます。

例えば、アイフルと三井住友カードの借金は任意整理するけれども、共済組合の借金は整理しない、といったことが可能なのです。

任意整理で共済組合以外の借金を整理すれば、公務員でも職場には一切バレずに共済組合以外の借金問題を解決することができるというわけです。

公務員の債務整理に関するその他の疑問

最後に、公務員が債務整理するときのよくある疑問について説明します。

公務員試験に影響はある?

これから公務員を目指すという人は、債務整理をすることで公務員試験に悪影響が出るのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、実際には公務員試験に債務整理は関係ありません。

債務整理について調べたことがある人は、「債務整理をすると信用情報機関に情報が登録される」という情報を目にしたことがあるでしょう。

ですが、信用情報機関の情報は銀行・クレジットカード会社・消費者金融がお金を貸すときなどしか見ることができません。

公務員試験だからといって、信用情報機関の情報が参照されることはないのです。

官報から債務整理が他の人にバレる?

公務員という立場上、職場以外の人にも債務整理はバレると困ると考える人は多いでしょう。

そのため、「個人再生や自己破産を選ぶと官報に載る」ということが心配の種になるのは自然なことです。

確かに、個人再生や自己破産をした場合、国の新聞である「官報」という文書に住所や氏名などの情報が載ります。

官報はインターネット上で無料公開されていて、過去30日分なら誰でも無料で閲覧できます。

しかし、金融機関や法律事務所で働いている人などごく一部の人を除くと、官報を日常的に読んでいる人はあまりいません。

むしろ、官報というものがあるということさえ知られていないくらいです。

ですので、官報に載るから他の人に債務整理がバレるということを心配する必要はほとんどありません。

まとめ

本棚とペン
  • 公務員が債務整理をしても、仕事をクビにはならない
  • 自己破産を選ぶ場合は、自分の仕事が職業制限の対象になるか確認することが重要
  • 公務員で職場にバレずに債務整理したい場合は、任意整理が最適
  • 債務整理しても公務員試験には何の影響もない
  • 官報から債務整理のことが周りにバレるという心配はほとんど必要ない

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