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無職で収入がない人が債務整理するには?

弁護士とパラリーガル

「無職だけど借金を債務整理で解決したい」
「無職でもできる債務整理があるなら知りたい」

借金の問題で苦しんでいる人の中には、無職でまったく収入がないという人もいます。

「収入がないから債務整理は無理だろう」と考え、借金問題を抱えたままになっている人も少なくないでしょう。

しかし、自己破産なら無職でも問題なく借金を整理できます。

また、どうしても自己破産はできないという事情があるなら、パートやアルバイトで仕事を得れば任意整理や個人再生も可能です。

まずはこの記事を読んで、借金問題を解決するための手がかりをつかんでください。

無職の人も自己破産でなら債務整理できる

無職で収入が無い状態でも、自己破産なら債務整理が可能です。

ただし、自己破産をすると自由財産を除く財産が処分されるなどのデメリットはあります。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行って財産をほとんどすべて処分し、代わりに借金の返済義務自体をすべて免除としてもらう債務整理手続きです。

任意整理や個人再生と大きく異なるのは、自己破産なら借金がすべて0になるという点です。

返済義務自体がなくなるため、自己破産後は一切返済を行う必要がないため、無職の人でも自己破産なら借金を整理することが可能です。

生活に不可欠な「自由財産」は手元に残せる

自己破産をすると財産が処分されるという話は聞いたことがあると思いますが、実際には「自由財産」と呼ばれる、生活するうえで必要不可欠な財産は手元に残すことが認められています。

自由財産に含まれるのは、99万円以下の現金に加えて、衣類や寝具、家具や家電などの生活必需品です。

また、足が不自由な人の車いすなど、「自由財産の拡張」として処分されずに済む財産もあります。

免責不許可事由について

自己破産について調べたことがある人は、「免責不許可事由」があると自己破産できないという情報を目にしているかもしれません。

ギャンブルや浪費が原因でできた借金などは確かに免責不許可事由にあたるのですが、心から反省していることを示し、誠意をもって手続きに臨めば、裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえることがほとんどです。

借金の理由を考えると自己破産は難しい、と思っている人もいるかもしれませんが、まずは弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

任意整理は無職では無理だがパートやアルバイトならできる

任意整理では借金の元本を決められた期間で返済していく必要があるため、無職の状態で任意整理をするのは無理があると言えるでしょう。

しかし、パートやアルバイトで毎月数万円のお金を稼ぐことができるなら、任意整理を選べる可能性はあります。

任意整理とは

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して会社側と交渉してもらい、借金の利息部分をカットしたり、返済期間を60回払いなどの長期に設定し直したりできる債務整理です。

任意整理では借金の利息や遅延損害金は0円にしてもらえますが、もともと借りた金額である元本を減額してもらうことはできません。

そのため、任意整理は最も借金減額効果が小さい債務整理となっています。

任意整理には収入が必要

任意整理の場合、返済期間を60回払い(5年)などの長期にしてもらうことができますが、その期間ずっと返済を続けて行けるだけの収入が必要不可欠になります。

例えば、借金額が60万円の場合、60回払いだと毎月1万円を5年間返済し続けることになります。

借金額が90万円なら毎月1万5000円、借金額が120万円なら毎月2万円が返済額となります。

ですので、無職でまったく収入がないということであれば、任意整理を選ぶのは厳しいでしょう。

任意整理を選びたければ仕事を探そう

任意整理をするためには、まず仕事を探す必要があります。

ただし、正社員にならなければ任意整理はできないというような決まりはありません。

アルバイトやパートでもいいので、上で例をあげたような金額を毎月返済していけるだけの収入を確保しましょう。

個人再生は無職ではできないがパートやアルバイトでも可能

個人再生では、借金の返済計画である「再生計画」を裁判所に提出して認めてもらう必要があります。

適切な再生計画を立てるためには一定以上の収入が不可欠になりますので、無職で無収入の場合、個人再生はできないと考えてください。

しかし、パートやアルバイトであっても、将来にわたって継続的に収入が見込めるのであれば、個人再生を認めてもらえる可能性があります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てを行うことで借金の元本を5分の1程度まで減額してもらったうえで、3~5年かけて返済する債務整理です。

個人再生の場合、将来的に一定以上の収入が継続的に得られることが条件となっています。

そのため、無職のままでは個人再生自体を認めてもらえません。

個人再生に必要な収入とは

個人再生をするうえでは、3~5年間にわたって返済を続けていけるだけの収入が必要となります。

ただし、正社員として働いていなければ個人再生できないというわけではなく、パートやアルバイトであっても返済に十分な収入があれば個人再生を認めてもらえます。

重要なのは3~5年後でも継続的に収入を得ていて、返済を続けるために十分な金額を確保できるということなので、パートやアルバイトで職を得ることができたら弁護士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

無職の人でも債務整理などに利用できる貸付制度がある

無職で自己破産を行えるだけの収入が無いという人でも、市区町村の社会福祉協議会が提供している生活福祉資金貸付制度を利用すれば、破産費用を工面することが可能です。

借りたお金は10年以内に返済する義務があり、保証人を立てると無利息で借りることができますが、保証人がいない場合は年利1.5%の利息が付きます。

生活支援費

生活支援費とは、生活を立て直すまでに必要となる生活費に充てられる貸付金で、月15万円以内、最長12カ月まで借りることができます。

住宅入居費

住宅入居費とは、住まいを確保するために賃貸契約を結ぶ場合に必要となる敷金や礼金といった費用に充てられる貸付金で、40万円まで借りることができます。

一時生活再建費

一時生活再建費とは、公共料金の立て替えや債務整理の費用などに充てられる貸付金で、60万円を上限として借りることができます。

まとめ

本棚とペン
  • 自己破産は無職で無収入であってもできる唯一の債務整理
  • 任意整理や個人再生には一定の収入が必要だが、パートやアルバイトでもできる
  • 自己破産の費用が出せない場合でも、生活福祉資金貸付制度を利用できる

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