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債務整理後も賃貸住宅は利用できる!

弁護士とパラリーガル

「賃貸住宅に住んでいても債務整理して大丈夫?」
「債務整理の後でも賃貸契約はできるの?」

債務整理を検討している人の中には、賃貸住宅に住んでいる人もたくさんいるでしょう。

賃貸住宅に住んでいる人は、「債務整理のせいで賃貸住宅から追い出されたらどうしよう」と考えて債務整理をためらってしまう人も少なからずいます。

しかし、実際のところ、債務整理をしたからといって賃貸住宅から住人を追い出すことはできません。

また、債務整理後でも新規で賃貸契約を結ぶことは問題なくできます。

この記事では、債務整理をした後でも賃貸住宅を利用できる根拠を説明したうえで、債務整理後に賃貸住宅を利用するうえで気を付けるべきことをまとめていきます。

債務整理した後も賃貸住宅に住み続けられる理由

賃貸住宅に住んでいる人が借金を返せずに債務整理したとしても、それ自体を理由として賃貸住宅から住人を追い出すことはできませんし、契約更新のときに更新を断ることもできません。

債務整理を理由に賃貸住宅の利用を断ることはできない

不動産会社や大家であっても、正当な理由なく賃貸住宅の住人に立ち退きを求めることはできません。

また、賃貸住宅の契約更新を断る場合には、6カ月以上前に正当な理由を以て通知をしなければならないという決まりがあります。

もし債務整理をしたことが不動産会社や大家に知られたとしても、債務整理自体を理由として賃貸住宅からの立ち退きを求められたり、契約更新を断られたりしたら、不当な判断だとして抗議することが可能ですので、弁護士などと相談してください。

不動産会社や大家は信用情報機関の情報を見られない

しかし、そもそも不動産会社や大家に債務整理したことを知られるという事態のほうが珍しいのです。

なぜなら、不動産会社や大家は信用情報機関の見ることができないからです。

信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融(以下「カード会社など」)が加盟している機関で、お金を貸す相手の返済能力を調べるためにクレジットカードの利用状況や債務整理の状況といった「信用情報」と呼ばれる情報を集める役割を担っています。

任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理をすると信用情報機関に事故情報として一定期間登録されるのですが、信用情報機関に登録された情報を見ることができるのはカード会社のみです。

しかも、お金を貸すときなど相手の返済能力をチェックするためという目的でのみ閲覧できることになっています。

そのため、不動産会社や大家が信用情報を見ることは不可能なのです。

家賃支払いがクレジットカード限定でも大丈夫

不動産会社によっては、家賃の支払い方法をある特定のクレジットカードでの支払いに限定していることがあります。

詳しくは後述しますが、債務整理をすると一定期間クレジットカードを使うことができなくなります。

そのため、「指定のクレジットカードでしか家賃の支払いが認められていない場合は債務整理することで賃貸契約が無効になるのではないか」と心配する人もいるようです。

しかし、実際にはそのような場合であっても不動産会社やクレジットカード会社と話し合いをして別の支払方法を決めることが可能です。

弁護士などに間に入ってもらうとスムーズなので、心配なときは弁護士などに相談することをおすすめします。

家賃を滞納している状態で債務整理するときはここに注意!

債務整理をする時点で家賃の滞納があるときは、滞納している家賃を債務整理の対象に含めてしまうと賃貸住宅からの立ち退きを求められることになるので注意してください。

家賃を債務整理すると立ち退きを求められる

債務整理の中でも個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金が同じように整理されることになります。

そのため、家賃を滞納している状態で個人再生や自己破産を行うと、滞納している家賃も必然的に整理の対象となり、「家賃の滞納を債務整理したから」という理由で賃貸住宅からの立ち退きを求められてしまうのです。

しかし、家賃を3カ月以上滞納してしまった場合も立ち退きを求められることが多いので、いずれにせよ返せない借金を放置しておくと賃貸住宅に住み続けられなくなってしまいます。

