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どんな借金理由でも債務整理できる?

弁護士とパラリーガル

「債務整理するときに借金の理由は問われるの?」
「借金の理由がギャンブルや浪費でも債務整理は可能?」

借金をする理由は、人によって様々です。

生活費が足りずに借金をしていくうちに積もり積もって返せなくなってしまった人もいれば、仕事のストレスから買い物のしすぎなどの浪費に走ってしまった人もいるでしょう。

ギャンブルに手を出して借金を作ってしまい、生活が回らなくなってしまった人もいるかもしれません。

こんな理由では、債務整理を認めてもらえないかもしれない。

そう心配して、借金の問題を放置してはいませんか?

債務整理のうち、任意整理や個人再生では、借金の理由自体が問題となって手続きができないということはありません。

また、自己破産に関していうと、借金の理由によっては認めてもらえないという決まりはあるものの、裁判所の裁量で例外を認めてもらうことができます。

借金の問題は、先送りにすると悪化してしまいかねません。

この記事で借金の理由と債務整理について詳しく知り、早めの一歩を踏み出してみましょう。

任意整理では借金の理由が問われる機会がない

任意整理とは、弁護士に依頼して代理人となってもらい、借金の借入先であるカード会社など(銀行・クレジットカード会社・消費者金融)と交渉してもらうことで、これから支払う利息(将来利息)をカットして0円にしてもらったり、返済期間を60回払いなどの長期に調整してもらったりできる債務整理です。

任意整理では、裁判所を通すことなく、カード会社などと直接交渉を行います。

借入先の会社に認めてもらうことさえできればOKなので、裁判所に書類を提出したり、裁判所の許可を取ったりする必要はありません。

任意整理は、下で説明する個人再生や自己破産と比べて、借金減額の効果が少ない債務整理です。

これは、借入先のカード会社などからすると、個人再生や自己破産をされるよりは損失が少ないということになります。

そのため、弁護士に依頼して交渉してもらえば、カード会社などはほとんどのケースで任意整理を認めてくれます。

まとめると、任意整理では借金の理由が問われる機会そのものがない、ということになります。

なお、任意整理では対象に含める借金を自由に選ぶことができます。保証人が付いている借金がある、ローンを完済していない車があって手放したくないなど、債務整理したくない借金がある場合で、元本の返済を続けていくだけの経済力がある場合は、任意整理を選ぶとよいでしょう。

個人再生では借金の理由は問題にならない

個人再生とは、裁判所を通して手続きを行うことで、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、それを35年かけて完済していくという債務整理です。

個人再生を行うときは、借金をした理由などをまとめた書類を提出し、借金の返済計画である「再生計画案」を認めてもらう必要があります。

ただし、個人再生では、「浪費で作った借金はダメ」「ギャンブルで作った借金は認められない」という決まりがありません。

つまり、借金をした理由を届け出る必要はあるものの、借金の理由を問わず、再生計画案を認めてもらうことさえできれば、個人再生を認めてもらうことができるというわけです。

個人再生は任意整理と異なり、元本自体も減額してもらうことができるため、より借金減額効果の大きい債務整理だといえます。

債務整理の対象に含めたくない借金がない場合は、個人再生を選ぶのが賢いといえるでしょう。

なお、任意整理や個人再生を選ぶことができるのは、債務整理後に借金を返済していくだけの継続的な収入がある場合に限られます。

十分な収入が見込めない場合には、下で説明する自己破産を選ぶことになります。

債務整理で借金の理由が問われるのは自己破産のみ

債務整理の中で唯一、借金の理由が問題になってくるのは、自己破産の場合です。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所を通して手続きを行うことで、財産を処分する代わりに借金の返済義務をすべて免除としてもらう債務整理です。

任意整理や個人再生と異なり、自己破産なら債務整理後に返済義務は残りません。

そのため、収入が少なかったりまったく無かったりする場合でも、自己破産であれば行うことができます。

「免責不許可事由」の場合は自己破産が認めてもらえない

自己破産は「破産法」という法律で定められた手続きなのですが、その中で「免責不許可事由」というものが設定されています。

免責不許可事由とは、「このような理由の場合には自己破産を認めません」という決まりのことです。

破産法では、免責不許可事由が「浪費又は賭博その他の射幸行為」によるものとされており、具体的には、高額または大量の買い物・キャバクラ・旅行・エステ・メンズサロンなどが浪費にあたり、ギャンブル(パチンコ、パチスロ、ボートレース、競馬、競輪など)が賭博にあたります。

また、射幸行為とは、運によって得られる利益を目当てにお金を使うことを指しており、宝くじやロト6といったくじ、株式や為替などの取引が当てはまります。

このように、浪費やギャンブルなどでお金を無駄に使ったことによってできた借金は、免責不許可事由にあたるため、自己破産を認めてもらえないという決まりがあるのです。

免責不許可事由の借金でも「裁量免責」で自己破産できることがある

免責不許可事由の借金では自己破産を認めてもらえないという決まりはあるものの、破産法にはさらに、「借金をしてから破産手続きをするまでの経緯など、様々な事情を考慮したうえで、裁判所として自己破産による免責を認めるべきだと判断した場合は、免責を許可することができる」という規定があります。

「免責」とは、自己破産によって借金の返済義務を免除してもらうことを意味します。

つまり、借金の理由が浪費やギャンブルなど免責不許可事由にあたる場合でも、本人の事情を考慮したうえで裁判所が許可を出せば、自己破産を認めてもらえるということです。

このようにして、裁判所の裁量で免責を認めることを「裁量免責」といいます。

裁量免責を認めてもらうには誠意を見せることが大切

裁量免責を認めてもらえるのは、本人に更生の意思がある場合、つまり家計を見直して借金に頼らない生活を始めたいという意思がある場合です。

例えば、Aさんは仕事のストレスでギャンブルに走ってしまい、パチンコがやめられなくなって借金をしたとします。

この借金を返しきれずに自己破産を申し立てた場合、借金の理由がギャンブルにあたるパチンコであるため、Aさんの申し立ては免責不許可事由にあたります。

しかし、Aさんが誠意を持って自己破産の手続きを行い、裁判所での面接の際に「もう一切パチンコなどのギャンブルはせず、家計を見直して借金をしない生活をしたい」という意思をきちんと説明すれば、ほとんどの場合で裁量免責を認めてもらうことができるのです。

裁量免責を認めてもらえないこともある

ここまでで、免責不許可事由にあたる場合でも自己破産を認めてもらえる可能性があるという話をしてきましたが、そうでない場合ももちろんあります。

例えば、浪費やギャンブルの借金を自己破産した人が、同じような理由で再び借金を作り、また自己破産を申し立てるといったように、自己破産をした後に生活を見直す努力をしていない場合には、裁量免責を認めてもらえない可能性が高くなります。

また、自己破産をするつもりで借金をするなど、自己破産という制度を悪用しようとした場合や、処分されないように財産を意図的に隠した場合や嘘の申告をした場合など、誠意のない行為が見られた場合は自己破産を認めてもらいにくくなります。

借金の理由が免責不許可事由になる場合でも、1回目の自己破産であり、誠意をもって手続きをしたのであれば、裁量免責を受けられないということはほとんどありません。

一度自己破産をして経済的にやり直したのであれば、二度目がないように家計を見直し、管理し続ける努力をすることが大切であるといえるでしょう。

まとめ

本棚とペン
  • 任意整理の場合、借金の理由が問われる機会そのものがない
  • 個人再生の場合、借金の理由を届け出る必要はあるが、どんな理由でも構わない
  • 自己破産の場合、免責不許可事由にあたる借金は認められないという決まりがある
  • 浪費やギャンブルの借金は免責不許可事由だが、裁量免責で認められることが多い
  • 財産隠しや嘘の申告、自己破産の悪用など誠意のない行為があると、裁量免責はされない

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