そんなときは、任意整理を検討するのがよいでしょう。

家賃の滞納があるときは任意整理がおすすめ

個人再生や自己破産とは異なり、任意整理は裁判所が一切関与せずに行われる債務整理です。

そのため、任意整理なら特定の借金を整理の対象から外して他の借金を整理することができます。

滞納した家賃のみを対象から外して他の借金をすべて整理することも可能というわけです。

任意整理でどれだけ借金が減らせるかというと、まずこれから支払わなければならない利息を全額カットしてもらえます。

借金の元本は減額してもらえませんが、返済期間を60回払いなどの長期に調整してもらえるので、毎月の負担額は大きく減らすことができます。

仮に借金が80万円あったとすると、一般的なケースでは返済総額が約104万円、毎月の返済額が約2万9000円になります。

しかし、任意整理をすれば利息の約24万円が0円になり、毎月の返済額は約1万3000円と、半分以下にまで抑えられます。

元本を返済していけるだけの収入が見込めるのであれば、このように任意整理で借金問題を解決するのが賢い選択だといえるでしょう。

債務整理後に引っ越しをする場合気を付けたいこと

債務整理をしたからといって、引っ越しができなくなるということはありません。

任意整理や個人再生ではまったく制限がありませんし、自己破産の手続き中でも裁判所の許可をもらえば引っ越しすることは可能です。

債務整理しても引っ越しはできる

任意整理や個人再生を選んだ場合であれば、債務整理中でも債務整理後でも、引っ越しは自由に行うことができます。

自己破産を選んだ人で、財産がある場合など管財事件に該当したときのみ、引っ越しをするのに裁判所の許可をもらうことが必要になります。

しかし、引っ越しに許可が必要になるのは自己破産を申し立ててから免責が認められるまでの間のみで、自己破産手続きが終了してしまえば引っ越しに関する制限はなくなります。

債務整理後は一定期間ブラックリストに載る

上で軽くふれましたが、債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリスト」に載るというもので、ブラックリスト期間中はクレジットカードが使えない、借金の保証人になれない、信販系の保証会社の審査で不利になる可能性がある、といった制限がかかります。

ブラックリスト状態になる期間は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年です。

この期間が過ぎれば、制限が解除されて元通りにクレジットカードの利用などができるようになります。

ブラックリスト期間中に賃貸契約を結ぶときは保証会社に注意

保証会社には、大きく分けて信販系・LICC系・LGO系・独立系の4つのくくりがあります。ブラックリスト期間中は、このうち信販系の保証会社が利用しづらくなります。

信販系の保証会社には、アプラス、エポスカード、オリコ、ジャックス、セゾン、ライフカードなどが含まれます。

これらの会社はクレジットカード事業などを行っているため、信用情報機関の情報を見ることが可能です。そのため、ブラックリスト期間中は信販系の保証会社に落ちやすくなってしまうのです。

ただ、実際には信販系の保証会社で審査に落ちても、不動産会社が別の保証会社をあっせんしてくれることが多いのであまり心配しすぎる必要はありません。

ブラックリスト期間中はクレジットカードで家賃を支払えない

上述の通り、ブラックリストに載っている間はクレジットカードが使えなくなるため、家賃の支払いがクレジットカード払いになっていると、支払いが滞ってしまいます。

そうならないよう、債務整理をすると決めたらあらかじめ支払方法を口座引落に変更しておきましょう

まとめ

本棚とペン
  • 債務整理した後も賃貸住宅に住み続けることができる
  • 不動産会社や大家は信用情報機関の情報を見ることができない
  • 滞納している家賃を債務整理の対象にすると家からの立ち退きを求められる
  • 任意整理なら家賃の滞納を債務整理の対象から外せる
  • 債務整理中や債務整理後でも引っ越しはできる
  • 債務整理中に賃貸契約を結ぶときは保証会社に注意

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